冒頭のグラフ（図3）は、山梨大学の島田眞路学長らの医療チームが厚生労働省などのデータを元に作成したPCR検査の実施件数を曜日別のグラフにして発表したものだ。青い折れ線グラフが日本国内の地方衛生研究所と保健所が実施したPCR検査の推移。黄色い折れ線が台湾の推移。赤い線で四角で囲んだのが曜日で金曜、土曜、日曜だ。 このグラフはPCR検査の実施されている曜日に注目して、新型コロナウイルスの感染拡大を比較的押さえ込んでいる台湾と、今の日本の現状を比較したものだ。 黄色い線（台湾の検査数）が週末になったからといって大きく下がることはないのに、青い線、つまり日本国内の検査数（ごく最近までほとんどを担ってきた地方衛生研究所と保健所によるPCR検査）は週末がやって来るたびに大きく下がっている。 山梨大学・島田眞路学長ら山梨大学医学部附属病院の医療チームは、1月下旬からPCR検査の体制を構築してきた。 山梨

大都市の弱点 人口を集中させることにより生産性を向上して成長し続けた大都市圏も、この感染症ショックで大いに懲りている人も多いことだと思う。ベッドタウンから都市圏へ満員電車で無理をしてオフィスに運ぶこのモデルの最大の弱点は、感染症にめっぽう弱いということだ。インターネットのおかげで最大限の努力を払いテレワークに努めたし、そうではない人は時差出勤なども駆使し、何とかこの世の中は平静を保っている。しかし、5月以降もしこの状況を続けるとお上が判断した場合、ガス欠に陥る業種が大量に出て世の中の失業者数や破産する企業が大いに出てくるだろう。そこまで時間がないというのに政府の動きは緩慢としている。それは政府に危機感がないというよりは能力の問題だと思える。例えば国民に十万円を配るとしてどうやって配るかを今から議論している。平時に結局のところ想像力が働いていなかったのだから、それはもう能力として考えるしかな

北村誠吾地方創生担当相は21日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策に盛り込んだ総額1兆円の臨時地方交付金について、自治体が事業者の休業に伴う直接の補償や損失補塡（ほてん）に充てることを認めない考えを示した。 北村氏は、東京都などが休業要請に応じた事業者に支払う「協力金」に関…

埼玉県和光市の松本武洋市長が21日、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます」とツイート。インターネット上で反響を呼んでいる。 「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます。申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。本来、和光市には来ないお金なので、全額きっちり市内で使います。時節柄、飲食店のテイクアウトかなあ。タグ作ってみました。♯10万円の使い道♯10万円もらう政治家」 SNS上には「ぐうの音も出ないほど正しい姿」「申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。そんな考えはなかったな」「和光市長さん、素晴らしい！♯10万円もらう政治家がもっともっと出て、どんどん地域で消費してくれますように！素敵な♯10万円の使い道どんどん紹介してください！」などの書き込みが見られた。 安倍晋三首相と

東京都の小池百合子知事は8日、144人が新たに新型コロナウイルスの感染が確認されたと、明らかにした。1日の確認数では過去最多。95人が経路不明だった。一方、緊急事態宣言を踏まえ、国との間で調整がつかなかった休業要請の対象先について、小池氏はこの日も国と調整を続けた。都独自のリストで対応しようとする小池氏の「暴走」に、国は「範囲が広すぎる」と待ったをかけた。都と他の対象地域の足並みも、まだ乱れたまま。混乱は続いている。 ◇　　　◇　　　◇ 小池氏は8日夜、都庁で取材に応じ、新たに144人の感染が確認されたことについて「残念だ」とした上で「若い方が圧倒的に多く、50代以下が81名。この傾向が強くなっている」と懸念を示した。感染経路不明も95人と、6割を超える。感染経路不明の増加が、安倍晋三首相が緊急事態宣言に踏み切った要因のひとつでもあり、都の感染状況は依然、深刻だ。 しかし都と政府の間では、

