NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が37.5%、民進党が7.3%、公明党が3.8%、共産党が2.7%、日本維新の会が1.3%、自由党が0.3%、社民党が1%、日本のこころが0.1%、「特に支持している政党はない」が38.4%でした。
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって51%、「支持しない」と答えた人は、3ポイント上がって30%でした。
萩生田光一官房副長官 (安倍晋三首相が新憲法の2020年施行に言及したことについて)憲法が70年という節目を迎え、これだけ環境が整って国民の声もある中で、(衆参各院の)憲法審査会がなかなか動かない中で、一石を投じたというのが正直なところだと思う。自民党の党内議論も加速してくれというメッセージだと私は受け止めています。 自衛隊が違憲だという状況のまま何かあれば汗をかいてくれというのは、あまりにも理不尽だと総理はお思いなんだと思います。ですから、自衛隊の明文(化)を自分の任期中にやりたいと。一つの提案として9条に3項の追加という提案をしましたけど、あくまでも自民党総裁としての個人的提案であり、憲法審査会で様々な優先順位を決めてもらえばいいんじゃないかなと思います。(フジテレビの報道番組で)
安倍総理大臣は、東京都内で開かれた憲法改正を目指す市民らの会合に寄せたビデオメッセージの中で、憲法を改正し2020年の施行を目指す意向を表明しました。また具体的な改正項目として、戦争の放棄などを定めた憲法9条に、自衛隊に関する条文を追加するほか、高等教育の無償化などを例示しました。 また安倍総理大臣は、具体的な改正項目について「私は、少なくとも私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考える」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「もちろん9条の平和主義の理念は、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければならない。そこで『9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む』という考え方は、国民的な議論に値するのだろうと思う」と述べ、戦争の放棄などを定めた憲法9条に、自衛隊に関する条文を追加する
「交渉を昭恵先生に報告していた」「それを近畿財務局にも伝えていた」。森友学園への国有地売却問題で、約1カ月ぶりに公の場に姿を現した籠池泰典・前理事長が28日、また新たな説明を始めた。聞いていた民進党の議員らには、驚きが広がった。 籠池氏はこの日、東京の衆院議員会館の部屋で開かれた民進党のヒアリングに出席。3月23日に衆参両院であった証人喚問以来、約1カ月ぶりの公の場で、笑みを浮かべながらあいさつし、紙に目を落としながら話し始めた。 小学校建設のプロジェクトが動き出したのは2012年10月ごろ。安倍晋三氏側に接触し、「昭恵先生にご相談した」「ホテルオークラで会ったとき、主人にお伝えしますと言ってもらい、何かすることはありますか、まで言ってくれた」。安倍首相の妻、昭恵氏とのつながりに言及した。 土地の賃借交渉に関し、発言は核心に。「昭恵先生には、財務省との交渉内容について、電話で報告していた」
自民党の各派閥などの会合で、今村前復興大臣がみずからの発言の責任をとって辞任したことを受けて、政治家の言葉の影響力を十分に認識するよう求める意見や、政府や党に対する批判に真摯(しんし)に向き合う姿勢が必要だといった指摘が相次ぎました。 また、麻生副総理兼財務大臣は「前大臣の発言はふざけている。言っていることは正しくても、表現のしかたで感情を逆なですることもあるので、よくよく注意してもらわないといけない。安倍総理大臣は『閣僚は全員復興担当だと思ってほしい』と組閣のたびに言っており、きちんと頭に入れて対応してもらいたい」と述べました。 さらに岸田外務大臣は「私たちは言葉で仕事をしているので、慣れっこになってしまうこともあるが、言葉の恐ろしさを決して忘れてはならないということを肝に銘じるべきだ」と述べました。 一方、石原経済再生担当大臣は「前大臣の発言に対する被災者の反応は大変厳しいが、自民党へ
