ついにメディアも「トヨタが正しかった」と報じだす。メディアが先を読めていなかったでは？ 2024.03.05 2,633 views プレジデントオンラインは４日、「結局､豊田章男会長の未来予測が正しかった…アメリカで｢日本製ハイブリッド車｣が爆発的に売れている理由」を配信。 結局､豊田章男会長の未来予測が正しかった…アメリカで｢日本製ハイブリッド車｣が爆発的に売れている理由 このままでは｢EVの販売台数が前年割れ｣も https://t.co/EXworIaZW7 — PRESIDENT Online / プレジデントオンライン (@Pre_Online) March 4, 2024 記事冒頭には「アメリカで電気自動車（EV）の販売不振が顕著になっている。ジャーナリストの岩田太郎さんは「バイデン政権はEV販売に高い目標を掲げているが、実際にはまるで売れていない。その代わりに売れているのは

８月２３日、自動車業界は完全な電気自動車（ＥＶ）化の動きが急激に進むが、ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車（ＨＶ）は思いのほかしぶとく生き残るかもしれない。写真はロサンゼルス自動車ショーで展示されたトヨタのプリウス。２０２２年１１月撮影（２０２３年　ロイター/Mike Blake） ［デトロイト　２３日　ロイター］ - 自動車業界は完全な電気自動車（ＥＶ）化の動きが急激に進むが、ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車（ＨＶ）は思いのほかしぶとく生き残るかもしれない。 フォード・モーター(F.N), opens new tabは最近、今後５年間でＨＶの販売を４倍に増やす計画を公表。同社のほかトヨタ自動車(7203.T), opens new tabやステランティス(STLAM.MI), opens new tabなど大手が、向こう５年間に米国で生産・販売す

日本の自動車産業は中国市場を失うことがほぼ確実な状況になってきた。競争力の無いメーカーは2025年にも。日産やホンダすら2024年あたりから採算取れない状況になるだろう。そんな中、スズキは2021年に中国市場から完全撤退。2022年からスズキというブランドも使えなくなった。スズキ自身、二度と中国市場に参入することはないと思う。ということでスズキは中国市場がどうなっても全く関係なし。精算済んでいるからダメーシありません。 そして主力を完全にインドへ移した。インド、中国を抜いて人口世界一になっている。そして今後伸び率こそ低いかもしれないが、着実に大きな市場へ育つと思う。インドも例外なく電気自動車に舵を切っている。もちろん中国企業もインド市場に参入し始めているものの、とうていスズキにかなわない。なんとなればスズキってインド政府と一体のようなもの。インドから絶大な信頼を植えている。インド政府、中国

皆さんこんにちは エンタです。 私先日からベトナムに来ています。 ご想像の通り技能実習生の面接です。 世の中では技能実習生は奴隷制度だとか言われております。 本当にそうなんでしょうか？ こちらベトナムでは小学生中学生くらいの子も働いています。(物価の差) 技能実習生よりもはるか安い賃金で。 そして彼らも大きくなったら外国に行って働きたいと言います。 外国で働いてベトナムの親に家を買うとか土地を買うとか、夢いっぱいなんです。 それって悪いことなのかな？ 自ら望んで外国に行って働いて母国にお金を送る。 それで自分の家族が潤う。 日本ではその事を労働力の搾取や奴隷制度って言ってますよね。 企業側からすればかなりのお金を支払っています。 日本人が働くのであればそれはそれで良いのですが、今や日本人が建設業に来るってなかなかですよw(本当に少ない) だから海外に頼るしか無いわけで… 賃金が上がれば人が

ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 オランダ・ロッテルダムの名所のひとつであるコーニングスハーフェン昇開橋、通称「De Hef」は、億万長者ジェフ・ベゾス氏が建造中の全長127mのスーパーヨット「Y721」を海へ移動させるために一部解体することが発表されていましたが、どうやらその解体は行われなくなった模様です。 約5億ドルをかけて建造中の巨大ヨットY721は3本のマストを備えており、その高さは約47.4 mにもなるとされます。このヨットの建造を担当する会社Oceancoは当初「これほどの規模のヨットを完成させるには、必要な道具がすべて揃っている場所でなければならない」と述べていました。そして「それができる場所は他にはほとんどない」ため、あえて海

アルプス山脈に近いイタリア北部のリゾート地でウエートレスをしていたディアナ・パリーニさん（４４）は先月、退職した。賃金と労働環境のひどさにうんざりしたからだ。写真はミラノで、食料の配給に並ぶ人々。１４日撮影（２０２２年　ロイター/Flavio Lo Scalzo） ［ローマ　１６日　ロイター］ - アルプス山脈に近いイタリア北部のリゾート地でウエートレスをしていたディアナ・パリーニさん（４４）は先月、退職した。賃金と労働環境のひどさにうんざりしたからだ。時給８ユーロのうち現金手渡し分が６ユーロ、福利厚生も年金積み立てもなし。大卒のパリーニさんは故郷のミラノに帰り、ドッグシッターの仕事に就いた。

