私のセキュリティ情報収集法を整理してみた（2023年版） - Fox on Security
新年あけましておめでとうございます。毎年この時期に更新している「私の情報収集法(2023年版）」を今年も公開します。 ■インプットで参照している情報源（海外） ランサムウェア攻撃やフィッシング攻撃等、サイバー攻撃インシデントの多くでは、出し子、買い子、送り子といった犯罪活動の協力者などを除き、日本の警察に逮捕された容疑者はそれほど多くない事が、ニュース等の報道を見ていると分かるかと思います。海外から日本の組織が攻撃を受けているケースが多いと推定される中、自己防衛が重要であり、最近は脅威インテリジェンスを活用して攻撃の初期段階、初期兆候を重要視する企業も増えてきています。海外の主要セキュリティサイトの情報をいち早く把握する事で、脅威インテリジェンス並とまでは言えないかも知れませんが、国内サイトで報じられるまでの時差を稼ぐ事が可能になるケースもあり、当ブログでも有力海外ソースの発信情報をチェッ
欧州がインターネットを破壊する。さあ、反撃しよう | p2ptk[.]org
欧州がインターネットを破壊する。さあ、反撃しよう投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2018/9/142018/9/14 Electronic Frontier Foundation 主要会派で投票が割れたものの、本日、欧州議会議員は、著作権指令案のおぞましい提案のすべてを受け入れ、望ましい提案のすべてを拒絶した。これにより、インターネットは、TwitterのテキストメッセージからFacebookの更新、写真、ビデオ、音声、ソフトウェアコードにいたるまで、著作権で保護されるあらゆるメディアが大衆自動監視と恣意的検閲される舞台となる。 欧州議会が可決した3つの提案は、表現の自由、プライバシー、そして芸術に破滅的損失をもたらす。 第13条：著作権フィルタ。ごく小規模のプラットフォームを除き、あらゆるプラットフォームは、すべての投稿を検査し、著作権侵害と判定されたすべてのものを検閲する
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ASCII.jp：
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5ちゃんねる、GDPRに対応するためEUからのアクセスを遮断 | スラド IT
GDPR は個人情報を保護するための規則なので、問題になるのは氏名やクレジットカード情報を入力しなければならない有料会員かな。(場合によっては広告主の情報もあるかも) 個人情報を収集しない完全に匿名な掲示板ならば規則の対象外なので問題ないはず。 国籍ではなくてEU圏内在住かどうかで判別されるので、氏名やクレジットカード情報とかでは住所を特定できないし、ユーザに住所を入力させてもどこまで信用して良いかという問題がある。 結局 EU からのアクセスを遮断することで、EU圏内から申し込む有料会員はいないというロジックを採用したんだろう。 GDPR第4条では、「識別された、または識別され得る自然人に関するすべての情報」が個人データとされており、 氏名・識別番号・技術的な情報（GPS、IPアドレス、クッキー識別子など）・その他身体的、生理学的、遺伝子的、精神的、経済的、文化的、社会的固有性に関する要
米、中国にサイバーセキュリティー法の完全施行中止を要求
９月２６日、米国が中国に対し、同国のサイバーセキュリティー法は世界的な情報のやりとりを阻害するとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）サービス貿易理事会での完全施行中止に向けた議論を求めていることが分かった。ジュネーブのＷＴＯ本部で２０１３年４月撮影（２０１７年 ロイター/Ruben Sprich） ［ジュネーブ ２６日 ロイター］ - 米国が中国に対し、同国のサイバーセキュリティー法は世界的な情報のやりとりを阻害するとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）サービス貿易理事会での完全施行中止に向けた議論を求めていることが分かった。ＷＴＯが２６日、米国が提出した書簡を公表した。 中国は、長年の議論の末に同法を６月に一部施行。国内外の企業に、セキュリティー検査を受けることや、顧客データを中国内に保存することを義務付けた。 米国の書簡は、同法が予定通り２０１８年末までに現在の形で完全施行されれば、国境を越えたサービ
FBIが米企業にKaspersky製品の使用をやめるよう要請しているとの報道 | スラド セキュリティ
米連邦捜査局（FBI）が米国の企業に対し、Kaspersky Labの製品を使用しないよう要請しているとCyberScoopが報じている（CyberScoop、V3、Softpedia、Consumerist）。 要請はエネルギー産業やSCADAなどの産業制御システムを使用する企業を優先して行われており、これらの企業のシステムから可能な限り早くKaspersky製品を排除することや、新製品などでKaspersky製品が使われなくなるようにすることを目標にしているという。 また、Kasperskyと提携する大手テクノロジー企業に対しては、ロシアの情報機関とKasperskyが深い関係にあるといった米情報コミュニティーの見解などを含む脅威の評価を説明しているほか、Kasperskyが偽のマルウェアでライバルを妨害していたといった事実関係の定かでない情報も挙げているそうだ。 こういった要請に対し
