そういうとこマジで反吐が出ちゃう。 https://anond.hatelabo.jp/20240509195934 街中の変質者ならともかく電車の痴漢みたいな決まった空間での犯罪がなんでいまだに無くせないのか本当に疑問に思う 被害に遭う女性は言うまでもなく男性だって冤罪もあるし男女の不信と分断を招く社会的な害がめちゃめちゃ大きい犯罪じゃない？ 監視カメラが必要なのか満員電車を解消すればいいのかもう個室にでもするべきなのか痴漢は晒し首にすべきなのかわからないけど万難を廃して対策してよ そのためにかかるコストがいくら大きかろうとも本来必要なものでしょ？ 必要なコストを省いたぶん沢山の女性が苦しんでるんだよ まさか天秤にかけてんのか？バカにしてんのか 鉄道会社にお金がないなら税金でもいいし乗車賃2倍でも3倍でもいいよ 何かこいつのこの言い方って 自分がそのコストを負担するって姿勢が全然ないんだ

フェミニズムに燃やされた個人や団体が出した謝罪文を読んで、 「よし、これで手打ちにしよう」と納得したフェミニストを、あなたは見たことがあるだろうか。 私はある。が、ひどく少ない。明らかに少数派だ。 大抵のフェミニストは謝罪文の隅々までつつき回し、 「ここが謝ってない」だの「この記述が気に入らない」だの「この言い回しに不誠実さが見え隠れする」だのと言い立てる。 彼女達が唯一許すのは、自分たちの主張と要求を全面的に受け入れ、この問題の全てにおいて完全無欠に私が悪いんですと認めて頭を垂れる全面降伏型の謝罪だけだ。 そのような謝罪をしたATSUGIは、見事にフェミニストの許しを得て、その後のキャンペーンでも粘着され続けている。 これこそが、フェミニストが謝罪できない理由である。 全面降伏型の謝罪をしない限り、自分たちも同じ目に合わされると思っているから、彼女達は謝れない。 ここ数年、急激に求心力を

米テキサス州オースティンにあるテキサス大学オースティン校で行われた親パレスチナデモの参加者（2024年4月24日撮影）。(c)MARIO TAMA / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【4月25日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は24日、米国各地の大学で行われている親パレスチナデモについて「おぞましい」と非難し、デモの終結を求めた。 米国では、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）への容赦ない攻撃に対する抗議活動が各地の大学に広がっており、一部では休講となったり、デモ参加者多数が拘束されたりする事態となっている。 これに対してイスラエル支持者らは、ユダヤ人の学生や教員に危害が及ぶ恐れがあるとして「反ユダヤ主義」的な動きだと反発し、大学当局が威嚇的

Published 2024/04/22 16:57 (JST) Updated 2024/04/22 17:16 (JST) 2025年大阪・関西万博の運営を巡り、吉村洋文大阪府知事は22日、赤字が生じた場合に府や大阪市が穴埋めする可能性を否定した。府市による負担を提案した橋下徹元知事の発言に対し「そういう考え方もあるが、僕は違う。万博は国家事業だ」と強調した。府庁で記者団の取材に答えた。 開幕が近くなれば国、府市、経済界で方向性を議論するとも説明した。 橋下氏は21日、自身のX（旧ツイッター）で、府市が赤字を負担する代わりに、黒字や決定権も渡すべきだと主張。見解を問われた吉村氏は「府市が補填すべきではない」と述べ、機運醸成や前売りチケットの販売に注力するとした。

※個人の感想です。 ※言論の自由は憲法で保障されています。 「私達はノーブラで歩かされた🥺」なのかこれ。 貧困故にその道しか選べなくなるという男社会ロジックって奴なのだろう。 こういう詭弁は慰安婦論争の頃からありました。 続きを読む

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館の領事部の建物が1日、空爆で破壊され、イランメディアは2日までにイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」の将官ら13人が死亡したと伝えた。イランの最高指導者ハメネイ師は2日、イスラエルの「犯罪」であり「罪を犯したことを後悔させる」と報復を宣言した。イスラエル軍とイスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザで続ける戦闘が、ハマスの後ろ盾イランまで本格的に拡大する事態が懸念される。 国連安全保障理事会は、今回の攻撃について協議する緊急会合を2日午後（日本時間3日未明）に開くことを決めた。安保理筋が明らかにした。

