魚釣島上陸
住所:〒166-0012 東京都杉並区和田3-38-6-201 TEL&FAX：03-5929-7721 ホームページhttps://go2senkyo.com/seijika/30901 Eメールinfo@tanakayutaro.net 今月17日～21日まで、「頑張れ日本！全国行動委員会」（代表：田母神俊雄元航空幕僚長）や「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長：山谷えり子参議院議員）の方々とともに沖縄県石垣島に行ってきました。 目的は尖閣諸島集団漁業活動に参加すること。また、併せて、戦争末期、尖閣諸島沖で遭難した疎開船の慰霊を尖閣諸島近海で行うことです。 それというのも、「日本の領土を守るため行動する議員連盟」が、慰霊祭開催のため、政府に尖閣諸島への上陸許可を求めていたにもかかわらず、「尖閣諸島を平穏かつ安定的に維持・管理するため」との不可解な理由から（実際は尖閣の領有権を不
中国政府、自国の“ネット右翼”に困惑し始める 嫌がる人も多い“憤青”
「大気汚染の原因は日本」という中国の一部が取り上げた根も葉もない話に現地では「そんなわけはない」という常識的な反応が多かったことは知られてない。中国政府は“ネット右翼”や“ポピュリスト”に頭を痛め始めている──山谷氏による現地からのリポート。 ひんぱんに報じられる中国の「尖閣問題」と「大気汚染問題」は、日本に関係する2つの無視できない問題だ。政府や軍ではなく、一般の中国人はどう思っているのだろうか。 中国で報じられているのは尖閣問題だ。大気汚染問題は酷い地域では前が見えないほどの「目に見える問題」ではあるが、よく見えない視界の先にある屋外ディスプレイでも、地下鉄やバスのディスプレイでも尖閣問題のニュースを日々取り上げ、大気汚染問題のニュースを見ることは少ない。 ネットにおいては、ただでさえひどい空気がひどさ極まる日には耐え難いのか、、大気汚染に関する検索結果は尖閣問題の検索数を軽く越えるほ
発言原文と報道の温度差 - 誰かの妄想・はてなブログ版
レーダー照射に関しては、マスコミが「禁じ手」と盛り上がっている割には、アメリカ政府の発言はそれほどを熱を帯びているようには見えません。レーダー照射事案以前の報道も含めて、実際の発言と、その日本での報道を比較してみます。 2013年1月18日クリントン国務長官 産経新聞1月19日 【ワシントン＝佐々木類】岸田文雄外相は１８日午後（日本時間１９日未明）、ワシントン市内の国務省でクリントン米国務長官と会談した。クリントン長官は沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国が公船や軍用機による領海侵犯など挑発行為を活発化させていることについて、「日本の安全を脅かすいかなる一方的な行為にも反対する」との考えを表明し、岸田外相は米国の姿勢を評価した。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130119/amr13011910560003-n1.htm 原文 As I’ve said
私の視点 「中国艦のレーダー照射」に振り回されることなかれ！ | 浅井久仁臣 グラフィティ
長年戦争取材をしてきたジャーナリストが、街ネタから国際情報まで日々の出来事を独自の視点で綴ります。 コメントは承認制ですのでご了承下さい。異論、反論は歓迎いたしますが、礼を欠いたものについては承認いたしません。 また、いただいたコメントへの返事は基本的には致しませんのでご了承下さい。 今朝起きてひと仕事した後、新聞を手にとってびっくり。 「中国軍艦、海自艦に射撃レーダー照射」「平時には絶対に使わない『禁じ手』」「これまでとは違うレベル」と新聞各紙で大きな見出しが躍っている。 これは、小野寺防衛相が昨夜、緊急記者会見をして公表した「中国軍艦が１月３０日に海上自衛隊護衛艦に対して、また同月１９日は海自ヘリコプターに射撃用の火器管制レーダーを照射」という内容に驚いてマスコミが大騒ぎしているというのが実態。 中国からの射撃レーダーの照射は、私の知る範囲ではこれまでにもあったはず。もしあったのなら、
防衛相「鳩山元首相は国賊」 尖閣係争地発言で - 日本経済新聞
小野寺五典防衛相は17日のBSフジ番組で、中国訪問中の鳩山由紀夫元首相が沖縄県・尖閣諸島を巡り「日中間の係争を認めるべきだ」と発言したことについて「理解できない。『国賊』と
産経新聞曰く「「国賊」だの、「売国奴」などという汚いレッテルを貼るのは貼る方の品性を疑わせる」 - ２ちゃんねるとネット右翼(ネトウヨ)ウォッチング＆その分析
