バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」－経済の諸問題

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サマーズが第二次トランプ政権の危険性について深刻な懸念を表明している。 以下は12/20ツイート。 The @FT's Unhedged asked me about the macroeconomic implications of a second Trump term: When you have a president who challenges the results of elections and brags about what he could do in one day as a dictator, it is not something that can be completely relied on. That is a profound threat to our long-run prosperity, and therefore short-run asse

【ブリュッセル=北松円香】フランスの経済・財務省は14日、電気自動車（EV）の販売補助金の対象車種を発表した。中国で生産する米テスラの「モデル3」など売れ筋のアジア製EVが軒並み対象外となった。フランスまでの輸送距離が長く、環境負荷が大きいと判断したためだ。メーカー各社の戦略に影響を与える可能性がある。仏政府は9月、EV購入に5000~7000ユーロ（約80万〜110万円）の補助金を支給する制

ロシアのプーチン大統領は、サンクトペテルブルクのプルコボ空港に出資する外国人投資家から経営に参加する権利を取り上げる大統領令に署名した。外国人投資家の持ち株は全て新たなロシアの事業体に移転される。同空港にはドイツのフランクフルト空港を運営するフラポートや、カタールのウェルスファンドが投資している。 11月30日遅くに発表された大統領令によると、同空港の運営会社はこれまでキプロスに登記されていたが、この会社の株式は全て新たなロシア企業に移される。アブダビ首長国の政府系ファンド（ＳＷＦ）、ムバダラ・インベストメントが加わるコンソーシアムなど、既存の投資家は株式の保有を継続できるが、議決権は失う。 この決定は「特定の外国法人による義務違反があり、ロシアの国益と経済的安全が脅かされている」ことが理由だと、大統領令は説明。プーチン氏は政府に対し、プルコボ空港を運営する新たな管理組織を設立するよう指示

みるすぺ @7bullets45ACP 大学時代の担当教授がガザに行った時、現地人に 「日本は焦土を復興させて経済大国になった。我々も見習いたい」 って言われ 「バカ言うな、俺たちは零戦のネジ一本から自前で作ってたんだぞ、お前んとこネジ作る工業力すらないだろ夢見んな」 って言い放ったぐう畜エピソードを思い出すんだよな 2023-11-05 21:23:34

ニューデリー市内のアップルの店舗でノートパソコンを眺める顧客/Prakash Singh/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） インド政府は６日までに、コンピューターやラップトップ、タブレットや他の電子機器などの輸入を規制する免許取得制度を導入すると発表した。ハイテク分野での国内生産を助長させる狙いがある。 インド商工省が出した通達によると、輸入業者は今後、これまでは不要だったこの免許を得る必要がある。同省は、今回の方針変更についての理由には言及していない。 ただ、インドのモディ首相は国内でのものづくりを進める「メーク・イン・インディア」運動を積極的に進めている。国内の雇用先の拡大を狙った施策で、２０２０年にはスマートテレビの輸入規制にも動いていた。 ロイター通信によると、インドの電子機器の輸入額は今年４〜６月期に約１９７億米ドルを記録。前年同期比で６．２５％増だった。

米国のイエレン財務長官が6日から4日間の日程で訪中し、米中ともに両国経済のデカップリングを望まないという立場を表明した。だが、双方とも何らかの譲歩を示したという報道はない。おそらく具体的な米中半導体戦争や貿易戦争の緊張緩和につながる話し合いはなかったのだろう。 中国は8月1日から、米国による対中半導体制裁への対抗処置として半導体材料であるガリウム、ゲルマニウムの輸出管理規制もおそらくこのまま実施される。 では、このイエレン訪中は無駄足だったのか？　その成果と意義について考えてみたい。 （福島 香織：ジャーナリスト） イエレンの訪中は、バイデン政権の財務長官として初めてだった。滞在は4日間に及び、合計10時間以上にわたって猛烈な勢いで中国要人と会談した。7日に李強首相、劉鶴元副首相、易綱・人民銀行総裁、そして7月1日に人民銀行書記に就任し、次期総裁にも就任するとみられる潘功勝・副総裁と相次ぎ

岩波書店 @Iwanamishoten 【今月のブックレット】「ナチスは良いこともした」との言説は、定期的に議論の的になり続けています。アウトバーン建設、福祉政策――ナチスの功績とされがちな事象をとりあげ、事実性や文脈を検証します。 小野寺拓也・田野大輔『検証　ナチスは「良いこと」もしたのか？』☞ iwnm.jp/271080 pic.twitter.com/GipJ3aMbOJ 2023-07-05 12:00:19