日本政府は「2050年カーボンニュートラル」を掲げ、脱炭素の取り組みを産業界に求めている。電気自動車の開発、普及などに注目があつまるなか、トヨタ自動車の豊田社長が「文藝春秋」のインタビューに初めて応じ、カーボンニュートラルおよび電気自動車（EV）に対する考え方を詳細に明かしている。 ◆◆◆ ――豊田社長ご自身は日本自動車工業会の会長として、「全てをEVにするのは違うと思う」と、持論を展開されており、EV反対派のイメージを持たれています。 豊田　そう、よく誤解されるんですよ。ここできちんと説明させていただくと、まずトヨタは基本的にEV導入には賛成です。2030年には、EVとFCV（燃料電池自動車）の販売台数を200万台にする目標を掲げていますし、車載用電池に対する投資額は断トツで業界1位を誇っています。 ただ、脱炭素の手段をEVに絞るのではなく、他の選択肢も用意すべきじゃないかと考えています

【パリ共同】2024年パリ五輪組織委員会のエスタンゲ会長は20日、今夏の東京五輪・パラリンピック開催に関し、新型コロナウイルスの流行で「全く何もやらない（中止）よりは無観客（開催）の方が良い」と述べた。フランスのメディアが伝えた。 エスタンゲ氏は、数日前に国際オリンピック委員会（IOC）と意見交換をした印象として「ウイルスの流行状況に応じて五輪を開催する方策について、無観客とすることも含め、あらゆることが考えられているようだ。開催維持の意思はとても強い」と発言した。 パリ五輪を28年に延期する可能性は「想定していない」と否定した。

世界の主要国は、2050年温室効果ガス純排出量ゼロに向けて一斉に走り出したようだ。ウァズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長、ボリス・ジョンソン英首相などに続き、菅義偉首相が2050年温室効果ガス純排出量ゼロを宣言し、バイデン次期米大統領も大統領選時の政策綱領の中で同じ目標を打ち出した。中国習近平国家主席も2060年排出ゼロ達成を国連のビデオ演説で述べるなど、各国首脳が温室効果ガスゼロを宣言している。 30年、あるいは40年先のことなので、中にはあまり責任感を感じずに宣言した「世界一の無責任人間」もいるかもしれないが、排出ゼロ実現のためには二酸化炭素（CO2）を排出しない電気から製造する水素の利用、CO2の捕捉・貯留などの既存技術の普及に加え、カーボンリサイクル、人工光合成などの新技術も必要になるだろう。一方、既に商業化されている技術がさらに広がることも必要だ。その代表格は電池稼働の電気自

民主主義が衰えている。約30年前、旧ソ連との冷戦に勝利した米国は自国第一に傾き、自由と民主主義の旗手の座を退いた。かつて自由を希求した国が強権体制に転じる矛盾も広がる。古代ローマで「パクス」と呼ばれた平和と秩序の女神は消えた。人類が多くの犠牲を払って得た価値は色あせるのか。あなたにとって民主主義は守るに値しませんか――。「一部の加盟国で司法の独立に深刻な懸念が生じている」。欧州連合（EU）欧州委員会は9月末にまとめた「法の支配」に関する初の報告書で、ハンガリーにとりわけ厳しい視線を向けた。同国のビクトル・オルバン首相は「民主主義は自由主義でなければならないという教義は崩れた」と公言する。2010年の政権発足以来、憲法など重要法の改正を重ね、政権寄りの裁判官を増やして権力をけん制する司法の役割を封じた。力の源は議会の3分の2を握る政権与党の議席にある。冷戦時の共産主義から民主主義に転換し04

アメリカで始まった黒人差別に反対する運動「Black Lives Matter」は、イギリスやフランスなど欧州にも拡大した。しかし、イギリスの保守系雑誌「ザ・スペクテーター」の編集者で、日本でも邦訳された『西洋の自死』で知られるジャーナリストのダグラス・マレーはこの運動に異論を唱え、フランス誌「ル・ポワン」に次のように語っている。 「すべての大義はビジネスとなり、たかりになる」 アメリカでジョージ・フロイドが冷酷に殺害されたことをきっかけに人種差別反対のデモが全世界に広まった。デモを主導した組織は「Black Lives Matter」であり、デモの一部が暴力的になる事例もあった。 この抗議運動に対する企業の反応は速かった。米食品大手「マース」は米製品ブランド「アンクル・ベンズ」のロゴの変更を決定。仏化粧品大手「ロレアル」は自社製品の説明から美白関連の言葉を今後使わないことを決めた。セレブ