教育勅語について、政府が「憲法や教育基本法に反しない形で授業で使用することは否定しない」と閣議決定したことに対して、教育分野の専門家らおよそ120人が反対する声明を出しました。 政府は今月、教育勅語について、「憲法や教育基本法に反しない形で授業で使用することは否定しない」と閣議決定しましたが、声明では、過去の国会決議や答弁と比べて、今回の政府方針は教育勅語を容認する姿勢を強めていると批判しています。 そのうえで、民主主義と対立する思想や価値観であり、授業では批判的に取り上げる以外使用すべきでないと主張しています。 教育勅語は、戦前、国民が守るべき道徳とされていましたが、戦後は「国家主義や軍国主義に拍車をかけた」として、衆参両院で排除や失効を確認する決議がされています。 本田教授は「現在の方針では、子どもたちの教育勅語への批判的な認識が醸成できないおそれがある。歴史的な過ちを繰り返さないため
財務省が学校法人「森友学園」との間の国有地の売却交渉の記録を売買契約の締結後に破棄したとしていることについて、会計検査院の戸田第3局長は代金の支払いを終えていない段階での破棄は早すぎた可能性を指摘しました。 これについて25日の参議院の財政金融委員会で会計検査院の戸田第3局長は、「一般論で言えば、支払いが完了していない場合は事案が完全に終了したと認めることは難しい」と述べ、契約の締結をもって手続きが完全に終了したとはいえず、土地代金の支払いを終えていない森友学園との交渉記録の破棄は早すぎた可能性を指摘しました。 この指摘について財務省の佐川理財局長は、「土地の売買契約書を結ぶまでの経緯は、契約書にすべて集約されている」と述べ、交渉記録の破棄に問題はないという見解を改めて強調しました。
フランスで行われた大統領選挙の1回目の投票は開票が始まり、フランスの公共放送「フランス2」は、中道で無所属のマクロン前経済相と極右政党・国民戦線のルペン党首の2人が、来月7日に行われる決選投票に進むことが確実になったと伝えました。 マクロン氏がEUの枠組みを堅持すると主張しているのに対して、ルペン氏はEUに否定的な立場で、決選投票に向けて激しい選挙戦が繰り広げられることになります。 フランスの公共放送「フランス2」は、これまでの開票状況や独自の集計結果などから、中道で無所属のマクロン前経済相と極右政党・国民戦線のルペン党首の2人が、来月7日に行われる決選投票に進むことが確実になったと伝えました。 マクロン氏は「左派でも右派でもない政治」を掲げるとともに、EU=ヨーロッパ連合の枠組みを堅持すると主張し、支持率が低迷する左派右派の双方の支持者から幅広く票を集めました。 これに対して、ルペン氏は
ブーメラン質問は旧民主系以外に=民進若手が提案、責任逃れ? 民進党の 岸本周平 衆院議員ら若手有志は20日、 野田佳彦 幹事長と国会内で党改革をめぐり意見交換した。岸本氏らは国会質疑に関し、安倍政権側から旧民主党政権時代の対応への批判が「ブーメラン」のように返ってくることが予想される質問を、旧民主党出身者以外に担当させることを提案。政権担当時の失敗の責任から逃れたいとの思惑もあるとみられる。 民進党は国会審議で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が格差を拡大しているなどと批判。しかし、 安倍晋三 首相らから経済指標が改善したとして旧民主党政権の経済運営を逆に批判されるという「ブーメラン現象」に苦しんでいる。若手有志は、旧維新の党出身者らが質問すればブーメランを避けられるとみているが、効果は不透明。党内には「小手先の対応」(幹部)との冷ややかな声がある。(2017/04/20-19:24)
国会ウォッチャーです。 今日3つ目ですが、あまりのやりたい放題にちょっとびっくりしたので、書きます。 竹下亘が、囲み取材で、 100万円の寄付をしたということが「総理に対する侮辱」だから籠池理事長の証人喚問を決めた、とのたまっていましたが、今日のこれを見ても自民党の議員内での安倍総理に対するおべっか、ケツなめはここまできているのかと正直驚きました。 これも背景知識がないと民進党の柚木議員が悪い、みたいにおっしゃるかたもいらっしゃると思いますが、今までの慣例から考えて、質疑冒頭に出席者に簡単に答弁を求めることはこれまでにも多々あったことです。また、予算委員会が終わり、森友学園、天下り問題についての総理入りの集中審議の開催を与党は拒否し続けているので、森友学園に関することを総理に答弁を求める機会は今のところありません。したがって、柚木議員が、総理入りの厚労委員会で、冒頭に総理に質問すること自体
