東京都が18日に発表した首都直下地震(東京湾北部地震)の新たな被害想定では、前回2006年の試算時より建物の耐震化が進み、倒壊や焼失の被害は減少した。 しかし、揺れが大きくなるため、耐震化や耐火が遅れている木造住宅密集(木密)地域の被害は倍増することになった。こうした地域が減らないのは、複雑に入り組んだ「私権」の壁があるためだ。 都が作成した東京湾北部地震による都内の被害分布図。23区では東部と西部ともに、JR山手線から環状7号線付近にかけて、倒壊や火災による大きな被害が出ることを示す赤や黄のエリアが広がる。図は「木密」のエリアとほぼ重なる。 「強制力がないと対策は進まない。1人の反対で9人の命を危険にさらすわけにはいかない」。都都市整備局の幹部は、首都防災で最大の弱点とされる木密対策への決意を口にした。 都は30年以上前から建て替えへの助成など木密地域の対策を講じてきたが、耐震化率や燃え
米ワシントンを訪問中の石原慎太郎都知事は16日午後(日本時間17日未明)、現地のシンポジウムで講演し、「東京都は買うことにしました」と述べ、都が年内にも同諸島を個人所有者から購入する考えを明らかにした。すでに所有者とは合意しているといい、今後、議会などで審議にかける予定だという。 関連記事石原知事、芥川賞選考委員を辞任の意向 「刺激がない」(1/18)石原知事、芥川賞選考委員を辞任の意向 「刺激がない」(1/18)〈日刊スポーツ〉石原知事、談志さんに直前「ざまあみろ」(11/26)中国側「通常の海洋調査で正当な権利」 尖閣周辺航行(9/28)TPPシンポに200人 客席の知事も質問 香川(3/25)
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