ヘリオンエナジーの核融合エネルギー反応実験用プロトタイプ｢Polaris｣の一部。 Helion Energy/Handout via REUTERS アメリカの核融合スタートアップHelion Energy（ヘリオン・エナジー、以下ヘリオン）は5月10日、2028年までに稼働開始を目指している同社初の核融合発電所で発電した電力をマイクロソフトに供給する契約を締結したと発表した。この契約は｢世界初の核融合発電によるエネルギー購入契約｣だという。 核融合とは、2つの原子の原子核を融合させてより｢重い｣原子核を作る反応のこと。核融合は太陽が光り輝き続ける原動力にもなっていることから、核融合炉は｢地上に人工の太陽を再現する技術｣と言われることもある。

中国を取材していると驚くことばかり。多くの人は中国の二酸化炭素排出量を見て「化石燃料ばかり使っている！」と思うことだろう。確かに中国の二酸化炭素排出量は多い。一方で、太陽光発電に代表される再生可能エネルギーの発電量が急激に増えてます。中国って西安から西は広大な未開地になっている。そこにドンドン太陽光発電＋風力発電を作っている。2022年時点での太陽光発電量は390GW（原発390基分）にも達しており、イキオイは止まらない。 西安から西は晴天率多く風の強い土漠が続く 2023年は100GWくらい増えるようだ。毎年原発を100基作っていると言うこと。また西安から西の地域では400GWの再生可能エネルギー発電を計画しており、すでに第一期の100GW分の工事が始まっている。太陽光発電だと昼間しか電力を作れないものの、風力も組み合わせることで夜間や荒天時の発電力をカバー出来る。同時に蓄電設備への投資

「EVにあらずんば自動車にあらず」 半導体、パソコン、携帯電話……と世界市場で敗れ去ってきた日本企業だが、いま「最後の牙城」とも言える自動車の分野でも、激震に見舞われている。 4月18日から27日まで上海で開かれている第20回上海モーターショー（上海国際汽車工業展覧会）は、そんな危機感をひしひしと感じさせるイベントとなっている。 3年に及んだコロナ禍を経て、4年ぶりに開催された上海モーターショーは、13のパビリオンに分かれ、中国内外から1000社以上が参加。計150台以上の「世界初の新車」がお目見えしている。しかも、それらのほとんどがEV（電気自動車）。まさに「EVにあらずんば自動車にあらず」と言ったモーターショーなのだ。 同時に、「世界の自動車勢力図」が激変していることも思い知らせた。これまで中国開催のモーターショーで「主役」の座を占めてきた日本勢とドイツ勢が沈滞。代わって脚光を浴びてい

年々数を減らしているガソリンスタンド。今回、2022年度のガソリンスタンドの開店数と閉店数が発表された。閉店したガソリンスタンドは開店数の7倍以上と減少が加速していることが明らかとなった。 文／ベストカーWeb編集部 アイキャッチ写真／Carolyn Franks-stock.adobe.com 写真／Adobe Stock、gogo.gs、TOYOTA 近年ガソリンスタンドは、ハイブリッド車や電気自動車の普及によるガソリン需要の減少や、経営者の高齢化や後継者不足などで減少が続いている。 全国のガソリンスタンド数は、1994年度の約6万店をピークに減少。2017年度末には30747店とピーク時から半減し、その後も減り続けている。 そんななか、ガソリンスタンド情報共有サイト「gogo.gs」が2022年度に開店・閉店登録されたガソリンスタンド数を発表。 2022年度に開店したガソリンスタンド

