経産省、割り勘制の相乗りアプリは「白タク行為」ではない、グレーゾーン解消制度の位置づけ定まる
ZERO TO ONEが運営する相乗りアプリ「ノリーナ（nori-na）」は、同社の「割り勘制度」を使った相乗りサービスに対して回答を得た。国土交通省と経済産業省が道路運送法第2条第3項に規定する「旅客自動車運送事業」に該当しないというもの。同日、経済産業省もこの回答を公表。これにより、同事業はいわゆる「白タク行為」にあたらず、タクシー事業の許可や登録も不要となることが明らかになった。 「ノリーナ」は、イベント会場に出かけるドライバーと同上を希望するユーザーのマッチングをおこなうサービス。料金はガソリン代や道路通行料は同乗者全員での「割り勘」扱いとなっている。 同社は今回、産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」を活用して、事業の位置づけについて、経済産業省を通じて国土交通省に照会した。 経済産業省の回答は「ドライバーへ支払われる同乗者一人当たりのガソリン代及び道路通行料の負担額は、当該
無人タクシーに挑む、日の丸交通の危機感
2018/02/16 15:01 ライドシェアが開始されるとタクシーの品質が下がるというのはそうだと思いますが、ライドシェアの品質は悪いかと言えば、そうではない。海外でライドシェアを使用すればよくわかるが、相互評価システムのお蔭で日本のタクシーと比較しても品質は良く、そして安く、さらには供給台数が多いため乗りたいときに乗れる。つまり、タクシーの品質が下がるためライドシェアはNGというロジックは、全くユーザ視点を欠いている。そのようなロジックで技術だけ新しいものに手を出しても成功はおぼつかないと感じる。現業が危うくなってきているのであれば、ヤマトの小倉さんのように、ユーザ視点に立った新しい業態に打って出て、自らイノベーションを起こす意外に打開策はないのではないか。 2018/02/16 14:44 一般公道でレベル4以上の自動運転が成立するには周りの者（車だけではない）による理解行動が不可欠
野放し「中国人白タク」で見えた、日本の遅れ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
今年に入っていくつかのメディアが中国人観光客を乗せた「白タク」問題を散発的に報じていることをご存知だろうか。 成田や関空など国内の主要空港、大都市圏を中心に人知れず中国人の運転する「白タク」が増殖している。沖縄や関西方面では地元のタクシー運転手の仕事が奪われ、「このまま野放しにしてもいいのか」という声もある。 そう言われても…、多くの人には何のことだかピンとこないかもしれない。一般の日本人には見えにくい話だからだ。だが、この問題の背景に、日本のシェアリングエコノミーやモバイル決済の普及の遅れがあると言われればどうだろう。 まずここでいう中国「白タク」について簡単に説明しよう。今日、日本を訪れる多くの中国客は自国で普及した配車アプリを使って、日本在住の中国人の運転する自家用車をタクシー代わりに利用している。一見ライドシェアが実現しているともいえるが、これは「越境EC」ならぬ、「越境白タク」と
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