「一般企業もマフィアもやっていることは同じですよ」 もしあなたが真面目なサラリーマンで、誰かに面と向かってこんなことを言われたとしたら、どんな反応を示すだろうか。おそらく内心ムッとするはずだ。そして「とんでもない! 反社会的集団と企業を一緒にしないでください」とかなんとか反論のひとつも付け加えながら、納得のいかない表情を浮かべるのではないだろうか。 だが本書を読んだ後でも同じような認識でいられるかはおおいに疑問だ。もしかしたら笑顔で「ですよねー」と同意すらしているかもしれない。なにしろ本書によれば、斯界にその名を轟かす麻薬王は、誰もがみな名経営者だというのだから。 『エコノミスト』誌でエディターを務める著者は、ラテンアメリカで麻薬関連の取材をするうちに、麻薬ビジネスのあり方がグローバル企業のそれと酷似していることに気づく。実際、麻薬ビジネスの規模はグローバル級で、本書によれば麻薬ビジネス全
ウチワサボテンを収穫する男性、メキシコの首都メキシコ市にて(2007年10月18日撮影)。(c)AFP/OMAR TORRES 【12月1日 AFP】国連食糧農業機関(FAO)は11月30日、メキシコ料理に欠かせない食材の一つ、ウチワサボテンが世界の食料危機の大部分を救う答えになり得るとの見解を示した。 FAOは声明で「大半のサボテンは食べられないが、オプンティア属のサボテンには食べられるものがたくさんある。野生ではなく農作物として扱われているものは特にそうだ」と述べ、サボテン料理の可能性を追求する方法について解説した本も出版した。 FAOと非営利団体「国際乾燥地農業研究センター(ICARDA)」は、ウチワサボテンには人命を救う力があると考えており、2015年にマダガスカルを襲った干ばつでは「サボテンが現地の住民と家畜にとって決定的な食料・飼料・水分の供給源となったことが確認された」と強調
今月9月28日の朝、地震の被害に苦しむメキシコ政府の要請を受け、現地で捜索活動を行っていた日本の救助隊員約70名と4頭の救助犬が無事帰国した。 休む暇を惜しみながら必死の活動を続けていた隊員たちの姿は、すでに現地メディアでも注目を浴びていたが、そんな彼らに敬意を示し、メキシコの日本大使館がシェアした心あたたまる光景がネット上で話題になっている。 それはこの捜索活動が終了した日、これまで日本の救助隊の働きを目の当たりにしていた現地の人々が、口々に日本語で感謝の言葉を告げて日本の風習に合わせておじぎをしたシーンだった。 この動画はネット上で瞬く間に広がり、日本の救助隊を知る人のみならず、その尽力を初めて知った国内外のユーザーの間からも賞賛の嵐が巻き起こっている。
米カリフォルニア州デューンズで、メキシコとの国境に建設が進む壁(2017年2月15日撮影)。(c)AFP/JIM WATSON 【6月22日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は21日、メキシコ国境沿いにつくる壁を太陽光パネルで覆い、その売電収入で建設費の一部を賄うという新構想を明らかにした。 トランプ大統領はアイオワ(Iowa)州シーダーラピッズ(Cedar Rapids)で行われた集会で、支持者らに対し「そうだ、われわれは壁を建設する」「麻薬の流入を止めなければならない」と主張。その上で、「まだ誰も聞いたことのないアイデアを教えてあげよう」と述べ、次のように語った。 「南の国境だ。日光がいっぱい降り注ぎ、とても暑い。われわれは、建築する壁を『ソーラー壁』にしようと考えている。そうすれば、壁がエネルギーを生み出し、自ら建設費を賄える」 国境壁の建設費を全額メキ
イギリスにあるシンクタンクが、去年1年間に内戦や武力抗争で犠牲になった人の数を世界の地域別にまとめたところ、激しい内戦が続くシリアに次いで、メキシコが2番目に多くなり、シンクタンクは「内戦状態などにある地域と、同じ水準で殺人が起こっているメキシコの状況は異常だ」と警鐘を鳴らしています。 これに次いで、犠牲者が多かったのはメキシコで、その数は2万3000人に上り、治安が不安定なイラクやアフガニスタン、それにイエメンを上回りました。 これはメキシコで、麻薬戦争と呼ばれる政府と麻薬組織の対立や組織どうしの激しい抗争が続いているためで、国際戦略研究所は、こうした武力抗争に、一般市民や自治体の職員、それにジャーナリストなど、麻薬とは関係のない多くの人たちが巻き込まれていると分析しています。 そのうえで、「内戦状態などにある地域と同じ水準で殺人が起こっているメキシコの状況は異常だ。それにもかかわらず、
麻薬組織による凶悪事件が相次ぐメキシコで、農場の敷地から男女合わせて240人以上の遺体が埋められていたのが見つかり、警察などは何らかの事件に巻きこまれたと見て詳しく調べています。 この団体によりますと、去年8月、農場に多くの遺体が埋められているのを団体の関係者が見つけ、通報を受けた警察などがおよそ半年にわたり敷地を掘り起こすなどして、調べてきたということです。 見つかった遺体は、体の特徴や一緒に見つかった服などから14歳から25歳と見られるということで、警察などは、何らかの事件に巻きこまれたと見て詳しく調べています。メキシコでは麻薬密売組織などによる凶悪事件が相次いでいて、北部ヌエボ・レオン州でもことし1月、50人以上の遺体が埋められているのが見つかり、地元メディアは事件の背後には麻薬カルテルが関わっていると伝えています。 メキシコでは、当局が麻薬密売組織の取締りを強化した2006年以降、