少しの紹介です。 今日1月19日の産経抄があまりに香ばしいので紹介する事にします。 例によって全文引用です。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130119/stt13011903070001-n1.htm (魚拓)http://megalodon.jp/2013-0119-0656-58/sankei.jp.msn.com/politics/news/130119/stt13011903070001-n1.htm 【産経抄】１月１９日 2013.1.19 03:07 世界はひとつ、なのはディズニーランドの中だけの話である。アルジェリアの事件は、 いまだ全容がはっきりしないが、確かな事実を改めて思い知らされた。 世界は、とくに中東は、「ヒトの命は地球より重い」と信じていた戦後の日本人が 思い描いてきた「世界」とは違うことを。 ▼アルジェリア軍は、
河野太郎公式サイト | 日中漁業協定
日中漁業協定は、２０００年６月１日に発効した。 日中漁業協定のわかりやすい地域海図は、たとえば下記参照。 http://wordswords.net/etc/jcfish/jcf-pres.pdf 上記資料の２３ページがわかりやすい。 この協定によると、済州島の南あたりから北緯３０度４０分までと東経１２４度４５分から東経１２７度３０分の間を中間水域とし、この水域では相手側の許可なしに日中双方の漁船が操業をすることができる。 北緯３０度４０分から北緯２７度までの間では、排他的経済水域及び大陸棚の境界画定までの間、暫定的に日中両国共同で海洋生物資源の量的管理を行う。この海域では、自国漁船に対して取締りを行い、相手国漁船の違反等に関しては外交ルートで注意喚起を行う。 北緯２７度以南は、新たな規制措置を導入しない。現実的には自国の漁船を取締り、相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行う。（尖
【尖閣国有化】中国の激しい攻勢で「日本の消極平和主義は終わった」 米調査機関報告書＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝古森義久】米国の中央情報局（ＣＩＡ）の元専門家集団が運営する民間研究調査機関が、尖閣諸島をめぐる中国の激しい対日攻勢のために日本は憲法を改正し、自国の防衛を固めるようになるだろうという予測を公表した。しかし日中の本格的な軍事衝突の見込みは小さいとしている。 国際的な安全保障問題を主に分析する同調査機関「リグネット」は３日、「中国との紛争は日本に消極平和主義の再考を余儀なくさせる」と題する調査報告を発表した。 同報告は、中国がこんごも日本に対し尖閣の主権を果敢に主張する攻勢を主に外交面で続け、尖閣自体へも艦艇を接近させていくだろうと予測し、その結果、「日本は緊張を緩和する措置をとるだろうが、国民の間に自国の防衛にはこれまでよりも強い対応が必要だという意識が急速に高まった」と診断している。 同報告はさらに「中国における最近の反日デモでの日本側の経済的被害によって、国益の擁護には従
【正論】年頭にあたり 文芸批評家、都留文科大学教授・新保祐司 - MSN産経ニュース
■強靱な頭脳と精神こそ国難救う 思い返せば、３年余の民主党政権下の日本に生きていることは、実に不愉快であった。「戦後民主主義」の日本に生活していることがそもそも不愉快なことであり、だから、「戦後レジームからの脱却」を強く願っている一人なのだが、この３年余の期間はその不愉快さも極まったかの感があった。 ≪日本の「常識」の大道を行く≫ 不愉快さのよって来る原因は、数え上げればきりがないが、「事業仕分け」とか「近いうち」といった茶番劇もさることながら、根本的には人間の卑小さばかりを見せつけられ、人間の偉大さや高貴さを示す事象が実に稀（まれ）であったことである。日本人が日本に生きていることに誇りを感じさせることがなかった。そして、この民主党政権を選択したのが日本人自身であることを思えば、ほとんど国民の現状に絶望しそうになった。 だが、待ちに待った総選挙で安倍晋三自民党が大勝したことで、何とか絶望し
尖閣諸島はどのように防衛されるのか : 海国防衛ジャーナル
東京都や国による尖閣諸島購入が賑わっていますね。都や国に強く反対する理由もないですが、国際法上疑いなく我が国の施政下にあり実効支配している領土ですから、藪を突いてわざわざ蛇を出すようなことしなくてもなぁ、とも思います。もちろん、日本国内の問題に中国が容喙してくることが問題といえば問題なのですが、相手がそういう態度に出ることが分かっていながら、実効支配している側が事態を紛糾させるきっかけをつくるのもあまり賢明だとも思えません。今回は地権者の事情もあるようですので、都知事閣下のいつもの単純な愛国的発想というわけでもないのかもしれませんが。 尖閣諸島問題は当ブログでもこれまで何度か取り上げてきましたが、私は日中が抱える諸問題のうちでもかなり日本有利な案件だと理解しています。ですので、法やシステム、設備等の整備・向上は必要ですが、とりたててこちらから騒ぎ立てることはない、と考えています。 本稿では
