ローカル線の廃止は、地域の衰退や利便性の低下につながりかねない。鉄道には単なる輸送手段以上の価値があり、収益性だけでなく多様性という観点からも議論されるべきである。 この記事は「ローカル線」がテーマである。しかし実は大都市圏の利用者にも無関係ではない。2024年3月のJR東日本のダイヤ改正で京葉線の通勤時の快速列車が廃止され、沿線の利用者から強い抗議が寄せられたことは記憶に新しい。 大都市圏でも「みどりの窓口（有人窓口）」が次々と減らされている。代わって ・電子チケット ・指定席（多機能）券売機 ・オペレーターと話せる対話型券売機 などが増えているが、利便性をアピールしているものの鉄道好きの筆者（上岡直見、交通専門家）でさえ使いにくくて困惑する。利用者のニーズを無視して、JR側の都合だけで機能を限定したシステムになっているからである。 筆者は東京から在来線で約2時間ほどの町に時折行く用件が

京阪ホールディングスは、大阪市内を走る京阪中之島線の延伸決定を延期した。同社は、2030年に夢洲に開業予定の統合型リゾート（IR）の先行きが不透明であることを理由に挙げている。 京阪ホールディングス（HD）は大阪市を走る京阪中之島線延伸について判断を先送りした。夢洲で2030年に開業を予定する統合型リゾート（IR）の先行きが不透明なためとしている。東西3km、南北最大300mの細長い形で堂島川と土佐堀川の間に位置する大阪市北区の中之島。 大阪市役所、日本銀行大阪支店、大阪府立国際会議場などが並ぶ都心部の一角だが、この地下を東西に鉄道が走る。2008（平成20）年に開業した京阪電鉄の中之島線だ。 中之島線は北区の中之島駅から中央区の天満橋駅を結ぶ3km。駅は五つで、うち 「4駅」 が中之島にある。島内4駅で最も東に位置する北区のなにわ橋駅から中之島駅行きの電車に乗った。通勤時間でないからか、

先日、英国で人気の電動車が発表された。 運転免許庁（DVLA）と運輸省の2023年1月から9月までの新車登録データを分析した保険ブローカー「ハウデン」によるものだ。売り上げトップ5を見てみると、“電気自動車（EV）先進国”としては少々意外な結果となった。 1位：トヨタ ヤリス（ハイブリッド車〈HV〉） 51万8500台 2位：トヨタ プリウス（HV） 34万3507台 3位：トヨタ C-HR（HV） 29万6209台 4位：キア ニロ（HV） 28万8130台 5位：テスラ モデル3（EV） 27万3622台 （2024年3月22日付、英『エクスプレス』） 1位から4位がHVだったのだ。英国では、2035年からガソリン車とディーゼル車に加え、HV、プラグインハイブリッド車（PHV）の新車販売が禁止される。 国策により“EV先進国”として進んできた英国だが、近頃はその勢いに陰りが見られている

京都市西京区の洛西ニュータウンで、若い世代を呼び込む地域活性化の取り組みが始まった。果たして成功するのだろうか。 京都市西京区の洛西ニュータウンで若い世代を呼び込む地域再生の取り組みが始まった。全国的にニュータウン再生の成功例は多くないが、果たして成功するのだろうか。 「地下鉄が来るというから引っ越してきたのに、京都市にだまされた」 「大学がなくなって若い人の姿がさらに減った。今では街自体が老人ホームや」 洛西ニュータウンの中心部に位置するバスターミナル。2月下旬の週末、バスを待つ高齢の女性ふたりに話を聞くと、こんな不満が返ってきた。 このうち、70代の女性は入居が始まって間もない1970年代末、夫とともに引っ越してきた。専業主婦をしながら子どもふたりを育てたが、子どもたちは就職や進学時に洛西ニュータウンを離れている。 「洛西は暮らしやすい場所だけど、子どもたちは街中がいいみたい」 と残念

