日本のナショナリズム：ポピュリストに要注意
（英エコノミスト誌 2012年10月6日号） 迎合的なマスコミに後押しされ、一握りのナショナリストが日本以外にまで危険なインパクトを与える可能性がある。 第2次世界大戦を終わらせた敗北以来、日本はアジアの平和と繁栄の強力な原動力となってきた。とりわけ対外支援では日本は優に一番寛大な国で、貧しい近隣国が貧困から抜け出すのを助けてきた。 日本が近隣諸国から浴びせられる罵りの言葉からは、そんな事実は窺い知れないだろう。しかも、非難の対象は、数千万人のアジア人が命を落とした1945年までの日本の侵略行為だけではない。日本を中傷する人々は、日本の帝国主義は一度として消滅したことはなく、単に卑劣な手口で隠され、復活の機会を窺っているだけだと言う。 この主張はナンセンスだ。確かに音はけたたましいが、黒い「街宣車」で軍歌を鳴り響かせながら東京を走り回る右翼の輩はごくわずかだ。それでも時折、国家主義の政治家
英エコノミスト誌の石原慎太郎批判 - 「右翼のゴロツキ」 | 世に倦む日日
英エコノミスト誌は、10/6に東京から発信した記事の中で、石原慎太郎を「右翼のゴロツキ」（rogue of the right）と呼んで斬り捨てている。この表現は、政治家としてまともな評価に耐える人物ではないという意味であり、ジャーナリズムの対象として論外の、リスペクト不要の存在であるという断定だ。われわれは、この指摘と言葉遣いについて考察を及ぼさなくてはいけない。英エコノミスト誌の記者の目から、石原慎太郎や日本の政治がどう見えているかという問題である。おそらく、記者の"rogue of the right"の範疇には、フランスのルペンやドイツのヒトラーが念頭にあるはずだ。それは、「容認できない人類の敵」のニュアンスを含む類型で、先進市民社会の政治感覚では、害悪的で拒絶的な政治対象になるのだろう。この東京都知事は、欧州の市民的な知性や良識の尺度からすれば、受け入れがたい数々の暴言を残してい
それでも日本は走り続ける
中国は9月30日の中秋節から国慶節（10月1日）の8連休に突入、それが明けると休み前の反日デモが醸造した重苦しいムードから開放された。そして、日本でも連休明けのメディアで話題のノーベル賞が、国際情勢に敏感な中国人ネットユーザーたちの間で注目を集めている。 こんな「フェーズの転換」は11月8日を「X-day」とみなしているだろう中国当局にとってありがたいはずだ。いや、これも計算済みだったのかもしれない。だが実際はノーベル賞を見つめるレベルの人たちは片時も先日の騒ぎを忘れておらず、ノーベル賞が証明する「日本と中国の差」をはっきり意識しているのだが。 それは一部の日本人が想像するような単純な「酸っぱい葡萄」ではない。逆に彼らは数年前の民主活動家、劉暁波の平和賞受賞に歓声を上げた人たちで、「酸っぱい」どころか、先月の信じられないような暴動を苦々しく思っている。あわせてGDP世界2位のこの国に何が足
安倍晋三氏、そこまで言って委員会で持論を展開 - シェイブテイル日記2
次の総理となる可能性が少なくない安倍晋三氏の発言は注目されるところです。今日のそこまで言って委員会には、自民党安倍新総裁が登場し、パネリストらの質問に安倍氏本人が答えていました。 Q.いつから総裁選への出馬を考えたか。 A.はっきり決めたのは9月12日。 総裁選で3位の予想があり、派閥の長の町村氏も出るということで、妻以外の家族は出馬に反対していた。 その後尖閣問題で中国でデモが広がった時、自分の主張を国民・海外に向かって発信していこうと考えた。 中国は自国の立場が弱い時には棚上げ論を持ち出し、自国の立場が強くなると、実力で解決しようとする。 Q.消費税増税法案の附則18条に、「経済状況などを総合的に勘案した上で、その施行の停止も含め所要の措置を講ずる。」とあるが、消費税増税を停止することはあり得るか。 A.今のデフレ状況が続くのであれば、附則にそう書かれている以上、施行停止という措置を考
山谷えり子議員の尖閣上陸に関する発言―「自然が許可した」：イザ！
「日本の領土を守るために行動する議員連盟会長」として、8月19日、尖閣諸島沖の船上で洋上慰霊祭を主宰した山谷えり子参院議員（自民）が、海に飛び込み上陸慰霊を敢行した同行者たちの行動をこう評している。思わず笑いがこぼれる、気持ちのよい文章だ。 止むに止まれぬ気持ちで、飛び込まれたのだと思います。やはりあれだけ美しい島ですから、政府は許可しなくても、自然が許可したというか、招かれたのだろうなと。それで尖閣を抱きしめたいというような思いが溢れ、上陸なさったのでしょう。いずれにしても、上陸を許可しなかった政府は間違っていると思います。 山谷議員の秘書によれば、同議員が国会で質問すると、後ろの方の席の民主党若手議員らが「またヒステリーおばさんが」などと囁き合っているという。とんでもない。慰安婦に関しても拉致に関しても、山谷議員の論は冷静で本質を突いている。 特に民主党の若手など、声のトーンがどうのと
