【JR北海道】二段階で廃止へ－留萌本線を残せなかった理由とは※輸送密度および増減率は、JRが発足した1987年と、コロナ禍前の2019年を比較しています。 ※赤字額と営業係数は、コロナ禍前の2019年のデータを使用しています。協議会参加団体深川市、秩父別町、沼田町、留萌市、妹背牛町、北竜町、商工会議所、商工会会長、JA組合長 留萌本線沿線自治体会議の設置までの経緯2016年11月18日、JR北海道は「当社単独では維持することが困難な線区」を公表しました。このなかで留萌本線は、輸送密度が200人未満の線区（以下、赤線区）に該当し、「鉄道よりも他の交通手段が適している」として鉄道の廃止を提案しています。 JR北海道の公表を受け、赤線区のなかでもっとも早く動き始めたのが留萌線の沿線自治体でした。というのも、JR北海道の公表から約2週間後の2016年12月に、留萌本線の留萌～増毛間が廃止になったからです。沿線自治体からみれば、部分廃止どころか全線廃止になる