屋久島での墜落死亡事故により、運用が一時停止されているV-22オスプレイだが、米国が同機の調達を終了する方針を固めたと報じられた。これによって、2026年に最終号機が納入された後、メーカーのオスプレイ生産ラインは閉鎖される。 屋久島での墜落死亡事故により、運用が一時停止されているV-22オスプレイだが、米国が同機の調達を終了する方針を固めたと報じられた。これによって、2026年に最終号機が納入された後、メーカーのオスプレイ生産ラインは閉鎖される。 生産終了の理由は、既に予定調達機数が満たされ、 ・米軍が追加調達を行う意向がない ・外国による注文も獲得できていない ことだという。米軍以外にオスプレイを採用したのは、 「日本の陸上自衛隊だけ」 となる。量産型のオスプレイには、 ・海兵隊向け：MV-22B ・空軍向け：CV-22B ・海軍向け：CMV-22B があるが、機体システムは基本的に同一

京都の観光公害は依然として解決されていない。この状況を受けて、インターネット上には「京都市電を廃止したのは間違いだった」などの意見が出ている。 京都の観光公害は依然として解決されていない。この状況を受けて、インターネット上には「京都市電を廃止したのは間違いだった」などの意見が出ている。 京都市電が全廃されたのは1978（昭和53）年だ。総延長68.8kmという日本最大の路面電車網を持っていた。存廃議論が本格化したのは、1965年の京都市の交通事業審議会の答申以降である。この答申では、京都市の将来的な交通体系として 「高速鉄道とバスへの移行が望ましい」 とされている。審議会がこの答申に至った理由は ・交通渋滞が路面電車の定時性を低下させていた ・ドーナツ化現象が起こっていた ことのふたつである。 1960年時点、京都市の人口は市電外周外が約65万人であるのに対し、外周内は約64万人で、外側の

三菱航空機の社長として一時期のMSJ開発を率いた川井昭陽（てるあき）氏が、テレビ愛知のインタビューに対し、日本人技術者の「うぬぼれ」が失敗の理由だと発言し、一部のひんしゅくを買っている。いったいなぜか。 国産旅客機スペースジェット（MSJ、旧称MRJ）開発の失敗は、日本国民に大きな失望を招き、今もその理由について議論が続いている。 そんななか、三菱航空機の社長として一時期のMSJ開発を率いた川井昭陽（てるあき）氏が、テレビ愛知のインタビューに対し、日本人技術者の 「うぬぼれ」 が失敗の理由だと発言し、一部のひんしゅくを買っている。 川井氏は経験豊富な外国人技術者を招聘（しょうへい）したが、日本人技術者は傲慢（ごうまん）で彼らのいうことを聞かなかったというのだ。 川井氏は、かつて三菱が開発したビジネスジェット機MU-300の飛行試験に関わった経歴を持ち、連邦航空局（FAA）による型式証明審査

2027年のリニア中央新幹線開業が危ぶまれている。JR東海の丹羽俊介社長は8月3日、大阪市内で開いた定例記者会見で、リニア中央新幹線の品川～名古屋間の建設が「まだ見通しが立っていない」ことを明らかにした。 2027年のリニア中央新幹線開業が危ぶまれている。 JR東海の丹羽俊介社長は8月3日、大阪市内で開いた定例記者会見で、リニア中央新幹線の品川～名古屋間の建設が 「まだ見通しが立っていない」 ことを明らかにした。静岡県が大井川の流量減少を懸念し、静岡区間の着工を認めていないためだ。なぜ静岡県はそこまでかたくななのか。 筆者（昼間たかし、ルポライター）は、これまで多くの静岡県民にリニア中央新幹線について話を聞くことがあった。さまざまな報道で、川勝平太知事は着工を拒否していると批判されてきた。しかし、静岡県民は違う。保守もリベラルも関係なく、 「着工を認めるべきではない」 と考える人が多いのだ

