政府は26日午前、原子力災害対策本部(本部長・菅直人首相)の会合を開き、東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質の除去に向けた基本方針を決めた。今後2年間の暫定目標として、▽汚染地域の年間被ばく線量を約50%削減▽学校や公園などの徹底的な除染で子どもの年間被ばく線量をおおむね60%削減--することを示した。 首相は会合で「住民が故郷に戻るための重要な第一歩。膨大な歳月になると思うが、特に子どもたちについて安心できる地域に戻すよう全力をあげていきたい」と語った。 基本方針は、風雨による拡散などで、2年後の年間線量は除染なしでも現時点比40%減少すると想定。これに除染による削減効果を加え、暫定目標とした。 さらに、年間線量が20ミリシーベルト以上の地域を「段階的かつ迅速に縮小することを目指す」とし、20ミリシーベルト以下の地域は長期的には年間1ミリシーベルト以下とすることを目標に掲げた。