尖閣購入の寄付金を施設建設費に、都知事が自民に接触＝関係者
10月４日、複数の関係者によると、石原慎太郎東京都知事は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の購入代金として東京都に集まった寄付金を尖閣諸島の施設建設に充てるための動きを強めている。写真は先月２日、尖閣諸島（２０１２年 ロイター／Chris Meyers） ［東京 ４日 ロイター］ 複数の関係者によると、石原慎太郎東京都知事は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の購入代金として東京都に集まった寄付金を尖閣諸島の施設建設に充てるための動きを強めている。すでに自民党などに接触しており、実際に動き出せば日中関係の新たな火種になる可能性がある。 尖閣諸島の購入代金として東京都に集まった個人などからの資金は総額約１５億円にのぼる。国が尖閣諸島を地権者から購入したため、これらの資金は残されたままだ。東京都ではこれらの資金を尖閣諸島が有効に活用されるための施設に充当する考えをすでに示している。 しかし、野田政権は新たな
石原慎太郎都知事 独占インタビュー 尖閣侵犯再び！「日本は戦争の覚悟を示せ」 政府が腰抜けばかりで国を守れるか：PRESIDENT Online - プレジデント
12年8月15日午後5時35分ごろ、中国人の男5人が、沖縄県石垣市の魚釣島に不法に上陸し、現行犯逮捕された。なめられ続ける日本の外交姿勢。尖閣諸島問題の第一人者でもある石原都知事への独占インタビューを一挙公開する。 日本もまだまだ捨てたものじゃない ――（野田数都議）石原慎太郎都知事が、12年4月に発表した「東京都による尖閣諸島購入計画」。あれからたった4カ月あまりで、寄付は、14億円、9万人（8月6日現在）を超えました。 本当にありがたい。やはり、先の東日本の大災害も引き金のひとつになって、国民の意識が変わったのを肌で感じます。国が動かないのなら国民が自ら日本を守る、という多くの人々の志をひしひしと感じますね。日本もまだまだ捨てたものじゃないなと、嬉しい思いでいっぱいです。 寄付金と共に手紙もいただいておりまして、中には「家族3人、裕福ではないですが、みんなで協議して1人1万円ずつ、合わ
「「領土問題」の悪循環を止めよう！――日本の市民のアピール――」 - 誰かの妄想・はてなブログ版
産経新聞の報道*1を鵜呑みにして「反日声明」とか言っている人たちは、例によって声明そのものを読んでもいないと思いますので、一部引用しておきます。 「領土問題」の悪循環を止めよう！――日本の市民のアピール―― 2012年9月28日 読んでみればわかりますけど、反日的要素はありません。 基本的に、対話・交渉を求め、石原都知事のようにバカみたいな挑発行為を戒める内容です。 歴史的経緯に関する部分 ２、現在の問題は「領土」をめぐる葛藤といわれるが、双方とも「歴史」（近代における日本のアジア侵略の歴史）問題を背景にしていることを忘れるわけにはいかない。李大統領の竹島（独島）訪問は、その背景に日本軍元「慰安婦」問題がある。昨年夏に韓国の憲法裁判所で出された判決に基づいて、昨年末、京都での首脳会談で李大統領が元「慰安婦」問題についての協議をもちかけたにもかかわらず、野田首相が正面から応えようとしなかった
尖閣上陸の日本人に船代踏み倒し疑惑
尖閣諸島・魚釣島に無断上陸した鹿児島県内の政治団体代表者と幸福実現党所属のミュージシャンについて、沖縄県警八重山署は28日、軽犯罪法違反（立ち入り禁止場所等侵入）容疑で那覇地検石垣支部に書類送検。一方でいま、この2人が上陸した際に石垣島から魚釣島までを往復乗船した漁船に対して、船代が支払わないままでいることがわかりました。 ■船代180万円未払い？ 幸福実現党所属のミュージシャン・TOKMA氏（本名＝椙杜徳馬＝すぎのもり・とくま）と政治団体「薩摩志士の会」（旧・対話の会鹿児島）代表者の福沢峰洋（ふくざわ・ほうよう）代表が尖閣諸島の魚釣島に上陸したのは、9月18日。8月にも地方議員ら日本人10人が魚釣島に上陸しましたが、この時はまだ魚釣島は個人所有。9月11日以降、魚釣島は国の所有となり、国は立ち入りを禁じています。しかも9月18日は、中国での反日デモがピークを迎えていた時期で、魚釣島では中