グラフは横にスクロールできます 2024年4月(4月8日更新) 内閣支持23%、不支持58%(NHK世論調査) NHKは、4月5日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2366人で、51%にあたる1204人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は3月の調査より2ポイント下がって23%でした。 一方、「支持しない」と答えた人は1ポイント上がって58%でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が46%、「支持する政党の内閣だから」が28%、「人柄が信頼できるから」が13%などとなりました。 支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が43%、「実行力がないから」が27%、「人柄が信頼できないから」が11%などとなりました
松尾匡のページ 17年4月3日 安倍政治に反対が多いのに内閣支持率が高いのはなぜか まる三ヶ月更新を空けました。いつものことかもしれませんが、筆舌に尽くしがたい忙しさでしたので。 原稿やら提出書類やらの、締め切りすぎた督促が入って、びっくり大慌てで必死に書いて、やっと出してホッとした途端、「あれどうなってますか」と締め切りすぎた督促がくる。こんなことを、笑ってしまうぐらい何回も繰り返していました。まあ、学会の報告やら座長やらシンポジストやらを引き受けたら、その時だけの仕事ではなくて、事前には報告論文を出さなければならないし、終わったら報告文やら論文やらを出さなければならないし、引き受けた時には計算に入れてなかったことがスケジュールに割り込んでくるので、いくつも重なってワヤクチャになるんだな。 個人ホームページなんか更新してたら、あちこちから「オレの所の仕事を後回しにして何やってんだ」と思わ
今村雅弘復興担当大臣が記者会見で、自主避難者が帰還するかどうかは自己責任だなどと述べた問題は、政府が原発事故の責任を真摯に受け止めていない実態を露わにし、原発事故の被害者はもとより多くの国民の怒りを買った。 と同時にあの発言は、いかに日常の政府会見がデタラメなセレモニーに過ぎないのかを期せずして明らかにしている。 今村大臣は4月6日の記者会見で、フリージャーナリストの質問に対して、「自主避難者は本人の責任」「裁判でも何でもやればいい」などと述べた上で、執拗に食い下がる記者に対して「出ていきなさい」、「二度と来るな」、「うるさい」などと暴言を吐いた。確かにフリージャーナリスト西中誠一郎氏の質問は執拗だったが、大きな権限を有する大臣に対して厳しく回答を迫るのは、むしろ記者としては当然の責務だ。少なくとも西中氏の質問には明らかに礼を失した言動や態度は見当たらなかった。記者から痛い点を執拗に追求さ
学校法人「森友学園」に、国有地が鑑定価格より低く売却された問題で、大阪地検特捜部は、5日、地元の市議会議員などから出されていた、「近畿財務局が土地を不当に安く売って国に損害を与えた」とする背任容疑での告発を受理しました。今後、売却の経緯などの捜査を進めると見られます。 これについて、豊中市議会の木村真議員や住民などが、「交渉に当たった財務省近畿財務局が土地を不当に安く売って国に損害を与えた」として、容疑者を特定せず背任の疑いで告発していましたが、関係者によりますと、大阪地検特捜部は、5日、正式に受理したということです。今後、売却の経緯などの捜査を進めると見られます。 財務省は、これまでの国会の答弁などで、「国有地の売却価格は適正だと考えている」としています。森友学園をめぐっては、国の補助金を不正に受けた補助金適正化法違反の疑いがあるとする籠池前理事長に対する告発を大阪地検特捜部がすでに受理
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