フランスでは17歳のアラブ系の少年が警官に銃殺されたことをきっかけに、全土で抗議デモと暴動が拡大している。その背景には、警察の発砲による死者の多くがアラブ系や黒人であることへの不信感だけでなく、経済的不満もある。暴動と略奪のエスカレートは、反移民を掲げる極右をこれまで以上に活性化させるきっかけにもなりかねない。反差別デモが暴徒化　フランスでは大規模なデモが暴徒化し、30日までの3日間で600人以上が逮捕される事態に至った。 デモと暴動はパリをはじめ各地に広がり、自動車が放火されたり、商店のショーウィンドウが破壊されたりすることも増えている。そのためフランス警察は4万人を動員し、一部で催涙弾なども用いて鎮圧に当たっている。 エリザベス・ボルヌ首相は「あらゆる手段を用いる」と述べており、緊急事態宣言の発動も示唆した。 この騒乱の発端は6月27日、パリで17歳の少年ナヘル.M（未成年のため姓は発

上海ショーについての評価を私が「この人なら」と思える自動車メーカーの人達に聞いているのだけれど、そこで感じることは中国って自動車産業のレベルだけでなくナショナリズム（国産愛好精神）が急に育ってきたこと。今までは外国製品に憧れてきたけれど、中国企業で負けない製品を作れるようになれば迷わずソチラに向く。最近、家電製品も中国ブランドが伸び始めた。 実際、上海ショーに出展されていたクルマを見ると中国車の方が夢があり、ワクワクする。対して日本も欧州も保守的。一般公開日は混雑する中国車のブースに対し、日欧米のブースなら普通に歩ける状態だったという。そして日本勢が電池調達コストで苦しむ中、BYDは補助金無しので中国で2023年1月～3月期は5倍の利益を生み出した。勝負しようとしたら赤字覚悟になる。 100歩譲って赤字覚悟の投資をしても、おそらくナショナリズムが育つにしたがって国産嗜好はさらに強まると思う

現在の紛争の根源は、歴史的なものであり、共産主義連邦の初期設定や共産主義の発展モデルの経済的失敗に起因していることを見なければ、現在の紛争や未解決の紛争、そして今後起こりうる紛争を理解することはできないだろう。 第一の説：「民主主義と専制主義の対決」 この説が最も有力とされている。紛争を民主主義と専制主義の戦争とみなすものだ。この説は、ロシアは独裁者によって統治されている、ウクライナは選挙で民主的に選ばれた大統領によって統治されているとの事実をベースにしている。しかし、この見解は、2004年のウクライナの政権交代は不公平な選挙に対する社会的反乱の結果だった、2014年の政権交代は合法的に選出された政府に対するクーデターだった、といった多くの事実を無視している。さらに、ウクライナは、戦争前も、2014年以前も、旧ソ連邦の構成国で最も失敗した国家だった。汚職のレベルは極めて高かっただけでなく、

“国鉄改革3人組”のなかで、ただ一人「革マル」を拒絶した男「JR西日本」井手正敬の激白…「常に眉に唾をつけていました」 昭和の終わりを象徴する出来事だった「国鉄分割民営化」については、いまもまだ評価が定まっていない。JR東海、JR東日本、JR西日本の本州３社は順調だが、JR北海道などは経営が逼迫し、社長が続けて自殺するという悲劇も生んでいる。 この「分割民営化」を国鉄内部で推進したことで、絶大な権力を持つに至った葛西敬之氏自身の評価にも、同じことが言える。彼は本当に巷間言われるような「国士」なのか？　森功氏の新刊『国商　最後のフィクサー葛西敬之』は、それに大きな疑問を投げかけている。 後に葛西が国鉄改革で利用したのが「革マル」松崎明だった。しかし、同じ「国鉄改革3人組」でも、後にJR西日本のトップになる井手正敬は、松崎に対して、常に懐疑的だった。『国商　最後のフィクサー葛西敬之』から国鉄改

森功著『国商　最後のフィクサー葛西敬之』では、「改革三人組」と呼ばれた若き日の葛西敬之も描かれる。葛西は国鉄分割民営化の際に、最大労組である国労を潰すために、革マル派労組・動労トップの松崎明と手を組んだ。 しかし、分割民営化が果たされJR東海が発足すると、葛西は「反松崎」「松崎切り」を鮮明にする。それに激怒した松崎の執拗で陰湿な攻撃が始まった。昭和の終わりに果たされた国鉄改革の、まさに裏面史である。 『国商　最後のフィクサー葛西敬之』連載第８回前編 「鬼の動労」松崎明という男 国鉄分割民営化が果たされてから、ＪＲ総連では旧国労組合員の扱いを巡り、旧動労系と旧鉄労系の労働組合の意見対立が顕著になっていく。それは、１０４７人の国労組合員の再雇用問題の対処にもくっきりとあらわれた。 かつて「鬼の動労」と名をはせた、旧動労の松崎明が委員長を務めるＪＲ東日本のＪＲ東労組は、「分割民営化を妨害した国労