ローカル線廃止が想定するデメリットについての考察は軽視されがちだ。廃止は日本の鉄道事業にとって本当に正しい選択なのだろうか。 コロナ禍で日本の鉄道事業者は、大きな打撃を受けた。 JR本州3社（東日本・東海・西日本）および大手私鉄がこれまで行ってきた、都市部などの高収益路線の利益を「赤字の地方圏路線（いわゆるローカル線）の維持」に活用する「内部補助」が限界を迎えている。 その結果、採算の合わないローカル線の廃止を進める必要性が言いはやされるようになった。 一方、ローカル線廃止により想定されるデメリットの検討は軽視されがちだ。果たして、廃止は、日本の鉄道事業にとって正しい選択といえるのだろうか。 いざ北海道浦河町へ浦河町の位置（画像：OpenStreetMap）「日本の公共交通をこれ以上衰退させないためにも、協力します」 旧日高本線沿線の北海道浦河町・池田拓町長は取材受諾の返答を寄せた。筆者（

京都市を走るJR嵯峨野線の混雑が深刻さを増している。嵐山地区へ向かう外国人観光客が殺到しているためだが、抜本的な混雑解消策は取られないまま。どうしてだろうか。 京都市を走るJR嵯峨野線の混雑が深刻さを増している。嵐山地区へ向かう外国人観光客が殺到しているためだが、抜本的な混雑解消策は取られないまま。どうしてだろうか――。長雨がやんだ週末の昼前、京都市下京区のJR京都駅に入ると、構内の西端にある嵯峨野線のホームまで人の波が続く。ホームは出発まで10分以上あるのに、乗車を待つ外国人観光客でいっぱい。4両編成の普通列車が到着して乗客が乗り込むと、車内は瞬く間に満員になった。 外国人観光客の大半が向かうのは、右京区と西京区にまたがる名勝の嵐山地区。右京区の嵯峨嵐山駅に到着するまでの約15分間、SNSで「地獄絵図」と呼ばれる大混雑が続いた。横浜市から英国人の夫とやってきた30代の日本人女性は、 「ま

向精神薬の添付文書には運転に注意するよう警告があり、一部の薬は運転を禁止している。ただし、実際には運転が必要な患者も多い。モビリティはこれを解決できるか。 精神医療とクルマ社会の関わりといって、皆さんは何を連想するだろうか。今、一番多くの人が連想するのは、認知症による運転免許証の取り消し処分ではないかと思う。 実際それは大きな問題で、2017年には改正道路交通法が施行され、警視庁の発表によれば2021年だけで51万人以上が運転免許証を自主返納したという。超高齢化社会ではドライバーが認知症になってしまうケースも増え、精神科医がそのための診断に関わる場面が急増している。 では、精神科医とクルマ社会の関わりはそれだけだろうか。いや、実際にはほかにもいろいろある。けいれんを起こしてしまう疾患や睡眠発作を起こしてしまう疾患など、運転技能に差し支える疾患の診断と治療に精神科医は昔から携わっていた。加え

電動キックボードのシェアリングサービスが拡大している。7月の道路交通法改正において一定条件下で免許が不要なることを受けて、都市部ではあちこちに貸し出し拠点が設置されている。ただ本当に安全なのか。 電動キックボードのシェアリングサービスが拡大している。7月の道路交通法改正において一定条件下で免許が不要なることを受けて、都市部ではあちこちに貸し出し拠点が設置されている。 サービスをけん引するループ（東京都千代田区）は投資ファンドなどから45億円を調達し、貸し出し拠点を2025年に現状の3倍となる約1万拠点まで拡大することを発表している。 しかし、電動キックボードの認知が進む一方、安全対策は全く追いついていない。7月の法改正は電動キックボードが抱える問題点を解消できないまま 「見切り発車」 で行われるのだ。筆者（山本肇、乗り物ライター）はここで問いたい。日本に住む人たちは 「本当に電動キックボー