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を受けて、東京都は徹底した外出自粛などを要請する措置を８日から始めました。一方、措置に盛り込まれる予定の休業を要請する具体的な業態や施設は、国との協議が整っていないことからまだ決まっておらず、都は10日の公表を目指して調整を急ぐことにしています。 措置の実施期間は来月６日までで、都は外出自粛のほかに事業者に休業を要請する具体的な業態や施設の検討を進めてきましたが、当初予定していた緊急事態宣言に合わせての公表は見送りました。 国との協議が整わなかったため、休業を要請する具体的な対象が決まっておらず、都は９日までに対象を決めて10日公表し、翌11日からの実施を目指しています。 ただ、休業要請の対象とする業態を広げて措置の実効性を高めたいとする都と、経済活動への影響をできるだけ避けたい国との間で考え方に溝があり、都は11日の公表を目指して

テーブルトークRPG（TRPG）を離れた人と遊べるサービス「どどんとふ」の公式サーバが、4月1日から香川県民の利用を原則「お断り」する方針を打ち出しました。現状ではトップページにアクセスすると香川県民かどうかの質問が表示され、香川県民はアクセスできないようになっています。 サイトにアクセスすると表示されるトップページ 言うまでもなく、4月1日から施行された、香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」（関連記事）への対策として実装されたもの。ネット上では「素晴らしいリスクマネジメント」「実際こうするしかない」といった声もあがる一方で、「香川県民への差別を助長するのではないか」と懸念する声もみられます。 なぜこのような対応に至ったのか、サーバ運営者に話を聞きました。 この条例を「事業者は守りようがない」 「どどんとふ」は“たいたい竹流”（@torgtaitai）さんが開発した、TRPGをオンライ

香川県の浜田恵造知事は3月23日の会見で、香川県議会で18日に可決された「ネット・ゲーム依存症対策条例」について、県議会の決定に理解を示しており、再議を求めるつもりはない考えを明らかにしました。 「ネット・ゲーム依存症対策条例」についての言及は10分30秒～14分／21分30秒～35分30秒 同条例を巡っては、「依存」の定義が科学的でないとの批判が上がっていたほか、パブリックコメント（意見公募）において地方条例としては不自然な量の賛成票が寄せられたことから、賛成派議員による動員があった可能性も指摘されていました。 パブリックコメントの概要 本来パブリックコメントは量ではなく、内容が重視されるべきですが、香川県議会では賛成が多かったことなどを理由に可決が促される形に。さらに可決前にパブリックコメントが要約版としてしか公開されないなど、閉鎖的な策定プロセスにも批判が集まりました。 県知事はこう

リニアを阻む「水問題」　専門家の指摘で分かった“静岡県のもっともらしいウソ”：検証・リニア静岡問題（1/2 ページ） リニア中央新幹線静岡工区の工事が、静岡県によって止められている。 この問題を巡り、先月、国土交通省が新たに専門家会議を設置することを決めた。だが、静岡県が設置した有識者会議「環境保全連絡会議」の森下祐一地質構造・水資源専門部会長（静岡大学教授）は「国に委ねるのではない。国の検討結果を踏まえて県でさらに対話を行う」（2020年2月11日の静岡新聞）と発言・けん制するなど、まだまだ事態が収束しそうにない。 静岡県寄りの情報を積極的に報じる同紙は、森下部会長の発言に続いて「最終的な結論は県側が出すとの姿勢を強調した」と結んでいる。「国ではなく静岡県が決める」との主張をしたい静岡県のもくろみが透けて見える。それだけではない。その後に発言を修正したものの、国交省は森下部会長が参加する