2018年5月のGDPR施行までに企業が最低限すべきこと---ガートナー キャスパー氏
消費者・顧客のデータを基にパーソナライズした体験を提供することにマーケターがしのぎを削る中、個人データを取り巻く法規制が世界的に大きな転換期を迎えている。日本では2017年5月に改正個人情報保護法が施行されたばかりだが、EU（欧州連合）が2018年5月25日にEU一般データ保護規則（以降、GDPR）の施行を予定しているのだ。 GDPRは欧州の規制だが、欧州と取り引きのある日本企業は規制の対象となる。また、個人データの管理者の義務が大幅に強化されているため、準備ができているごく一部の企業を除き、多くは途方もない作業を強いられると思うかもしれない。残された準備期間が短い中、日本企業のIT部門はGDPR対応で何をすべきか、ガートナー リサーチ マネージングバイスプレジデントのカーステン・キャスパー氏に話を聞いた。
中国サイバーセキュリティ法が狙うネット主権
6月1日から中国のサイバーセキュリティ法が施行された。ちょうど、天安門事件28周年記念の6月4日前ということもあって、一気にネット規制が強まったことは多くの人が実感したことだろう。具体的には、これまで何とかつながっていたVPNがつながらなくなったとか、中国のツイッター型SNS・微博に外国のIPアドレスから写真や文章を投稿しようとしたら、投稿できない、とか。天安門事件の季節が過ぎれば緩むのか、あるいは秋の党大会を過ぎれば緩むのか、それとも当面、このような状態が続くのか、わからない。私自身、6月末から若干の仕事を抱えたまま中国旅行にいく予定があるので、中国のネット環境の不自由さがこれから、どうなっていくのか、ものすごく気になるのである。いったい、このサイバーセキュリティ法によって、中国ネットはどのように変わるのか。 処罰対象は「党以外」、密告も奨励 まず、この法律がどのようなものか、概要を説明
英政府機関が痛烈批判「セキュリティ企業は不要な製品を売りつけている」
英政府機関NCSCが、セキュリティ企業は製品を売るためにサイバー攻撃者の脅威を誇張していると主張。スイスのITセキュリティサービス企業もこの主張に賛同している。 スイスのITセキュリティサービス企業High-Tech Bridgeは、英国立サイバーセキュリティセンター（NCSC：National Cyber Security Centre）の主張を支持した。NCSCによると、セキュリティ企業の多くは、製品をより多く売るため（必要以上に）サイバー攻撃者の脅威を誇張しているというのだ。 「最近、サイバーセキュリティ関連の新興企業が、売り上げを伸ばそうとして恐怖、不安、疑念（FUD：Fear, Uncertainty and Doubt）戦術を使う例があまりにも多すぎる」と、High-Tech Bridgeのチーフエグゼクティブ、イリヤ・コロチェンコ氏は憤りを隠さない。 強引に資金を集めて新興企
外務省 海外安全ホームページ
【あらすじ】 この数年，テロが中東や北アフリカのみならず，欧米やアジアに拡散し，今や在外邦人もテロの標的になっている。 このような状況下，外務大臣は在外邦人の安全対策のためにデューク東郷（ゴルゴ１３）に協力を要請。 ゴルゴは大臣の命を受け，世界各国の在外邦人に対して，「最低限必要な安全対策」を指南するための任務を開始した・・・。 ※このマニュアルの劇画部分はフィクションであり，実在する人物，地名，団体とは一切関係ありません。 ※ゴルゴ１３の声優・舘ひろしさんからのメッセージはこちら！ ※メイキング動画も是非ご覧ください！
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日本企業も対策待ったなし？ 米国のセキュリティ基準「NIST SP800-171」が与える大きなインパクト
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対ボットネットの法律問題の総合的考察 その１ | IT法/競争法
セキュリティ人材を確保する上で雇用する側が知っておくべきこと【海外セキュリティ】
そこにある脅威 世界同時サイバー攻撃（ルポ迫真） - 日本経済新聞
セキュリティ担当者にかかるプレッシャーは「パーソナル」なものに【海外セキュリティ】
【海外セキュリティ】ソフトウェアの更新は定期的な方が効果的 ほか 
EU、個人データ移転「域内並み」に 日韓と優先協議 - 日本経済新聞
正体不明のハッカー集団がサンフランシスコ鉄道を攻撃、約800万円分のビットコインを要求 | Game*Spark - 国内・海外ゲーム情報サイト
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