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東京大学大学院情報学環・学際情報学府の大澤昇平氏・特任准教授がツイッターで、自ら経営するAI事業会社の採用をめぐり、「中国人は採用しません」「そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします」などと投稿したことが左派を中心に「差別」だと非難され、ここ数日、ネットで炎上している。 弊社 Daisy では中国人は採用しません — 大澤昇平 :: AI 救国論 🇺🇳 (@Ohsaworks) November 20, 2019 そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします。 https://t.co/b7YD1BfGjt — 大澤昇平 :: AI 救国論 🇺🇳 (@Ohsaworks) November 20, 2019 事態を重く見た大学側は、越塚登・情報学環長・学際情報学府長が24日、大学の公式サイトに「学環・学府特任准教授の不適切な書き込みに関する見解」をア

ニューヨークの国連本部であった気候行動サミットで、「Ｈｏｗ　ｄａｒｅ　ｙｏｕ！（よくも！）」と繰り返し、各国政府代表をにらみつけたグレタ・トゥンベリさん。１６歳の言葉とその表情が、世界を揺らしている／９月２３日（写真：ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） 「よくも！」。国連本部で各国代表をそうにらみつけたグレタ・トゥンベリさん。彼女への中傷や揶揄について東大名誉教授の上野千鶴子さんが語る。AERA 2019年10月14日号に掲載された記事を紹介する。 【写真】東大名誉教授の上野千鶴子さん ＊　　＊　　＊ 「若者たちはあなたたちの裏切り行為に気づき始めている。全ての未来世代の目があなたたちに注がれている。もし私たちを失望させるなら、決して許さない。逃げおおせはさせない」 9月23日。米ニューヨークで開かれた国連気候行動サミットで、三つ編みをさげた少女は各国代表を前に怒った。目は潤んでいた。 グレタ・トゥ

観光業会にとっては深刻なこのニュースだが、リプライには、「我々は嫌韓をやり続けたいし、観光業が倒産しようが知ったことではないし、経営努力が足りない、自己責任」的な言説がわらわら湧いてきている。さすが、「災害すらも自己責任」の国であ… https://t.co/AChyWlituN

TICAD7でも明らかになったのは日本の語学教育の貧困。中小企業のほとんどで英語でビジネスをできる人材がいない。いわんやフランス語人材。使える英語ではなく、入試英語のための教育になっている。これは文科省にきっちりと対応をしてもらわ… https://t.co/JELppk14Uo

フランスがそんなによい場所なら黄色ベストデモは何ですか? パリ北部の貧困地区のあの激しい暴動はなんですか？なぜ黄色ベストの人々の月収が月12万円?なぜお年寄りが燃料費値上げに起こりますか？なぜ私の友人のエンジニア達はイギリスやアメ… https://t.co/CmuM9M42ZA

日韓関係が「戦後最悪」と呼ばれるほど悪化している。 昨年来、徴用工問題をはじめとする様々な問題で対立を深めてきた。この事態を受けて、安倍政権は韓国に対して半導体の輸出規制や「ホワイト国」（ゆすつ管理優遇措置対象）除外に踏み切ったが、韓国の文在寅政権も同様の措置で対抗。日刊の対立は泥沼の報復合戦に陥り、関係改善の兆しも見えていない。いや、日本のメディアはいたずらに嫌韓感情を煽るような報道を続け、それに伴い日本国民も嫌韓感情を高まらせている。 だが、一度立ち止まって冷静に考える必要がある。 保守系論壇誌『月刊日本』9月号は、この状況に対し、「そもそも日韓対立は日本の韓国併合に端を発するものであり、その道義的責任から目を背ける限り、日韓の対立は永遠に続くだろう」と継承を鳴らしている。 安全保障問題、経済問題にも大きく影を落としかねない日韓の対立について、同誌は「日韓の対立を憂う」として第2特集を

アジア各国で考えた 6月下旬、投資先企業調査のためにアセアンに行ってきました。 フィリピン・マニラからベトナムのハノイとホーチミンを回り、最後にインドネシア・ジャカルタへという行程で、観光もはさみながら10日間で約30社を訪問しました。今回はアセアン訪問で投資家として考えたことをお伝えしたいと思います。 ベトナム・インドネシア・フィリピンはアセアンの中でも成長著しい国々として「VIP」と呼ばれていますが、実際、どこに行っても「パワーが溢れているな」と感じます。道路は大渋滞しているのが当たり前で、移動は一苦労です。これは、交通インフラがしっかり整備されないうちに人口が爆発してしまったという面もあるのでしょう。経済成長は、今後10年ほどは続いていくのではないかと思います。 街中では、新しいサービスが広がっている様子もこの目で見ることができました。ウーバーは駆逐され、代わりにマレーシアに本社を置