日本のIT(情報技術)エンジニア人材が逼迫し大きな問題となるなか、IT業界は賃上げのニュースに沸いている。日経クロステックが複数のシステムインテグレーター(SIer)に2024年春の賃上げ状況を聞き取ったところ、妥結済みまたは交渉中の賃上げ率(総額)は、5%を超えている。改善の兆しは明白だ。だが、本当にITエンジニアは、自身が生む価値に見合う給与を手にしているのだろうか。安月給に甘んじ、実は「
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「日本にもチャンスがある」。VPNソフトなどを開発してきた情報処理推進機構(IPA) 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室 室長の登大遊氏は、分散型クラウドコンピューティング時代の到来を予測し、分散型クラウド基盤ソフトウェアを作れるクラウド人材の育成を説く。 日本が海外クラウド事業者に依存するようになったのは、人材育成の方法を間違ったことにある。政府や民間企業が、クラウドやAIの人材育成を推進する発想までは良かったが、単にクラウドやAIを活用する人材の育成に陥ってしまったということ。それがデジタル敗戦につながり、デジタルサービスの支出は赤字になっている。 --登氏は、「クラウド人材」とはクラウド技術やクラウドサービスを設
コロンビア大学国際公共政策大学院グローバル・エネルギー政策センターの研究者アンヌ=ソフィー・コルボーによると、低炭素水素の生産プロジェクトで具体的に進展しているところは少ないという。コルボーが低炭素水素の現状を解説する。 ──天然ガスや化石燃料はグローバルに取引されていますが、水素もこれからグローバルに取引されるようになるのですか。 正直な話をすると、低炭素水素関連のプロジェクトで具体的な進展があるものは少ないです。2021年に数多くのコンサルティング会社や機関が低炭素水素を奇跡の解決策として売り込みましたが、そこまで話が単純でなかったのは明らかです。 日本やブラジル、サウジアラビアの人たちと話をしていますが、どこも同じ問題が出てきています。エネルギー資源としての水素はコストが高く、そのせいで需要が充分に生まれない問題があるのです。 グリーン水素のプロジェクトをきちんと進めていくには、数ギ
クラウド王から生成AIの寵児へ、華麗なる転身だ。 クラウドインフラで世界最大手のアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)の日本法人で12年にわたり社長を務めた長崎忠雄氏が、OpenAIが新たに開設した日本法人に移籍したことが東洋経済の取材でわかった。 生成AIの火付け役となった「チャットGPT」の開発会社であるOpenAI。4月15日にアジア初の拠点として、東京オフィスを開設する。日本での採用や法人セールス、カスタマーサポートなどを担うほか、AI活用をめぐる制度整備に向けた議論にも積極的に参加する方針だ。 長崎氏は3月12日付で、「OpenAI Japan合同会社」の職務執行者(合同会社の代表社員が法人の場合に選任が必要な、現実に職務を執行する者)に就任した。前職のAWSの日本法人でも職務執行者を務めており、業界関係者からは「実質的な社長の役割を務めるのでは」との声が上がる。 国内でのクラウド
日本での家電メーカーの勢力図が塗り変わるかもしれない。 世界的大手家電メーカーの中国「Midea Group(美的集団)」が擁する家電ブランド、「Comfee’」が日本市場へ本格参入した。シンプルな機能と直感的な操作性を売りにする同ブランド。2019年に日本でもオンライン販売を始めていたが、24年からは実店舗での販売をスタートし、オンライン販売網も強化する。 日本の白物家電市場に参入している「中国4大メーカー(Haier、Hisense、TCL、Midea Group)の中で、2027年までにマーケットシェアとオンライン販売シェアで1位獲得を目標」(日本美的の斉心氏)に掲げる。 かつて世界の市場を席巻した高品質、高性能のモノづくり大国・日本の電気製品が世界で売れなくなった代わりに、韓国や中華系メーカーが台頭した。すでにシャープや東芝など日本の大手家電メーカーの家電部門が中華系メーカーに買収