新型コロナ対応の水際対策が大幅に緩和（2022年10月）され、街中を歩く外国人観光客が目につくようになった。岸田文雄首相は同月の所信表明演説で、訪日外国人旅行消費額について年間5兆円超を目指すと明言し、観光庁もインバウンドの回復に向けた政策パッケージを発表している。 その中で観光庁が冒頭に掲げているのが「高付加価値旅行者の誘客促進」である。 「高付加価値旅行者」とは、舌をかみそうな言葉だが、要は日本にたくさんのお金を落としてくれる富裕層旅行者のことだ。観光庁の定義によれば、訪日旅行一回で一人当たりの総消費額100万円以上の旅行者を「高付加価値旅行者」と呼ぶ。カップルで訪日すれば200万円以上、家族4人なら400万円以上を日本で消費してくれる人たちである。 人（旅行者）の価値の高低を決めるのが、単にお金を使ってくれる額という言葉の使い方にも異論を唱えたいが、ここではその点は深入りせず、さらに

岡山県津山市の作陽高校が、生徒の確保が難しいとして4月から倉敷市へ移転した。津山市はかつてコンパクトシティの先進地ともてはやされたが、何があったのだろうか。 岡山県津山市の作陽高校が、生徒の確保が難しいとして4月から倉敷市へ移転した。津山市はかつてコンパクトシティ（交通、商業、医療、教育、行政などの機能を都市中心部に集約する概念）の先進地ともてはやされたが、何があったのだろうか。 吉井川沿いの小高い丘にあるレンガ色の校舎は窓が閉じられ、白いカーテンが引かれている。なかに人の気配は感じられない。岡山県北部の中心都市・津山市の作陽高校。昭和初期の1930（昭和5）年に創設された私立高校だが、4月から県南部の倉敷市に移転し、作陽学園高校の新名称で再スタートを切った。 作陽高校は難関国立大学に進学する生徒を輩出する一方、スポーツや文化活動で有名だった。プロゴルファーの渋野日向子さんや俳優のオダギリ

岡山県岡山市や倉敷市には、危険な用水路が当たり前に存在している。当然、転落事故は多い。いったいなぜこんなに多いのか。ネットで話題になった、敦賀市の側溝トラブルを契機に振り返る。 後続車を先に行かせようと道路脇のスペースにハンドルを切った結果、側溝にハマってしまい、車が損壊した福井県敦賀市の男性――。 2022年11月に発生したこの事故で、男性は壊れた車の修理費として60万円余りを支払うことになった。しかしながら、事故原因となった側溝を管理する福井県が提示した賠償額はわずか11万円だった。当然ながら、男性は憤慨している。 このニュースは、週刊誌『フライデー』のインターネット記事「「ひどい話ですよ」福井県が道路の側溝のフタを外す“落とし穴“を作った驚きの理由」（2023年4月2日配信）で報じられ、その後、地元紙『福井新聞』でも取り上げたことで、県内外で注目を集める騒ぎとなった。ヤフーニュースに

「ラウンドアバウト」、あるいは「環状交差点」と呼ばれる交差点がある。メリットが多いのに日本で浸透しないのは、なぜなのだろうか。 「ラウンドアバウト」、あるいは「環状交差点」と呼ばれる交差点がある。イギリスで研究が進められ、1990年代から運用開始、その後ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリアなどで普及していった。日本での本格的な運用は2014年からとなっている。 ラウンドアバウトにはメリットが多く、国によってはかなり浸透しているらしいのだが、日本で浸透しているとはお世辞にも言い難い。日本でラウンドアバウトが普及しないのはなぜなのか。普及していくために何が足りないのかを考えたい。 まず、ラウンドアバウトについて簡単に説明する。ラウンドアバウトはドーナツ形の交差点で、信号を必要としない。真ん中に「中央島」と呼ばれる円があり、この周りを「環道」という道がぐるりと囲んでいる。この環道に徐行、かつ左折

