揺らぐ耐震基準 - 西日本新聞■現行基準１０棟が全壊 日本建築学会が被害調査速報会 日本建築学会による熊本地震の被害調査速報会が１４日、都内で開かれ、被害が甚大だった熊本県益城町で、現行の耐震基準を導入した２０００年以降に建てられたとみられる木造家屋のうち、少なくとも１０棟の全壊が確認されたことが報告された。 震度７の地震が連続した益城町の役場を中心とする約２６００棟のうち、比較的新しい００年以降の建物は４００～５００棟。耐震基準は「震度６強から震度７でも倒壊しない」ことを前提としているが、１０棟は全壊していた。 調査結果を発表した京都大の五十田（いそだ）博教授は、これらの建物について「耐震基準の範囲内であっても、壁の配置など設計時の配慮不足か、何らかの施工ミスがあった可能性はある」との見方を示した。 南阿蘇村では、築後数年と新しい木造家屋で、柱や筋交いの接合部がくぎだけで留められ、建築基準法が義務付ける補