核融合発電までの道のりは遠そうです。 米国エネルギー省(DOE)との国家核安全保障局(NNSA)はローレンス・リバモア国立研究所で行われた核融合実験において、エネルギーの損益分岐点である「核融合点火」を達成し2.05MJのレーザーエネルギーを核融合燃料に投入することで、それよりも大きな3.15MJのエネルギーを発生させることに成功したと発表しました。 確かに数値を見れば、与えられたエネルギーに比べて発生したエネルギーのほうが1.5倍も大きく、核融合発電の実現に一歩前進と言えるでしょう。 研究者たちも、今回の成果が核融合技術における重要なマイルストーンになると述べています。 しかし既存のニュース報道の多くは、最終的なエネルギー収支、つまり使用電力と出力されたエネルギーの関係については触れられていません。 そこで今回は見過ごされがちな核融合の原理について解説しつつ、新たな実験で達成された本当の

ガソリン車、３５年に禁止へ　ＥＶシフト加速―欧州議会が採決 2023年02月14日21時13分 欧州議会ビル＝フランス・ストラスブール（ＥＰＡ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州議会は１４日、フランス東部ストラスブールで本会議を開き、２０３５年に域内でガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する法案を採択した。二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する車が売れなくなり、電気自動車（ＥＶ）の普及が進みそうだ。加盟国の正式承認を経て施行される。 「ガソリン車廃止」宣言拡大　仏スペインも、日本は不参加―ＣＯＰ２７ ハイブリッド車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）も販売禁止となる。こうした車を得意とする日本メーカーはＥＶへの転換加速を迫られるなど、大きな影響を受ける。 ＥＵ欧州委員会のティメルマンス上級副委員長（環境政策担当）は採択を受けツイッターで、「世界的な転換が起きており、Ｅ

その会社は松山市にある水処理メーカー『愛研化工機』です。創業は1982年。従業員10人余りの中小企業で、工場から出た排水を処理する装置の開発を行っています。 今注目されているのが「ネット・ゼロ・エネルギー型排水処理システム」という最新装置です。排水の処理には大量の電力が必要となりますが、この装置は汚れた水をきれいにするだけでなく、処理過程でエネルギーを生み出し発電するといいます。 捨てられていた排水から電気を作ることができるこの装置で会社は特許を取得し、ことし1月に発表された「ものづくり日本大賞」で優秀賞を受賞しました。

ピーチ太郎3rd @PeachTjapan3 【再エネ脳】 岡田克也「ドイツは2030年迄に電力に占める再生可能エネルギーの割合を、従来の65％から【80％に引き上げる】という決定を行っている。2050年には、全て自然エネルギーで賄うという道筋を描いている。私は日本も同じ道筋を行ける筈と思っている」 は…80％⁉️ 電気代いくらになるの❓😩 pic.twitter.com/v1Au5wehQD 2023-01-30 16:29:52

昨今、気候変動対策やウクライナ情勢によるエネルギー安全保障問題で、再び原子力に寄せる期待が大きくなっている、というメディア記事が増えました。 すると、どうでしょう。再生可能エネルギーについてはネガティブな情報以外飛びつかない方々、自称冷静で中立的で科学的な立場の人々、原子力ゾンビが元気になってきております。ゾンビとゴキブリは早めの駆除が良いですから、このへんで、原子力の復活は無いよ、という話をいたします。 間に合わない まず、大事なことですが、そもそも今から原子力を拡大させても気候変動対策やウクライナ情勢に端を発するエネルギー資源不足には到底間に合いません。 原発は計画から送電開始まで最低でも20年は掛かります。現在の規制状況に適応させた新設となれば、30年経っても完成に至るか判りません。なぜなら、安全基準に対応した新型原発、というものは日本では計画さえされていないからです。新たに設計し製

BEVの現実に気付かない日本政府 日本のマイナス23％は、東北大震災による原発の停止を受けてすら「すぐできること」を現実的に進めてきた成果であり、日本政府はこれをCOP26、グラスゴー会議で訴求して、日本メソッドとして世界のCO2削減をリードすることもできたはずが、なぜかやりこめられて帰ってくる始末。むしろトヨタはカーボンニュートラルに消極的なメーカーとレッテルを貼られてしまった。数字が読める程度の知能があればそんなバカな話になるわけがない。 ただ乱暴に「BEV」を連呼したところで、現実の数字はそれを否定している。もちろんBEVが要らないわけではない。実際CJPTのプロジェクトにもBEVが受け持つ領域はある。とにかくBEVにすれば改善するという様な簡単な話ではなく、もっと丁寧にケースバイケースで現実を考えなければ本当のCO2削減にはたどり着けない。それはCJPTの計画を見れば腹落ちするはず