「エスカレーターで歩くな」はしょせん建前か？ 利用者ほぼ“ガン無視”の現実、乗り方めぐって暴行事件も 加速する同調圧力社会の行方とは 「真ん中に乗るなんて無理でしょう、何をされるかわからない」 東京都心、秋葉原駅のエスカレーター、ようやく話を聞けた30代サラリーマン男性。視線の先には、見事なまでに左側にずらりと利用客が並び、右側はきれいに空いている。時折早歩き、ごくまれに走るサラリーマンと思わしき方がその空いたスペースを駆け上がって行く。都心でも有数の大規模かつ長いエスカレーター、その光景はまるで映画『十戒』で預言者モーゼが海を割ったかのようだ。 「あなたがやってみたらどうですか、真ん中に立って」 真ん中とは言っていないのに少し強めの言葉。責められたように感じてしまったのだろうか。筆者（日野百草、ノンフィクション作家）はただ、エスカレーターの片側空けとそれに伴う歩き行為、駆け上がり駆け下り

ついに財務大臣が「申し訳ない」と会見した。 鈴木俊一財務大臣は11月11日、財務省が自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）7500億円のうち、5952億円を借りたまま完済していない件に触れた。その上で、「1回でお返しするのは無理な状況」として、完済するめどは立たないと釈明した。 このお金は、すべて「自動車・バイクを所有するユーザー ＝ 国民」の積立金だ。財務省が返還しないために、2023年度からなんと自賠責保険が値上げされるのだ。 この問題については、筆者（日野百草、ノンフィクション作家）も当媒体で「「自賠責保険」値上げでドライバー大激怒！ 積み立て6000億円踏み倒し、財務省はもはや脱法組織か」（2022年6月18日配信）として、 「政府および財務省は自動車損害賠償責任保険に加入するすべてのユーザーが支払ってきた積立金6000億円を直ちに国庫から全額、返金すべきだ。　被害者救済のために積み

普段見かける色とりどりの海上コンテナにはどんな違いがあるのか、知られざる海上コンテナの実態について紹介する。 現代の海上輸送は、海上コンテナという「鉄製のハコ」を使った輸送が主流だ。 第2次大戦後しばらくはバラ積みが海上輸送の主力だったが、諸説があるが、おおむね1970年代以降に海上コンテナが普及したことによって様相が一変した。海上コンテナは、現代経済のグローバル化を実現した陰の立役者といっても良い。 そのように重要な役割を担っているものの、海上コンテナの実態は、その地味さもあってあまり知られていない。本稿では、普段見かける色とりどりの海上コンテナにはどんな違いがあるのかなど、知られざる海上コンテナの実態について紹介したい。 海上コンテナは誰のものかオーシャンネットワークエクスプレスジャパンのウェブサイト（画像：オーシャンネットワークエクスプレスジャパン）　船で運ばれた海上コンテナは陸揚げ

「日本の鉄道」はもはや途上国レベル？ 国鉄解体の功罪、鉄路・技術も分断され インフラ輸出の前途も暗い現実 2022年の夏も、いくつかの鉄道路線が豪雨災害等で被災した。そして、これらが果たして「鉄道」として復旧されるのかと言えば、かなり雲行きが怪しい。 災害を理由に鉄道が復活せず、そのまま廃線となることが今や一般化しつつある。地球温暖化を背景にした異常気象により、被害が甚大化しているという面も否めないが、それ以上に、過疎化の進行、利用者の減少で、鉄道というインフラが時代にそぐわないものになってしまったという方が大きいだろう。 しかし、一方で、国はいまだに 「日本の鉄道は世界一だ」 「鉄道大国だ」 などとのたまっている。 災害の度に鉄路が失われていく状況だけを見れば、発展途上国レベル、いや、それ以下と言っても過言ではない。そんな状況で、よくも日本の鉄道システムを世界に輸出しようなどと言えたもの