ＪＲ東海が東京・品川と名古屋を結ぶリニア中央新幹線について、目指していた令和９（２０２７）年の開業を断念した。 ２９日、国土交通省で開かれた中央新幹線静岡工区に関する専門家会議で、丹羽俊介社長が明らかにした。 静岡工区の工事が、契約締結から６年４カ月が経過した現時点でも静岡県の反対で着工すらできていないためで、丹羽社長は「新たな開業時期は見通せない」と述べた。 誠に残念である。 リニア中央新幹線は、国鉄時代から研究・開発されてきた超電導リニア技術を使って時速５００キロ運転を実現させ、東京―名古屋間を４０分、将来的には東京―大阪間を約１時間で結ぼうというもので、平成２６年に着工された。相模原市内にできる神奈川県駅（仮称）などは、姿を現しつつある。 最大のネックとなっているのは山梨、静岡、長野３県にまたがる総延長２５キロに及ぶ南アルプストンネルだ。山梨、長野両県の工区は既に着工している。だが、

竹中平蔵氏がみんかぶマガジンで「竹中平蔵『政治家の5年1000万円不記載で過剰にガタガタすべきでない』全員が潔癖だと、社会はなかなか成り立たたない」という記事を配信した際、多くの反応が寄せられた。今回はその反応に対する竹中平蔵氏の反応をお届けするーー。 私が影で日本を操っているなら、もうちょい日本経済はマシになっている　私が何か記事を出す度に「竹中平蔵が格差を広げた」と批判されます。これについては何度も、何度も説明しているのですが、私は小泉純一郎内閣のとき失業者、つまり給料ゼロの人を、100万人単位で減らしました。そうすると格差は縮まっているはずです。私が影で日本を操っているといった陰謀論を平気で口にする人もいますね……。私が影で日本を操っているなら、もうちょっと日本の経済はマシになっているのではないかと思っています（笑）。 そもそも論ですが、世界的には90年代の最初から格差は拡大し続けて

Published 2023/08/09 18:15 (JST) Updated 2023/08/09 18:42 (JST) 河野太郎デジタル相は9日、健康保険証の廃止は「法律で決まっていること」とし、マイナンバーカードに保険証機能を持たせたマイナ保険証の利用拡大が医療の質の向上につながると改めて強調した。デジタル庁が神奈川県の茅ケ崎市役所で開いたマイナ保険証の利用体験会を視察後、記者団の取材に答えた。 廃止に疑問を持つ医療関係者もいると問われ「お医者さんがどう思うかではなく、きちんとやるべきことはやっていただかなければならない」とも述べた。 マイナ保険証は病院や薬局に設けたカード読み取り機で本人確認する。河野氏は費用補助などで導入を支援していると説明。ただ、現場では読み取り不具合などが起きている。

どうしたらこんなばかばかしい騒ぎになるんだろうね。何の話かというと、マイナンバー関連の一連のトラブルで、デジタル庁をはじめ政府が火だるまになっている件だ。現行の健康保険証の廃止とマイナンバーカードへの一体化を延期する、しないでドタバタ劇まで演じる始末。おいおい、一体どうなっているんだ。そもそもトラブルの件数が8500件程度なら大騒ぎになるような「大事件」ではないぞ。 まあ、そうは言っても、そりゃ国民からすると不安が高まるのは当然だ。何せマイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスでの誤交付、別人の住民票などが交付されたという問題を皮切りに、マイナンバーを利用した各種事業で個人情報のひも付け誤りなどのトラブルが次から次への明るみに出たわけだしね。ただし、それがマイナンバー制度への不信感へと直結してしまったり、保険証の廃止時期を延期しようとしたりするのは明らかに行きすぎだ。 冒頭に書い

内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明した。 まず、マイナ保険証については、2024年秋を予定する紙の健康保険証廃止、およびマイナ保険証へ一体化する方針を維持すると明かした。 一方で、マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認証を発行し、その有効期間やカードの形状は現行の保険証を踏まえると表明した。 なお、2024年秋という紙の保険証の廃止時期については「国民の不安払拭が最前提」としたうえで、「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な判断をする」とも述べ、延期に含みを持たせた。 岸田総理、日本のデジタル化へ決意（発言全文） 岸田総理はマイナ保険証への対応と合わせて、日本のデジタル化への決意を表明した。 ──以下岸田総理の発言（要約含む） 「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線