低成長を続ける日本経済が回復する兆しはなかなか見えず、世界3位を維持してきた名目GDPも2024年2月にドイツに抜かれた。欧州議会の顧問などを務める経済学者ダニエル・グローは日本経済低迷の原因を独自に分析し、欧州諸国に「同じ失敗をするな」と警鐘を鳴らす。 日本はもっと、よくなっていいはずだ。 労働者の教育レベルは高く、かつよく訓練されているし、社会全体としての投資額は多くの先進諸国を上回っている。たとえば日本における研究開発費はGDPの3.3%を占め、最近まで米国よりも高かった。にもかかわらず、日本経済は相対的に低迷しつづけている。 ドイツ人経済学者で欧州政策策定協会の所長でもあるダニエル・グロー。欧州各国の政府や中央銀行の顧問を経て、現在は欧州議会の顧問を務める。米シカゴ大学で経済学の博士号を取得。専門は金融・財政政策、為替レート、気候変動など Photo: Puramyun31 / W
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 リチウムイオン電池の教訓を糧に 「全固体電池」の実用化を急げ 今後、中国では新興のEVメーカーの経営破綻がさらに増えるだろう。米アップルが自前のEV、通称「アップルカー」の開発を中止する方針だという報道も出ている。これに続いて自動運転技術などの開発プロジェ
大学在学時に、ソフトウェアVPN(Virtual Private Network)の「SoftEther VPN」(以下、SoftEther)を開発したことで広く知られる登 大遊氏。SoftEther開発後も中国の検閲用ファイアウォール「グレートウォール」へのハッキングなどで話題を集め、現在は東日本電信電話(NTT東日本)のビジネス開発本部 特殊局員、情報処理推進機構(IPA)の産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究者、筑波大学の客員教授などを務めている。 登氏が、ゲットイットが開催したWebセミナーで、日本のITエンジニアに必要な「トライ&エラー(トライアルアンドエラー)の思考法」について話した。ゲットイットは、リユースIT製品の販売やレンタル、メーカーサポートが終了した製品の保守をサポートするIT機器保守(第三者保守)など幅広い役割で、NTTグループをはじめとする多数の企業
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日本と多くの共通点を持つフィンランド。官民共創やイノベーションで先を走る同国に学ぶことで、不確実性時代に突入する日本の進むべき道を探る連載の最終回。今回はフィンランドの通信機器大手ノキアの取り組みと、フィンランドが持つ官民の信頼性から日本の今後について考える。(第2回の記事はこちら『フィンランドのイノベーション支える「トラスト社会」と「すきま」』) フィンランド・エスポー市北西部のケラ(Kera)地区に訪問後、我々は同市に本拠地を置く通信機器大手ノキアの本社に向かった。ケラ地区からは歩けるほどの距離だった。 ノキアは2000年から10年にかけて携帯電話端末で世界を席巻した。だがスマートフォン戦略に乗り遅れ、現在は製品や技術、ブランドを一新。BtoB(企業間取引)を中心に、5Gなど新たな通信技術を用いたネットワーク製品とソリューションを主たる事業としている。BtoC(消費者向け)時代とは異な
これまでに多くの人が半導体受託製造世界最大手の台湾企業、TSMCの日本進出について解説してきた。ただ、「九州の電気代が安いから」「地元の誘致政策の成果」「くまモンがかわいいから」など首をかしげる内容も多い。今回は公開情報からその背景を解説する。 TSMCの日本最大顧客はソニー TSMCの2022年売上高は2兆2523億台湾ドル(約10兆6000億円)である。前年比44%増というすさまじい成長だ。その中で日本向けは地域別増加率で最大である66%増だが、TSMC全社売上比での割合は5.3%に過ぎない。 TSMCの地域別売上で最大なのはアメリカで、全社売上の66%を占める。一部にはアメリカで半導体ファブ(工場)を作るのが理にかなっているとの意見もある。確かに以上の事実だけ見れば、売上高5%前後に過ぎない日本にTSMCが進出したことに首をかしげる方は多いだろう。 しかし、この5%の売上高の半分以上
