東京、千葉は厳しいから埼玉で!? 5年間で120回 県営プールでの「水着撮影会」騒動で考える、表現の自由と児童ポルノ：東京新聞 TOKYO Web
東京、千葉は厳しいから埼玉で!? 5年間で120回 県営プールでの「水着撮影会」騒動で考える、表現の自由と児童ポルノ プールサイドで水着姿の若い女性がポーズし、有料で参加した撮影者がカメラを向ける「水着撮影会」。埼玉県内の県営プールで開催予定だった水着撮影会が「過激な露出や未成年の出演がある」と指摘を受けて中止された。県側は当初、今月開催予定だった撮影会をすべて中止するよう要請したが、その後、一部を除き要請を撤回。判断が迷走した理由は、そして公共のプールで水着撮影会を開く是非とは―。（出田阿生、中山岳）
ふるさと納税 過去最大97億円流出 世田谷区長「耐えられない」 国による制度見直し訴え：東京新聞 TOKYO Web
東京都世田谷区は二十二日、二〇二三年度のふるさと納税制度に伴う区税の流出が前年度比十億円増で、過去最大の九十七億円に達したと発表した。二二年度から対策として返礼品を拡充して寄付を呼び込んだが、その効果も吹き消す損失で、保坂展人区長は「大変ショック。このままなら百億円、百五十億円と進む。耐えられない」と国による制度の見直しが必要と訴えた。 流出額は昨年、区民が制度を利用して他自治体に寄付したことに伴う本年度の区税控除額の総計。一三年度は六千万円だったが、年々、特産品など豪華な返礼品をそろえる自治体への寄付が増え、流出額が膨張。十一年間の流出は累計四百五十八億円に上った。 区は長年、返礼品を福祉作業所で作ったお菓子など社会的意義のあるものに限っていたが、昨年度から区内の名店の商品やクーポン券などをそろえ「返礼品競争」に加わった。果たして二二年度は前年度の倍の二億八千万円の寄付が集まったが、流出
被差別部落の「探訪」動画をヘイト認定、ユーチューブが200本削除 でも類似動画が多数残る理由：東京新聞 TOKYO Web
動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された被差別部落の個人宅などの動画約200本を、運営するグーグルが昨年、「ヘイトスピーチ指針に反する」として削除した。自治体などが削除を要請していたほか、被差別部落の出身者らが削除を求める署名を集めていた。インターネット上で被差別部落をさらす投稿は後を絶たず、出身者らは「世界的な企業が削除に動いた影響は大きいが、類似の投稿は多くある。さらに対策が必要」と訴える（森田真奈子） 昨年11月に削除されたのは民間アカウント「神奈川県人権啓発センター」の動画。2018年から全国各地の被差別部落の街並みを撮影して「部落探訪」のシリーズで投稿し、地名や個人宅、車のナンバー、墓石などがさらされていた。部落解放・人権研究所（大阪市）によると、シリーズは約200本の動画で構成され、一つの動画で数十万回以上の再生もあった。
旧統一教会に対する岸田首相の本気度はどの程度なのか 「調査」でシロならお墨付き与える恐れも：東京新聞 TOKYO Web
岸田首相は17日朝、衆院予算委を前に、官邸に関係閣僚を集めて世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について協議した。永岡桂子文部科学相に、宗教法人法に基づく質問権の行使について検討するよう指示。永岡氏は「すぐに始めたい」と語った。 続く予算委で岸田氏は、旧統一教会について「2016年、17年に法人自体の組織的な不法行為を認めた民事裁判例が見られる」などと指摘し、「宗教法人法にもとづき質問権行使に向けた手続きを進める必要があり、文科相に速やかに着手させる」と述べた。「旧統一教会と関係を持たない私が責任をもって問題解決していきたい」と、「私が」の部分を強調し、前向きに取り組む姿勢も示した。 このタイミングで質問権行使の検討を打ち出した背景について、与党関係者は「予算委での野党の追及に備える必要があった。前例のないことで、首相は相当踏み込んだ」と解説する。同日には、河野太郎消費者担当相が設置した消費
安倍元首相国葬 都内で反対デモ 鎌田慧さん、沢地久枝さん、佐高信さん、落合恵子さんら呼び掛け 新宿駅周辺で：東京新聞 TOKYO Web