現金補助のほとんどを3ヵ国が占める ドイツの自動車メーカーとアジアのバッテリーメーカーが、電気自動車（EV）を製造するため、ハンガリーで数十億ドル規模の「政略結婚」を進めている。 西側諸国が中国を警戒しているのをよそに、ハンガリーのオルバン政権は中国メーカーなどを誘致するために気前よく補助金を提供し、世界的なEVセンターとしての地位を打ち立てる姿勢だ。 ハンガリーの自動車産業に投資しているのは、世界に冠たる自動車王国ドイツと、EVバッテリーで欧州勢に差を付ける中国と韓国の合わせて３ヵ国が中心。

米ローレンス・リバモア国立研究所の国立点火施設が、192本のレーザーを使って核融合燃料の点火に成功した。写真は、実験に寄与した同施設の前置増幅器。（Photograph by Damien Jemison, Lawrence Livermore National Labratory） 恒星のエネルギー源となっている核融合を利用して、この地球上で大量のクリーンエネルギーを作ることはできないものか。60年以上にわたって、科学者たちは物理学が提示するこの難題に取り組んできた。そして12月13日、米ローレンス・リバモア国立研究所は、この分野において画期的な成果があったと発表した。研究所の核融合炉が、投入したエネルギーよりも多くのエネルギーを取り出すことに成功したというのだ。（参考記事：「核融合研究が前進、高エネ粒子の電磁波によるプラズマ加熱を発見」） 12月5日、同研究所の国立点火施設（NIF）で

16日にまとまった経済産業省の原発活用策は、東京電力福島第一原発事故後の政府方針を覆し、廃炉が決まった原発の建て替え（リプレース）に踏み込んだ。建設するのは次世代型原発とされ、経産省が「革新軽水炉」と呼ぶタイプが有力視される。原発の生き残りをかけた方針転換だが、電力会社側の動きは鈍く、政府の思惑通りに進みそうにない。（増井のぞみ）

米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラはある種の「夢物語」が企業価値上乗せにつながっていたが、今は普通の自動車メーカーという評価だ。写真は中国・北京で公開された「モデル３」。９月１日撮影（２０２２年　ロイター/Florence Lo） ［ニューヨーク　１４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラはある種の「夢物語」が企業価値上乗せにつながっていたが、今は普通の自動車メーカーという評価だ。昨年終盤に１兆ドルを誇ったテスラの時価総額はそれから半分にまで減少。投資家の関心が、マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が自動運転タクシーや人型ロボットを生み出せるかどうかよりも、どれだけ多くの車を市場に投入できるかに移っていることがうかがえる。 かつてテスラの時価総額は、２番手以下の１０社合計分に匹敵するほど大きかった。しかし株価は年初来で５５％も下落している。今年序盤

アメリカのエネルギー省が運営するローレンス・リバモア国立研究所で行われたレーザー核融合実験で、投入を上回る量のエネルギーの出力を初めて確認できたとFinantial Timesが報じています。 Fusion energy breakthrough by US scientists boosts clean power hopes | Financial Times https://www.ft.com/content/4b6f0fab-66ef-4e33-adec-cfc345589dc7 核融合は、重水素と三重水素からヘリウム4を生成することで、中性子と共にエネルギーを取り出すというものです。連鎖反応で暴走してしまう危険性が高い核分裂と比べると核融合反応は非常に安全で、さらに核融合反応から得られるエネルギーは核分裂反応と比較してもおよそ4～5倍。そのため、未来のエネルギーとして大きく期待