初日にはスペイン語版の吹き替えですずを演じた女優・エリカらと、約30分にわたってトークショーを実施。片渕が「けっして遠い昔の話と思わずに、1人の女性の話だと思って観てみてください。そうすると、みなさんの中に小さな幸せが生まれるのではないかなと思います」と挨拶すると、観客からは温かな拍手が沸く。のんはエリカについて「絵を描くのが好きで、私やすずさんとの共通点が多く、ぜひみなさんにスペイン語吹き替え版も見てほしいと思いました」と語った。 各上映会に参加し、のんは「日本のみなさんと変わらない反応に驚きました。やっぱりこの映画は世界中に届けられるメッセージを持っている素晴らしい作品だと改めて思いました!」とコメント。片渕は「タンポポの綿毛はメキシコにも。こんなタイプのアニメーション映画は初めて観ただろうメキシコの方々に暖かく迎えていただいています」と喜びの感想を述べた。 なお本作は、メキシコのほか
Chim↑Pomによる複数のプロジェクトが、メキシコ・ティファナとアメリカ・カリフォルニア州サンディエゴの国境で展開されている。 現在展開されているのは、それぞれ関連性を持つ『LIBERTAD』『The Grounds』『U.S.A. Visitor Center』の3作品。ゲリラ的に行なわれたこれらのプロジェクトは、アメリカに入国できない状態の続くエリイ(Chim↑Pom)の経験をもとに構想された。 昨年7月に建てられた『U.S.A. Visitor Center』は、コロニア・リベルターと呼ばれるティファナの国境沿いのエリアに住む家族の住居の庭にある木を利用したツリーハウス。アメリカの目の前に住みながら入国することができない人々のために作られ、内部にはコヨーテの毛皮、エイブラハム・リンカーンの肖像をドナルド・トランプに変えた5ドル札などが展示されている。 『LIBERTAD』と『The
大半の重機は既に撤去されていた。 メキシコの中心部に位置するサン・ルイス・ポトシ。豊富な銀産出を背景に、スペイン植民地時代のメキシコ経済を支えた古都であり、ここ数年は自動車産業が集積するメキシコ中央高原の拠点の一つとして脚光を浴びる工業都市である。 今年1月、この街に激震が走った。2018年の稼働を目指して進んでいた新工場の建設計画を米フォードが白紙撤回したのだ。昨年4月、16億ドルを投じて新工場を建設すると発表したフォード。計画では小型車「フォーカス」の次世代モデルを生産する予定だったが、その代わりに、今後4年間で7億ドルを米ミシガン州の既存工場に投資、電気自動車などを生産するという。 まさかのキャンセルで古都に激震 「数千万の雇用がミシガンから出て行く。オハイオから出て行く。もうこんなことは許さない」 米国第一主義を掲げるドナルド・トランプ大統領は米国人の雇用を奪うとして、選挙期間中か
アメリカのトランプ次期大統領は6日、不法移民の入国を防ぐため、メキシコとの国境に壁を建設するとしていることに関してツイッターに投稿し、重要政策を詳しい説明もなく一方的に伝える手法は混乱を招くとして、アメリカ国内で批判が強まっています。 これについて、トランプ氏は現地時間の6日、「不誠実なメディアは、巨大な壁を築くための費用はあとでメキシコが支払うということを伝えていない」とツイッターに投稿しました。しかし、根拠などについては一切、説明しませんでした。 トランプ氏は、選挙で勝利したあと、一度も記者会見を行わない一方、連日、ツイッターで発信を続け、ことしに入っても、北朝鮮をめぐって中国を厳しく批判したほか、トヨタ自動車がメキシコに建設する工場についても批判しました。 ケリー国務長官は6日、ABCテレビのインタビューで、「政策の選択上の複雑さがツイッターの140文字で十分に伝えられるとは思わない
メキシコ工場をめぐり、トランプ米次期大統領から名指しの批判を受けたトヨタ自動車。品質問題から米世論の反発を招き、豊田章男社長が米議会に呼び出された2010年以来の危機に発展しかねないと、警戒感が強まっている。 「メキシコの増産は、米国市場で売る車を増やすため。米国の雇用をマイナスにするわけではないのに」 トヨタ幹部は6日朝、トランプ氏の突然の攻撃に困惑の表情を隠さなかった。 メキシコ工場の増強は、対米輸出の増加を通じて米国販売網の雇用維持につながる。小型車カローラをつくる計画の新工場も、米国から生産を移すものではない。ただ、トヨタにはトランプ氏と太いパイプはない。会って説明できるわけでもなく、理解してもらうすべがないのが実情だ。 トヨタ幹部は「誰かに何かを言われて原則を曲げるようでは持続可能な経営はできない」というが、気になるのは米世論の反応だ。09年の豊田社長の就任直後には、米国でリコー
1月3日、トランプ次期米大統領は、自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)を批判し、同社がメキシコで生産する「シボレー・クルーズ」の一部に「多額の国境税」を課すとけん制した。写真は同社のロゴ。ミシガン州で2015年10月撮影(2017年 ロイター/Rebecca Cook) トランプ次期米大統領は3日、自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)がメキシコで「シボレー・クルーズ」を生産していることを批判し、「多額の国境税」を課すと警告した。 トランプ氏はツィッターで「GMはメキシコ産のシボレー・クルーズを関税なしで米国に輸入している。米国で生産するか、多額の国境税を支払うべき」とつぶやいた。詳細には踏み込まなかったが、かねてより米国外に生産拠点を移す企業が海外で生産した製品を米国に輸入する場合に35%の関税を課すと表明している。 GMによると、2016年に米国で販売したシボレー・クルーズは約19万
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