９月２７日に実施予定の安倍晋三元首相の国葬中止を求める集会とデモが１６日、東京・新宿駅周辺であった。「国葬反対」「やめろ国葬」などと書かれたプラカードを持った約１０００人（主催者発表）が「国葬は民主主義と相いれない」などと声を上げた。
鉄道の駅改札出た直後に便意が…改札内のトイレ、無料で借りられる？首都圏の各社に聞いてみた：東京新聞 TOKYO Web
鉄道の駅改札を出てから便意を催した場合、改札内のトイレを無料で使わせてもらえるのか。ＪＲ東日本の駅で「改札内に再び入るなら入場券を買って」と駅員に求められた本紙読者の投稿「ＪＲのトイレ対応に疑問」（７月１３日東京新聞発言欄に掲載）に対し、「ひどい対応」「お金を払うのは当然」など賛否合わせて約３０件の反響があった。そこで、ＪＲ東日本はじめ首都圏の鉄道各社の対応を調べてみた。（青木孝行） 投稿者は東京都青梅市のパート、今井恵子さん（６８）。６月中旬、友人と映画を見るためＪＲ昭島駅の改札前で待ち合わせ。最寄りの青梅駅から乗車し昭島駅に着いたが、集合時刻に間に合うか心配で慌てて改札の外に出た。すぐに「あっ！ トイレ」と思い、駅員に再入場を願い出たが「改札内に入るなら入場券が必要」と断られ、目的地の映画館までトイレを我慢。以前、西武線の駅では借りられた体験があるので「ＪＲはなぜダメなのか」と聞きたく
杉並区長選 岸本聡子さんが初当選 同区で初、東京23区で3人目の女性区長 投票率は37.52％：東京新聞 TOKYO Web
東京都杉並区長選は20日開票され、無所属新人の公共政策研究者、岸本聡子氏（47）＝立民、共産、れいわ、社民推薦＝が、4選を目指した無所属現職の田中良氏（61）ら2人を破り、初当選した。投票は19日に行われ、投票率は37.52％（前回32.02％）だった。 岸本氏は、東京23区では、2002年から14年まで3期務めた新宿区の中山弘子元区長、07年に初当選し、現在4期目の足立区の近藤弥生区長に次ぐ3人目の女性区長となる。 市民団体が擁立し、国政野党が支援した岸本氏は、区が進める道路拡幅や、児童館廃止計画の見直しを訴えた。現職の田中氏は、緊急事態宣言下の昨年7月に群馬県のゴルフ場に出張していた問題が批判され、支持離れを招いた。
マイナポイント、「手続き面倒」で申請まだ5割 保険証とひも付けると負担増え「メリット見えない」：東京新聞 TOKYO Web
政府がマイナンバーカード普及に向けて約1兆8000億円を投じた「マイナポイント事業」の申込率が、カード取得者全体の5割にとどまっている。買い物金額に応じて電子決済サービスで使えるポイントを付与する仕組みだが、手続きの煩雑さに二の足を踏む人も少なくない。（坂田奈央） マイナポイント事業 マイナンバーカード取得者を対象に最大2万円分のポイントを付与する。2020年9月～21年12月の第1弾に続き、第2弾も今年1月から始まった。カード取得後に申し込むと、買い物金額に応じて最大5000円分（第1弾との合計）がもらえる。6月30日からは、健康保険証とのひも付けや公金受取口座の登録をした人を対象に、各7500円分の申し込み受け付けとポイント付与を始める。申込期限は来年2月末。いずれも今年9月までのカード申請が条件。
サッカー強豪の藤枝東高で規定違反14年以上 県外生徒巡り、校長「グレーと言われるとグレー」：東京新聞 TOKYO Web
サッカー強豪校の静岡県立藤枝東高校（藤枝市）が、「保護者の県内在住」を入学条件とする県教委の規定に反し、少なくとも１４年以上、県外生徒をサッカー部員として受け入れていることが分かった。出願時に転居の意思を示す書類を受理しながら、実際は転居しないことを黙認していた。県外からの部員は学校近くの実質的な寮で生活するが、学校側は管理していない。県教委は事態を問題視し、他校でも同様の事例がないか実態解明に乗り出す。（塚田真裕） 本紙に規定違反を巡る情報提供があった。県教委によると、県内の高校を県外から受験できるのは、保護者と一緒に転居する場合と、隣接県の自宅からの通学（静岡県内の高校の方が近い場合）と、少なくとも２００８年度以降の実施要領で規定。水産科がない他県から焼津水産高へ、過疎化対策による川根高校への入学も認められている。
「先が見えません」年の瀬、無料の食品求めて続く都会の行列 「パンク寸前」悲鳴上げる支援団体：東京新聞 TOKYO Web