シンガポールが華僑系だから尖閣問題で日本に批判的、という認識対する違和感 — ネットの海の漂流者
尖閣問題で、海外メディアは日本に対して予想以上に厳しい | 橘玲 公式サイトこれに対する反応を見ていたのだがシンガポールは華僑が多いから中国の肩を持つんだという意見が多かったことが引っかかっている。 確かにそういう要素もあるが、単純に人口比だけの話ではなく歴史的経緯も関わっているということを、どの程度の人が把握しているのかが気になるところだ。マレー作戦とかどの程度知られているのだろう？たしかにシンガポールは華僑が多く、中国語が公用語の一つになっている国で、シングリッシュと呼ばれる彼等の英語には中国語の影響が強く見られたりもする(OK のかわりにliao(了)が使われる等)のだが、領土問題とか戦後賠償問題とかで中国側に近い意見が出がちなのは、別の理由も存在する。 例えば1942年にシンガポールの戦い、というものがあって、その後数年間日本がシンガポールを占領して軍政を敷いていたのだけど、そのあ
村上春樹さんが寄稿 領土問題、文化への影響憂う - 本のニュース | BOOK.asahi.com：朝日新聞社の書評サイト
作家の村上春樹さん（６３）が、東アジアの領土をめぐる問題について、文化交流に影響を及ぼすことを憂慮するエッセーを朝日新聞に寄せた。村上さんは「国境を越えて魂が行き来する道筋」を塞いではならないと書いている。 日本政府の尖閣諸島国有化で日中の対立が深刻化する中、北京市出版当局は今月１７日、日本人作家の作品など日本関係書籍の出版について口頭で規制を指示。北京市内の大手書店で、日本関係書籍が売り場から姿を消す事態になっていた。 エッセーはまず、この報道に触れ、ショックを感じていると明かす。この２０年ほどで、東アジアの文化交流は豊かになっている。そうした文化圏の成熟が、尖閣や竹島をめぐる日中韓のあつれきで破壊されてしまうことを恐れている。 村上作品の人気は中国、韓国、台湾でも高く、東アジア文化圏の地道な交流を担ってきた当事者の一人。中国と台湾で作品はほぼ全てが訳されており、簡体字と繁体字、両
中国ナルシスト愛国心の暴走
仕組まれた怒り 中国の市民は自分たちの主張が正しいと信じて疑わない（9月18日、四川省成都市） Jason Lee-Reuters 東シナ海に浮かぶ５つの島と３つの岩礁から成る尖閣諸島。その領有権をめぐる日中間の対立が再び先鋭化したのは８月半ばのこと。中国各地では反日デモが起き、メディアやネット上には政府が領土防衛にもっと力を入れ、日本の「不法占拠」に対抗するべきだという声が高まった。 中国ではこれに先立ち、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島の領有権問題でも、政府にもっと厳しい態度を求める世論が高まった。その声に応えるように、中国政府は武力行使以外のあらゆる手段を駆使して東南アジア関係諸国に揺さぶりをかけた。 ある時は軍事関連施設の設置を検討すると発表し、またある時は経済制裁をちらつかせ、石油開発にも乗り出した。関係諸国は今のところ有効な対抗手段を取れていない。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連
尖閣問題で、海外メディアは日本に対して予想以上に厳しい | 橘玲 公式サイト
上海で反日デモが猛威をふるった9月半ばから昨日まで、香港やシンガポールなどを回った。忘れないうちに、海外メディアの論調で気づいたことをメモしておく。 1）日本国内で尖閣諸島が日本固有の領土だとされているのと同じように、中国や香港、台湾では「釣魚島」は中国固有の領土で、日本によって不法占拠されているというのが常識で、日本の主張は一顧だにされていない。日本では「中国共産党の偏った歴史教育」が原因といわれるが、香港や台湾は中国の教育制度とは切り離されており、表現・報道の自由も保障されているのだから、共産党の一党独裁が終わったとしても、日本の主張が受け入れられてこの問題が解決することはない。 2)中立系の香港の英字新聞では、日系企業や日系の店舗への暴力行為はChina Riskとして批判的に報じられているが、反日デモの責任は日本政府にあるとされている。 3)中国と距離のあるシンガポールでも、メディ