はじめに 自分は去年の今頃(2022年12月)に、「AIアートとMMDについて。金は著作権より重い。」という記事を書いた。 https://archive.is/l9iKV その記事を書いたら、「MMDは日本の3DCGを破壊してしまった 」という記事も合わせてバズった。 「MMDは日本の3DCGを破壊してしまった (2022年度版)2022/08/16加筆」 https://archive.is/DenAN 2018年に日本の3DCGがMMDでガラパゴス化したと指摘され、およそ3年が経過した。 現在の日本の3DCGはどうなってしまったのか? 結論から言えば中国(ビリビリ動画)に日本の3DCG(ニコニコ動画)は完全に追い抜かれてしまった。 日本の白物家電が中国・韓国製に駆逐されたのと同じように、世界から完全に取り残されてしまったのだ。 MMDは日本の3DCGを破壊してしまった (2022年度
スーパーコンピューターの計算速度の世界ランキング「TOP500」が13日(日本時間14日)発表され、理化学研究所が運用する「富岳」(神戸市)は4位となった。米国の新しいスパコン2台が上位にランクインし、首位から3位までを米国が独占した。 TOP500は、高速計算が安定して実行できる総合的な性能を示す。米オークリッジ国立研究所の「フロンティア」は昨年5月からトップを維持しており、計算速度は毎秒119京4000兆回(京は1兆の1万倍)。富岳は同44京2010兆回で、前回は2位だった。 今回の2位は米アルゴンヌ国立研究所の「オーロラ」、3位は米マイクロソフトの「イーグル」で、いずれも初登場。オーロラは現在試運転段階で、今回の測定値は計画の半分程度にとどまっており、完成時の計算性能はフロンティアを超えるとみられる。 8位(スペインのバルセロナ・スーパーコンピューティングセンター)、9位(米エヌビデ
20年近く前のある日、当時ブックショップ「ユトレヒト」のオーナーだった江口宏志は散髪に出かけると、そこでジンを出された。そのフローラルな飲み物に魅了された彼は、家族4人で南ドイツに移住。そこでクラフトジン「Monkey 47」の蒸留責任者クリストファー・ケラーに弟子入りした。 2018年、江口一家は日本に帰国し、千葉県大多喜町にある閉鎖された薬草園を引き継ぐ。そこには2つの温室があり、1987年から500種類を超える植物が育てられてきた。 以来、江口の「mitosaya薬草園蒸留所」は茶やジャム、そしてオー・ド・ヴィー(熟成させない果実蒸留酒)を造り続けている。『ザ・焼酎ハンドブック』(未邦訳)の著者で、ポッドキャスト『ジャパン・ディスティルド』の司会者クリストファー・ペレグリーニ曰く、こうした商品は大人気かつ少量生産のため、「一目でも拝むことができたら儲けもの」らしい。 ペレグリーニによ
海外営業マン @supremeeigo 今日仕事で話したインド人、画像のようなイメージだった 洗練された装い、筋骨隆々、訛りはあるが流暢な英語、この世の王のような振る舞い、そして内心日本のことを「技術的に遅れた国」と見下す 日本からSESを受託しているインド人とは別世界の生き物 こういう連中が最近のインド起業家には多い pic.twitter.com/bj7XNPxZQ2 2023-10-13 16:57:48 海外営業マン @supremeeigo だいたいボンボン息子、よくあるのがリ⚫︎⚫︎⚫︎ンス財閥の子会社社長の子供とかでカーストも上位、歯も真っ白で歯並びも完璧、実際に会うと香水の匂いがプンプン 親の敷いたセーフティネットとネポティズムを最大限駆使して自分の事業も成功させてる 2023-10-13 17:08:09 海外営業マン @supremeeigo なにが言いたかったかという
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