10年ほど前の話だが、日本の大手企業の本社ビルが突然停電する事故にあった。その時事務所にいた社長から後ほど聞いた話だが、停電した瞬間に誰も仕事できなくなったそうだ。社長は「昔は、パソコンもインターネットもなく仕事をしていたはずだけど、年配社員もどうやって仕事をしていたのか思い出せないのだろう」と嘆いていた。 日本では停電は災害時を除けばまずないが、途上国では話は別だ。筆者がアフリカ西部の米国系の高層ホテルにチェックインした時に、部屋が停電していたことがあった。エレベーターなどの電源は自家用発電機で確保していたが、能力が足りず部屋の電気まで供給できなかったのだろう。 年明けから頻繁に行われている電力融通 電気なしでは何もできない時代だ。例えば、昔の黒電話は停電時も使えたが、今の電話は電源がないと動かない。電気がなければ、無事に着いたことを知らせることもできない。インターネットが使えなければ仕

世界の電気自動車（ＥＶ）市場に目を向けると、購買力という点で中国は圧倒的な存在だ。写真は４月、ドイツ・ツウィッカウにあるフォルクスワーゲンのＥＶ工場近くで撮影（２０２２年　ロイター／Matthias Rietschel） ［リトルトン（米コロラド州）　５日　ロイター］ - 世界の電気自動車（ＥＶ）市場に目を向けると、購買力という点で中国は圧倒的な存在だ。昨年販売されたＥＶの２台に１台は中国で買われており、今後何十年も国・地域別のＥＶ販売台数でダントツの首位を守り続けるだろう。 しかし、ＥＶ市場における他の重要な幾つかの指標、具体的には自動車販売台数全体に占める割合、既存の自動車在庫に対する比率、人口１００万人当たりの販売台数といった分野では、欧州が世界の中で大きくリードしている。これはＥＶ産業の動きを包括的に理解しようとする人々にとって、注目に値する状況と言える。

ダムから生まれる揚水蓄電（長野県黒部ダム、イメージ）　Navapon_Plodprong/iStock. ＜太陽光発電や風力発電は電力生産が不安定で主力電源として不適切というのはまちがい。日本の豊かなダムパワーは巨大な蓄電池になる＞ 中国で昨年（2021年）から揚水蓄電への投資ブームが始まった。 揚水蓄電とは、夜間など電力の需要が少ない時に、余った電気を利用して、水を低いところにある貯水池から高いところにある貯水池に汲み上げておき、電力への需要が多い昼間などに高いところの貯水池から放水して水力発電を行うものである。 日本では「揚水発電」と呼ぶのが一般的であるが、その機能は蓄電池と同じなので、揚水蓄電と呼ぶことにしたい。 中国の揚水蓄電の容量は2021年末時点で3639万kWと、世界トップだったが、今年末には4500万kW、2025年には6200万kW、2030年には1.2億kWと、急速に容

日本原子力研究開発機構（JAEA）が開発する高温ガス炉によるコージェネレーション（熱電併給）システムが注目されている。国は安全・低コストで実現可能な次世代原子力発電の検討に乗り出しているが、高温の熱を利用して水素も製造できる高温ガス炉は水素利活用の本格化にも貢献できる。JAEAは試験炉での経験を踏まえ、実証炉の開発に乗り出している。 JAEAが大洗研究所（茨城県大洗町）に建設したHTTR（高温工学試験研究炉）は世界で初めて原子炉出口で950度Cの冷却材温度を達成。実用システムの原型となる実証炉の実現に向けた基盤技術の確立を進めている。高温ガス炉の燃料はウランを炭素、炭化ケイ素のセラミック材で4重被覆した直径約1ミリメートルの粒子燃料で、耐熱性が高く2000度Cまで壊れない。 燃料体や他の炉内で使用する黒鉛構造材は大熱容量、高熱伝導性を持ち、原子炉容器の外側に放熱して燃料を冷却可能。炉心溶融