「新幹線技術が中国に盗まれる」と、トヨタ会長にも断固反対…!　‟国士“と称されたJR東海・葛西敬之と、‟中国に甘かった”心の師・瀬島龍三の「決定的な違い」 国商、という耳慣れない言葉が今、ちょっとしたブームになっている。森功著『国商　最後のフィクサー葛西敬之』がベストセラーになっているためだ。 国商と政商は、似ているようで違う。政商は政治家・政治屋と結びついて、自分だけが得しようとする下衆な輩を指す。一方の国商は、「国益と己のビジネスを結合しようとする」稀有な経営者を指し、ジャーナリストの森功氏がJR東海・葛西敬之をそう名付けた。 ただし、政商ではなく国商だからといって、人間的に高貴だとは限らない。中国嫌い、ロシア嫌いで知られ、右派組織日本会議の黒幕でもあった葛西氏が、安倍政権と結びついてやってきたことは、はたして本当に日本のためになったのか？　森氏の新刊『国商　最後のフィクサー葛西敬之』

憲政史上最長となった安倍政権は、実はたった一人のフィクサーに操られていた――そのことを詳細に書いた森功氏の最新刊『国商　最後のフィクサー葛西敬之』が話題だ同書には様々な暴露・スクープがあるが、その中でもトップクラスと言えるのが、元運輸省事務次官の黒野匡彦氏が明かすこの話だろう。なんと葛西氏は、あまりにも中国が嫌いすぎて、中国と取引をした川崎重工を「出禁」にしていたというのだ。同書から引用しよう。 『国商　最後のフィクサー葛西敬之』連載第５回前編 極秘に台湾を訪れていたフィクサー葛西 台湾は日本と同じ地震国でもある。１９９４年９月16日にはマグニチュード６・８の台湾海峡地震に見舞われた。元運輸省事務次官の黒野匡彦が次のような秘話を明かした。 「話のはじまりはまだ私が事務次官だった頃でした。『地震に耐えられる日本の新幹線技術がほしい』と李登輝総統から首相補佐官の岡本行夫（元外務省北米第一課長）

2022年末に刊行された『国商　最後のフィクサー葛西敬之』（森功著）の話題が止まらない。一般にはあまり知られていない葛西敬之という一民間経営者が、安倍政権を裏で牛耳っていた事実が明らかになったからだ。同書では、安倍を総理に押し上げたメンバー非公開の財界サロン「四季の会」の存在が明かされ、元メンバーである野村証券元社長の氏家純一の赤裸々なインタビューが掲載されている。その内容は衝撃的だった。　　　　　　　　『国商　最後のフィクサー葛西敬之』連載第10回後編 ある日、与謝野が安倍を連れてきた 氏家が思い起こす。 「たしかに四季の会は与謝野さんを囲む会として葛西さんが中心となって立ちあげました。葛西さんと与謝野さんは東大法学部の同窓で、与謝野さんは大学で野球をしていたとか。 私にとっても与謝野さんは麻布中学、高校の先輩でした。学生時代から知っていたわけではないけど、金融界に麻布出身者が多く、その

2022年末に刊行された『国商　最後のフィクサー葛西敬之』（森功著）の話題が止まらない。一般にはあまり知られていない葛西敬之という一民間経営者が、安倍政権を裏で牛耳っていた事実が明らかになったからだ。同書では、安倍を総理に押し上げたメンバー非公開の財界サロン「四季の会」の存在が明かされ、元メンバーである野村証券元社長の氏家純一氏の赤裸々なインタビューが掲載されている。その内容は衝撃的だった。 『国商　最後のフィクサー葛西敬之』連載第10回中編 野村證券社長を「総会屋！」と怒鳴りつけた 野村證券は氏家が米国にいた90年代半ばまでスキャンダルにまみれた。91（平成３）年に顧客の株取引に伴う損失補填事件を引き起こした挙げ句、指定暴力団稲川会の石井進の東急電鉄株買い占め問題まで発覚して田淵義久が社長を退く。 さらに氏家が帰国した翌97年３月には、総会屋への利益供与事件や大蔵官僚接待が世間を賑わせ、

2022年末に刊行された『国商　最後のフィクサー葛西敬之』（森功著）の話題が止まらない。一般にはあまり知られていない葛西敬之という一民間経営者が、安倍政権を裏で牛耳っていた事実が明らかになったからだ。同書では、安倍を総理に押し上げたメンバー非公開の財界サロン「四季の会」の存在が明かされ、元メンバーの赤裸々なインタビューが掲載されている。その内容は衝撃的だった。 『国商　最後のフィクサー葛西敬之』連載第10回前編 メンバー非公開の財界サロン｢四季の会」 葛西敬之は保守、右翼思想で安倍晋三と通じる。葛西の政治とのかかわりを語る上で欠かせないのが、安倍の財界応援団として知られる親睦会「四季の会」だ。 四季の会は２０００年代に入り、安倍を首相に担ぎあげた。その第一次政権が腰砕けになって一敗地にまみれた悔恨もまた、安倍の思いと重なる。葛西は「美しい日本の再建」を標榜する政策提言団体「日本会議」の中核

オリックスは11日、化粧品や健康食品を手がけるディーエイチシー（DHC、東京）を買収すると発表した。DHC創業者で大株主の吉田嘉明会長兼社長との間で保有株を譲り受ける契約を結んだ。他の株主からも株を買い取って完全子会社にすることを目指す。買収額は総額3000億円規模になる見通しだ。 公式サイトによると、DHCは1972年創業。従業員数は約…