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これはひどいと犯罪に関するkyrinaのブックマーク (4)

  • 警察官が犯罪をでっち上げて被疑者を逮捕した上、友人を目撃者に仕立てて偽証をさせた事例 - 弁護士三浦義隆のブログ

    道交法違反関係の裁判例を検索していたら、「これはひどい」という裁判例にヒットした。面白いので紹介しておく。 事件そのものは昭和50年。裁判は刑事が昭和51~52年、民事が昭和58~61年と、かなり古い話ではある。 以下に流れをまとめてみた。 昭和50年5月4日、タクシー運転手のAがタクシーを運転していたところ、路上で交通整理をしていた警察官Kの脇にA車両が停止し、AとKは会話をした。 KはAに対し、Aが道交法違反(進路変更禁止違反)をした旨を告げ、執拗に運転免許証の提示を求めるなどした。なお道交法違反の事実はなかったし、Kが道交法違反を疑うべき合理的な理由もなかった。 AはKに反論して口論になった。Aは車を発進させて立ち去ろうとしたため、KがAの右腕を押さえた。Aがこれを振りほどこうとするなどして、もみ合いになった。この際に、Aの右手がKの顔に当たり、Kは加療約1週間を要する顔面挫傷を負っ

    警察官が犯罪をでっち上げて被疑者を逮捕した上、友人を目撃者に仕立てて偽証をさせた事例 - 弁護士三浦義隆のブログ
    kyrina
    kyrina 2017/06/24
    これと共謀罪がタッグを組んだら、もう目も当てられない悲惨な事態がやって来そうですね。 権力には鎖付けとかないと、暴走するのは歴史の常。
  • 維新交付金の通帳、大阪に…除籍議員が死守 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    16日には政党交付金が振り込まれる銀行口座の通帳と印鑑を巡る争いにまで発展し、あまりの混迷ぶりに「開いた口がふさがらない」と党内から自嘲する声も出ている。 政党交付金は4、7、10、12月の年4回に分けて交付され、次回は今月20日に6億6600万円が維新に振り込まれる予定だ。 維新関係者によると、振込先口座の通帳と印鑑は大阪市にある党部が管理している。大阪系国会議員が所属する地域政党・大阪維新の会部と同じ建物にあり、除籍された大阪系国会議員が交代で党部に張り付き、通帳と印鑑を守っているという。 これに対し、執行部は振込先を変更する方針だが、手続きが間に合わず、10月分の支給は現在の口座に振り込まれる見通しだ。執行部は松木謙公幹事長代行を16日に現地に派遣し、通帳と印鑑の引き渡しを直談判したが、大阪系の井上英孝衆院議員らに拒否された。松木氏は「何をやっているのか、このバカどもはと見られ

    維新交付金の通帳、大阪に…除籍議員が死守 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
    kyrina
    kyrina 2015/10/18
    正当性のない大阪組がお金持っていったら、普通に窃盗だし、おかしいね。
  • マンションに侵入、ライバル社の通信電源抜く フレッツ光営業員逮捕 - MSN産経ニュース

    福岡県警は3日、マンションに侵入し、競合社であるKDDIの通信機器の電源プラグを抜いてインターネットを使えなくしたとして、有線電気通信法違反などの疑いで、NTT西日光回線「フレッツ光」販売代理店に勤める営業員、樋渡丈二容疑者(28)=福岡市博多区築港町=を逮捕した。 県警によると、福岡を中心に熊、大分両県の約20カ所で同じような被害が確認され、一部のマンションには樋渡容疑者が営業に回っていた。県警は顧客獲得を有利にするために妨害した可能性もあるとみて調べている。 逮捕容疑は8月22日午後5時半ごろ、福岡市のマンションに侵入し、KDDIの光回線の通信機器の電源プラグを抜いて約3時間、居住者5人の有線電気通信を妨害したとしている。勤務中だったとみられる。

    kyrina
    kyrina 2013/12/03
    何やっとんじゃ!! 会社側は、辞めさせるのではなく、責任持って再教育してから放流して貰いたい。(特に倫理面)
  • 時事ドットコム:機内盗撮容疑の男を釈放=上空の犯行場所特定できず−警視庁

    機内盗撮容疑の男を釈放=上空の犯行場所特定できず−警視庁 機内盗撮容疑の男を釈放=上空の犯行場所特定できず−警視庁 飛行中の旅客機内で客室乗務員の女性を盗撮したとして、高松市の会社社長の男(34)が警視庁東京空港署に逮捕された事件で、男が処分保留で釈放されていたことが12日、分かった。目撃証言などから、兵庫県上空で盗撮したとして、同県迷惑防止条例違反容疑で逮捕したが、東京地検が犯行場所の特定が不十分と判断したという。  男は9月10日朝、飛行中の日航機内で客室乗務員のスカート内をボールペン型のカメラで盗撮したとして、同日逮捕された。容疑を認め、自宅のパソコンからは多数の盗撮画像が見つかった。  盗撮の摘発は発生都道府県の迷惑防止条例が適用されるが、航空機は高速で複数の県を移動するため発生場所の特定が困難で、これまで飛行中の行為での逮捕例はなかった。(2012/10/12-15:12)

    kyrina
    kyrina 2012/10/13
    え? そんな理由で立件出来ないの? 正直、莫迦としか言いようがない。公海上での犯行でもその船の所属する国家の法律で裁けるんだから、国内法でどうにか出来る問題くらい何とかせい。
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