この年の瀬も長い行列ができた。東京・西新宿の都庁前など、都会のあちこちで目にする民間団体による生活困窮者のための無料の食品配布会。コロナ下で激増した利用者は、緊急事態宣言が解除された後も落ち着く気配がない。年越しを前に支援者らは公的支援の強化を訴える。（中村真暁）
渋谷に若者殺到 「マジで意味ない」東京都のワクチンＰＲ事業10億円、小池知事与党からも疑問の声：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスのワクチンが行き渡っていない若年層が予約なしで接種できるようにと東京都が渋谷区に開設した接種会場は、開設初日の２７日に大勢の人が集まり、早朝段階で３００人分が受け付け終了となった。この結果を受けて注目を集めているのが、８月に東京都が予算化した１０億円の「ワクチン接種促進キャンペーン事業」だ。感染者が多い若者世代にワクチン接種の啓発を図る狙いだが、「渋谷の件で、打たないのではなく打てない若者が多いことはハッキリした」「（ＰＲ費用は）マジで意味がない」。小池百合子知事を支える「都民ファーストの会」の都議からも疑問の声が上がる。（デジタル編集部）
インドの二重変異株 日本国内で5件確認 強い感染力、官房長官が警戒呼びかけ：東京新聞 TOKYO Web
加藤勝信官房長官は２２日の記者会見で、一つのウイルスで二つの変異が起きる新型コロナウイルスの「二重変異株」が日本国内でこれまでに５件確認されたと明らかにした。「情報収集と評価分析を進め、水際対策や監視体制を強化して感染拡大防止を徹底したい」と述べた。二重変異株はインドで見つかった。強い感染力や免疫をかいくぐる可能性が指摘される。（共同）
森会長の女性蔑視発言…加藤官房長官「政府としてコメント避けたい」：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の女性理事を巡る女性蔑視とも取れる発言をしたことについて、加藤勝信官房長官は４日、「森会長の発言の詳細を承知しているわけではない。政府としては具体的なコメントは避けたい」と述べた。 会見では、記者から森会長に発言の真意を確認する考えがあるかについても質問が出たが、加藤氏は「組織委員会においても対応を考えていると承知している。まずそうした対応をしっかり見極めながら、考えていきたい」とした。 さらに「女性蔑視とも受け取られるような報道が世界中に流れる中、政府としては速やかに森会長に発言撤回、釈明を求めるべきでは」と質問に、加藤氏は「まず個々の組織の対応ということであり、報道を受けて組織委員会で対応していくことが基本だと思う」と述べた。
「足立区滅びる」発言を議事録から削除へ ＬＧＢＴで問題発言の自民区議が申し出：東京新聞 TOKYO Web
ＬＧＢＴなど性的少数者を巡り、東京都足立区の白石正輝区議（７９）＝自民＝が、同性愛が広がれば足立区が滅びる、との趣旨の発言をし批判を浴びている問題で、足立区議会は１９日、白石氏から発言の一部を取り消す申し出書が提出されたことを公表した。２０日の本会議で許可されれば、「足立区は滅んでしまう」などの白石区議の発言が議事録から削除される見通し。区議会ホームページの動画からも関係部分は削除されるという。
「Go To イート」登録で重い手数料負担 参加見送りの飲食店も：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた飲食業界を支援する「Ｇｏ Ｔｏ イート」が１０月１日から始まった。このうち消費者が次回の食事に使えるポイントの付与について、参加を見送る飲食店が出ている。ポイントは民間の予約サイトを通じて店を予約した消費者にしか付与されず、店側が同サイトに登録するには重い手数料負担が生じるためだ。（桐山純平、森本智之、大島宏一郎） イート事業は▽購入金額に２５％上乗せした食事券の発行▽予約サイト経由の来店客に昼食で５００円、夕食で１０００円分のポイント付与―の２本立て。所管する農林水産省によると、ポイント付与は１５の予約サイトに委託し、このうち「ぐるなび」「食べログ」など１０の大手サイトは店から手数料を徴収する。手数料は予約客１人につき昼食で５０～１００円、夕食は２００円程度が多い。
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