石田衣良氏「仮想敵を作ってすぐ憎む気分は捨てた方が良い」
2013年をどう生きるか。直木賞作家・石田衣良氏に聞く新春インタビューをお届けする。テーマは「政治」。自民党が復帰した政治について考えます。（聞き手＝フリーライター・神田憲行） ＊ ＊ ＊ －－昨年の衆院選で自民党が大勝で政権に返り咲きました。どのような感想を持ちましたか。 石田衣良:僕たちはあまりにもこらえ性が無くなってしまいました。投票用紙をムチとかこん棒のようにして、政治家をひっぱたたくために使っています。政権与党を叩いて引きずり下ろすの繰り返しで、たぶん今年の夏にある参院選でも同じことが起きるでしょう。みんな表面的には政治家を軽蔑しているのに、救世主のように政策一発で救ってくれる天才的な政治家を期待している。そういうヒーローが出てこないからぶっ壊す。政治にアンビバレントな子どもっぽい願望を持つのは止めた方が良いと思うんですよ。政治家に対する見方が幼いなと感じます。政治に出来ることな
コラム：政治の年だった2012年、「真打ち」は日本
１２月２０日、２０１２年は米国や中国、ロシアなどで重要な選挙や指導部交代が行われたが、それらは真打ちとなった日本の露払いに過ぎなかったと言えるだろう。写真は会見する自民党の安倍総裁。１７日撮影（２０１２年 ロイター/Toru Hanai） ２０１２年に入る時、われわれの目は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約半分を占める国々での重要な選挙や指導部交代に向いていた。それらの政治イベントは、今年起きた最も重要な出来事の１つとして記憶されていることだろう。しかし実際には、その後に登場する真打ちの露払いに過ぎなかったと言える。 中国について言えば、指導部が交代したにせよ、これまでと大きく変わらないというのが大多数の見方だ。ロシアでは、首相として国を動かしていたプーチン氏が、大統領として国を動かすようになっただけだ。フランスはサルコジ政権からオランド政権に移行したが、同国にとって最も重要な欧州連合（ＥＵ）
安倍政権が、外交でやってはいけないこと
自民党の圧勝に終わった12月16日の衆議院選挙。この総選挙がもつ意味とは何か。そして、新首相が、日米関係など外交面で取り組むべきテーマとは何か。ブッシュ政権で国家安全保障会議（NSC）の日本・朝鮮担当部長などを歴任し、現在、米国の有力シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）でアジア・日本部長を務めるマイケル・グリーン上席副所長に聞いた（インタビューは選挙前に実施）。 ※グリーン氏の日本政治に関するインタビューはこちら 安倍氏のある種のタフさが評価された ――自民党の勝利は、安倍総裁の歴史、防衛、外交に関する考えが支持された結果と考えるべきでしょうか。それとも、他にいい選択肢がなかったため、消去法的に自民党が選ばれたのでしょうか？ 安倍氏が自民党の総裁に選出されたのは、外交政策に負うところが大きい。総選挙での自民党の勝利は、有権者が外交政策に関する安倍氏の考えを支持していることを示唆する
原発ゼロ見直し確実 予算編成もやり直し 安倍新政権
自民党は２００５年の郵政選挙以来の大勝だ。安倍氏は０７年７月の参院選で大敗し、９月に体調を崩して首相を辞任。別の首相をはさんで再度の首相就任は、戦後間もない吉田茂以来になる。 安倍氏は１６日夜、自民党本部で記者団に「民主党の３年間の混乱への国民の『ノー』という声だ」と指摘したうえで、「結果を出していくことで国民の信認を得ていく」と語った。 自民党の石破茂幹事長と公明党の井上義久幹事長は１６日夕に会談し、連立政権樹立を確認。近く党首会談を開き、正式合意する。安倍氏は石破幹事長を続投させる方針で、その他の党幹部人事も早急に固め、特別国会での首相指名後、組閣に着手する。 脱原発を唱える政党が軒並み敗北する中、自民党の政権復帰で原発政策が見直されるのは確実だ。野田政権は３０年代に原発稼働をゼロにすると公約に掲げたが、自民党は「１０年以内に電源構成のベストミックスを確立する」と主張。原子力規制委員会
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.soubunshu.com/article/324337598.html
首相「新談話は歴史認識に踏み込まず」 米紙に - 日本経済新聞
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
鳩山氏は「国賊」と防衛相 - MSN産経ニュース
鳩山元首相が訪中 領土問題の存在認めるべきと主張 - 日本経済新聞
「日中誤解」3つの法則 歴史が示す不信解消のヒント - 日本経済新聞