だと思う。 ずっと東側で暮らしてきて、結婚して西側に住んだ。 人は性格良し。街の空気が穏やか。カフェや花屋など生活を豊かにするショップの多いことよ。 私は上京してずっと東側のメーカーで働いていた。 ・　年収３００万どころか、どんなに頑張っても転職しても２５０さえいかない。 ・　残業はすれど、タイムカードもないし残業代がつくなんてありえない。 ・　男尊女卑なんて当たり前で、同じ職種・学歴でも女性は男性の２／３以下の給料が当たり前。 ・　給料差を反論すると「早く結婚しなよ」と何故か同情の視線。 ・　男性は結婚すると給料が少し上がるのに、女性は結婚すると安くてもやっていけるよね、という雰囲気になるのが不思議。 職人に憧れてこの世界に入って頑張ってきたけど、職人なんて換えのきかない仕事をしてきたおかげで業界から抜け出せなくなってしまった。 昭和の世界みたいだけど、５年前の現代の話。 貧乏生活ならい

静岡県の川勝平太知事が毎日新聞の新春インタビューに応じた。水資源や自然環境への悪影響から県が着工を認めていないリニア中央新幹線静岡工区を巡り、「県民の生命、財産を預かっている立場としては、（トンネル工事が予定されている）南アルプスの保全に尽きる。リニアか南アルプスかどちらを優先するのかとなった時、迷わず南アルプスだ」と力強く語った。【聞き手・山田英之、古川幸奈】

著： ココロ社 多摩ニュータウンと言えば、何を想起するだろう。 例えば、街ごと高齢化しているであるとか、都心から遠いであるとか、楽しいイメージはあまりないのかもしれない。「SUUMO住みたい街ランキング2019 関東版」を見ても上位に入っているわけでもなく、厳密には多摩ニュータウン外になる聖蹟桜ヶ丘がやっと156位である。また、ポジティブなイメージを持っている人も、「ファミリー向けの街」と思っている人が多いのではないだろうか。 それらのイメージがまったくの嘘だと言うつもりはない。ただ、ここでわたし（＝大阪出身・中年・ひとり暮らし）は、「多摩ニュータウンがひとりで住むのに最高に楽しい街である」とみなさまにお伝えしたく、筆を執った次第である。 未来都市・多摩ニュータウンとの出会い 多摩ニュータウンは、東京都西南部に位置する、八王子・町田・多摩・稲城の4市にわたる東西14km、南北2～3kmに及

離島と本土を結ぶ高速旅客船「ジェットフォイル」（ＪＦ）が存続の岐路に立っている。造船から３０～４０年たち老朽化しつつあるが、１隻５０億円とされる新造コストが重荷となり船会社が更新に踏み切れないためだ。このままでは将来、メーカーの製造技術も失われる可能性があり、ＪＦを日常の足としている離島の自治体からは懸念の声が出ている。【浅川大樹】 「老朽化したＪＦの更新ができない状態で、このままでは将来、他の船に切り替えるしかない」。九州でＪＦを運航するある船会社関係者は、そう打ち明ける。

テレビでも取り上げられた「二子玉川の新堤防論争」 東急線二子玉川駅に隣接する橋を区切りに下流側の堤防は整備されているが、上流側は土嚢を重ねたのみの仮堤防だ。今回の氾濫箇所とされている玉川3丁目「兵庫島公園」の入り口付近の対策は脆弱で台風前日に世田谷区が集めた土嚢が数段詰まれたのみの状態だった。工事はなぜ止まったのか。 この問題は、2009年8月に放送された情報番組「噂の東京マガジン」（TBS系)の人気コーナー「噂の現場」でも取り上げられた。当時の新聞ラテ欄には「集中豪雨・堤防建設で住民が反目」と書かれている。今回ネットで拡散されたブログには当時の番組内容がこう記されていた。 《二子玉川の新堤防で論争　2009/08/23放送 東京・世田谷区の東急・二子玉川駅近くの南地区（約500世帯）で、国土交通省が建設を始めた新堤防をめぐって、住民同士が論争を繰り広げていることを放送。「住宅の中からの、

