さまざまなメディアで大々的に報じられた「2024年問題」。しかし、それを乗り越えても物流の持続性は早晩破綻する可能性がある、いったいなぜか。 「2024年問題」まで半年を切った。さまざまなメディアで大々的に報じられたこともあり、「2024年4月から時間外労働の上限規制がトラックドライバーにも適用されること」「運賃の上昇のみならず、今まで運べていたものが届かなくなる可能性もあること」などは広く知られつつある。 徐々にとはいえ、具体的な対策を検討・実行しようとする企業も増えた。健全な危機意識の醸成が進んだといってよいだろう。 しかしながら、先駆的な企業でさえ、その取り組みの多くは「2024年問題対策」でしかない。目先の対症療法であり、物流の持続性を根本から高める施策ではないのである。 それでは、2024年問題は乗り切れても早晩破綻する。なぜなら、2024年は物流危機の「始まり」にすぎないからで