言霊のさきはう国または客観的分析言説を主観的倫理言説で叩き潰して気持ちよがる社会の行く末 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
これって、東京都の某副知事のことですか？ マスコミ受けするヒカリモノばかり好きで、東京都の外郭団体の改革などはお留守。そのせいで、都立公園の売店のサービスのひどいこと。パスポートの取得も外郭団体にさやをとらせて、平気。 国と戦う姿勢もよいが、東京都のサービス向上にも力をそそいでほしい。しょせん、評論家であって、実務をこなす洞察力はなかったということだろうが。 名著「昭和１６年夏の敗戦」も、著者の実際の副知事としてのこの仕事ぶりからすると、評価も落ちてしまう気がする。 東京都の中では、小金井市のごみ問題も深刻だがこのような地道なこともやってほしいものだ。尖閣のお遊びは、まさに醜悪。ひどいことになったものだ。相手がどのように動くか、自分以外がどう動くか、それは予想がつかないのに、自信満々で、パンドラの箱を開ける手伝いをして、まったく恥じず、人のせいにしているのは、その無神経ぶりは、たしかに大し
野田政権弱腰批判の石破茂氏 2004年の尖閣上陸では弱腰対応
選挙で政権が交代しても一向に変わらない日本の政治。いまや真剣に落とすことを考えるべきではないか。そこで領土問題について落選させるべき政治家を本誌・週刊ポストが選んだ。 【石破茂氏】 中国人による尖閣上陸問題への野田内閣の対応を“防衛のプロ”として猛批判しているが、2004年3月の尖閣諸島上陸問題発生時には防衛庁長官として強制送還を容認している。 「小泉政権下での対応と同じではないのか」と問われ、「あれは政治的判断で、今回は強制送還で済ますが、二度とやるなよという日本からの配慮があった。今回は意図的に繰り返しているのだから同じ対応でいいわけがない」と自己正当化している。 ※週刊ポスト2012年9月21・28日号
アジアは本当に「これ」で戦争を始めるのか？ 尖閣諸島を巡る日中緊迫がエスカレートしたら・・・
（英エコノミスト誌 2012年9月22日号） 島々を巡る争いは、アジアの平和と繁栄に対する深刻な脅威だ。 アジアの国々は、文字どおり一粒の砂に世界を見ているわけではないが、沖に散らばる小さな岩礁や砂州に自国の国益に対する深刻な脅威を見いだしている。 今夏には、中国、日本、韓国、ベトナム、台湾、フィリピンが絡む海洋紛争が立て続けに起きた。 9月中旬には、日本では尖閣諸島、中国では釣魚島と呼ばれる無人島群を巡る諍いから、中国全土の都市で反日暴動が拡大した。トヨタ自動車とホンダは中国の工場の操業を停止した。 両国で加熱する舌戦の中で、ある中国紙は、無意味な外交を省略し、ただちにメイン料理に進んで日本に原子爆弾を供するべきだという、なんとも有益な提言をした。 ありがたいことに、これはグロテスクな誇張表現だ。中国政府は遅ればせながら、平和維持の経済的な利点を認識し、争いを鎮静化しようとしている。それ
安倍晋三氏 2004年の中国人尖閣上陸事件で長時間の上陸許す│NEWSポストセブン
総選挙で政権が交代しても全く変わらないのが日本の政治の現状だ。それを変えるには真剣に落とすことを考えるべきではないか。そこで本誌・週刊ポストが領土問題について落選させるべき政治家を選んだ。 【安倍晋三氏】 2004年3月、尖閣諸島に中国 総選挙で政権が交代しても全く変わらないのが日本の政治の現状だ。それを変えるには真剣に落とすことを考えるべきではないか。そこで本誌・週刊ポストが領土問題について落選させるべき政治家を選んだ。 【安倍晋三氏】 2004年3月、尖閣諸島に中国人が上陸。当時の小泉政権は、上陸した中国人を入管法に基づき強制送還した。安倍氏は自民党幹事長だった。その対応は、先月15日に中国人7人が尖閣諸島に上陸した後の野田内閣と変わらない。 そればかりか、2004年当時は上陸した後、海上保安庁では逮捕できないため沖縄県警の警察官を尖閣に派遣するのに時間がかかり、かなり長い時間上陸の状
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Senkaku issue falls hard from the shelf | The Japan Times
安倍自民総裁：改憲掲げ再挑戦、大胆な金融緩和や３％インフレも - Bloomberg
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