こんにちは。福岡県在住ライターの大塚拓馬です。 僕はうどんが大好きなのですが、福岡のうどん文化は独特です。 ふわっとした麺の上に乗ったシャキシャキのごぼう天。やさしい味のスープも魅力的。ほかの地域では食べられない味わいです。 そんな「福岡うどん」が全国放送のテレビ番組や、ネットの記事で取り上げられる機会が多くなりました。 「福岡のうどんはやわらかくてコシがない」 「麺がスープをどんどん吸うんです」 「福岡人ってラーメンはカタ麺だけど、箸で切れるようなやわ麺が好き」 こんなフレーズと一緒に紹介されており、福岡うどんと言えば「コシがなくてやわらかいうどん」というイメージだけがひとり歩きしているような気がします。 「福岡うどんのおいしさって、ちゃんと伝わってる？」 なんか「福岡の人って、コシのないやわらかいうどんが好きなんだ～。わかってないね～。」という視線を他都道府県の人から感じる気が……。

セイコーマートは、北海道を中心に展開するコンビニエンスストアチェーンだ。現地を訪れたノンフィクション作家の野地秩嘉氏は「大手のコンビニチェーンと同列では語れない特徴がある。公益への責任感が強く、右肩上がりよりも地域生活の維持を大切にしている」と分析する——。 停電のなかで「温かいおにぎりや惣菜」を提供 2018年9月6日に起こった北海道胆振東部地震の際、高い危機管理能力に基づくあざやかな行動で評判になったのが地元のコンビニエンスストア（以下、コンビニ）チェーン、セイコーマートだ。同日、同チェーンは停電のなか、全道にある約1100店舗のうち50店舗をのぞいて営業を行った。スタッフは全店に配備された非常用の電源キットを用いてレジを打ち、商品を販売した。他の商店が閉店しているなか、スタッフ総出でガス炊飯器で作った温かいおにぎりや惣菜を提供し、地元の人々から喝采を受けた。 同チェーンはコンビニの先

もっと混んでるのを地方民ながら実体験してるので自分も空いてる方だなとは思いましたが、当たり前のボーダーを引き上げるのもマズ味なんですねぇとちょっと思ったカンジなのでざっくりとまとめました。

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実は似たような事例として、 ・「大阪名物伝統の味」を謳う「串カツ田中」は東京発祥であり、本社所在地も東京都品川区 ・「名古屋めし」と思われている味噌カツは名古屋ではなく三重発祥 など多数ある。決して丸亀製麺だけが特殊な事例ではない。しかし、これだけ物議をかもした今回の騒動について丸亀市はどう感じているのだろうか。丸亀市に「最近ネットで丸亀製麺が丸亀市の発祥ではないことが話題になっていますが、どのように思われますか？」と直撃してみると……。 広報担当者がこれまで公には明かされてこなかった“関係性”を話す。 「丸亀製麺様が丸亀発祥ではないことは皆さまご存じかと思います。丸亀製麺様と丸亀市はつながりが直接あるわけではありませんが、協力関係にございます。 たとえば、協力関係の一環として、全国の丸亀製麺の店舗に丸亀市のイベントのポスターを貼って頂いていますし、丸亀市の公用車には丸亀製麺様の広告を出し

・大幅に減少している地方公務員 「役所の職員が来るのが遅い」、「公務員が全く足りていない」 こうした不満が、今回の千葉の災害復旧の現場でも多く起こっている。電力会社などの不手際が被災者の怒りを強めていることは確かだ。 しかし、一方で「地方公務員が、この20年間で大幅に減少しているという事実が伝わっていない」と指摘する公務員もいる。 図１は、 2018年4月までの地方公共団体の総職員数の推移だ。1994年（平成6年）に約328万人いた職員は、2018年（平成30年）には約274万人と55万人、17％も減少している。 地方公共団体の総職員数の推移（総務省「平成３０年地方公共団体定員管理調査結果」） ・災害が続発する中で土木職員がいない自治体が3割 今年（2019年）1月24日に国土交通省総合政策局が公表した資料（国土交通省総合政策局事業総括調整官　吉田邦伸「地方自治体の取組支援とインフラメンテ