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これを書いた増田だがここで書いた「普通」が伝わってない人にもう一度伝えようと頑張ってみる https://anond.hatelabo.jp/20230712043713 ・罵倒や暴言タイプ 怒りでは何も解決しない 反論は自由だがきちんと読んだ上で、１つ１つに対して答えてくれないとこちらからも何も投げ返せない 反論に値しないというのならディスコミュニケーションだし、それは理解を求めている側として間違った姿勢だと思う お互いの今後のためにもきちんと言いたいことを伝える努力をしてほしい こちらが誤解していることや正すべきことはきちんと改めるつもりだ ・俺自身が犠牲者扱いで不幸の押し付け認定 そういうのマジでやめたほうがいいよ 健常者や精神疾患に関わらず、人間社会に生きてる以上は「普通」を求められている 「普通」というワードにすごくアレルギー反応を持ってるかもしれないけど、もっと単純に考えて欲し

毎日新聞 @mainichi キャンセルカルチャーを奪い返す　「表現の自由戦士」は正しいか mainichi.jp/premier/politi… 「メジャーな価値観のなかでは取り上げられづらい人々の声を発信するキャンセルカルチャー。本来キャンセルされる側の人が用いる逆転現象が起きています」。五野井郁夫・高千穂大学教授に聞きました。 2023-06-06 05:00:00 リンク 毎日新聞「政治プレミア」 キャンセルカルチャーを奪い返す 「表現の自由戦士」は正しいか | | 五野井郁夫 | 毎日新聞「政治プレミア」 弱者の武器であったキャンセルカルチャーが、リベラルな価値の攻撃に使われています。 困難を抱える若い女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」への攻撃など、女性への個人攻撃も起きています。 187 users 98

先月中旬、日本では東京新聞などに、米国ではニューヨーク・タイムズ紙に、ウクライナ戦争の停戦交渉を提唱する大型の意見広告が出された。別々のグループによる呼び掛けだが、共通するのは欧米からの大量の兵器投入による戦闘の激化が世界大戦や核使用につながりかねないという危機感だ。日本での意見広告を取りまとめた和田春樹・東大名誉教授と伊勢崎賢治・東京外大名誉教授に提唱の真意を聞いた。（稲熊均）

米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日、在宅勤務をする人を非難し、こうした行為が職場に出勤しなければならない人への侮辱だとの考えを示した。 マスク氏は自宅でノートパソコンを立ち上げて仕事することは生産性を低下させる上に、そうした選択肢を持たない工場労働者らに間違ったシグナルを送ることになると述べた。 同氏はＣＮＢＣのインタビューで、自動車の製造や修理、住宅の建設や修復、食品の生産を行う人など、人々が消費するあらゆる物をつくる人が「仕事に行かなければならないのに、自分は行く必要がないのが当然と考えるのはひどいことだ」と述べ、「生産性の問題だけでなく、道徳的に間違っていると思う」と語った。 マスク氏はこれまでもオフィス復帰方針を強く主張しており、昨夏には最低週40時間オフィスで勤務するよう義務付けるなど、従業員に最後通告を突きつけていた。

アメリカで銀行が次々と経済破綻し、何やら雲行きが怪しくなってきている。しかし、経済学者の竹中平蔵氏は「日経平均は当面大きく揺れない」と語る。その理由は一体……。プレミアム特集「株・投資完全ガイド」第1回は、竹中氏がドル円相場と日経平均の見通しをスバリ解説する――。 生産性が上がってないのに給料は上がらない　国際通貨基金（IMF）の世界経済見通し（2023年1月改定）を見ると、世界各国の成長率予測の数字が落ちている中で日本は1.8%と、米国・欧州などと比べて高い数字が出ています。これだけを見ると「日本がこれから一人勝ちするのではないか」と勘違いされる方もいるかもしれませんが、そんなことはあり得ません。日本経済は安定していますが、それは超低位での安定です。たしかに日本の失業率は2.5%と低いです。しかしこれは政府が補助金を出して「クビにしないでください」と暗に言っているからです。 困っている人

Published 2023/02/01 18:08 (JST) Updated 2023/02/01 18:25 (JST) 岸田文雄首相は1日の衆院予算委員会で、同性婚の法制化に関し「極めて慎重に検討すべき課題だ」と述べ、否定的な考えを改めて示した。同性カップルに結婚の自由を認めようとしない理由について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と強調した。