公共の福祉=国民の権利 対 国民の権利。公益及び公の秩序=国家 対 国民の権利。高市早苗議員の改憲案では国家が自由に人権を制限できるようになります。極めて危険です。
2021/05/07 の菅総理の会見において、緊急事態条項がなければ取れないような対策というのは具体的に何か?という質問がありました。 国民全員の私権制限に関わる問題ですので、総理の回答をメモしておきます。 動画はこちら。 https://youtu.be/Ei1NBEikh90?t=1961 質問は 32:40 くらいから。 <産経新聞杉本記者の質問>産経新聞の杉本と申します。よろしくお願い致します。 緊急事態条項を設けるための憲法改正と感染症対策についてお伺い致します。 総理はこの前5月3日の集会で緊急事態条項について極めて重い大切な課題であるという風に発言されました。 さらに新型コロナウイルスの対策で国民の関心も高まっているという発言をしたと思いますけれども、現行憲法下においても政府は私権を制限するような感染症対策というものを行っていると思います。 緊急事態条項がなければ取れないよう
安倍総理大臣は20日夜、インターネット番組に出演し、来年9月までの自民党総裁としての任期中に、憲法改正の是非を問う国民投票を実施したいと意欲を示しました。 また、国会の憲法審査会での対応をめぐって、「民主主義は、全員のコンセンサスが取れればいいが、それは無理だ。そのときには、多数決で決めていくということだと思う」と述べました。 さらに、衆議院の解散・総選挙について、「政治家はみな、ある種の戦いの中で生きているところがあり、解散は常に意識している」と述べました。 一方、安倍総理大臣は、菅官房長官との関係をめぐって、19日、食事をともにしたことに触れたうえで、「2人の間にすきま風が吹いているのではないかと言う人がいるが、そんなことはない。そういうことを言われると、ある種の空気が漂う危険性がある。実際に会って、いろいろな話をすることは大切だ」と述べました。
2020年2月12日の衆議院予算委員会、次のテーマで質疑を行いました。 1)棚橋予算委員長の委員会運営について(1分48秒) 2)憲法改正・コロナウィルス・自衛隊の不祥事などについて(35分57秒) 3)安倍総理の政治姿勢と官僚の不祥事について(8分52秒) 4)安倍総理が「罵詈雑言」ととった箇所(1分30秒) 安倍総理の言う通り「罵詈雑言」を「反論する機会を与えられず」「延々とそれを繰り返された」かどうか、ご一読ください。以下はこの日の辻元の質疑全テキストです。 —————- ○棚橋委員長 この際、辻元清美君から関連質疑の申出があります。黒岩君の持ち時間の範囲内でこれを許します。辻元清美君。 1)棚橋予算委員長の委員会運営について(1分48秒) ○辻元委員 辻元清美です。 まず最初に、委員長に申し上げたいと思います。北村大臣の答弁が不安定ということで、北村大臣の答弁のフォローをする政
憲法で定められた国民の義務は「勤労、納税、教育を受けさせること」。義務を果たしていれば権利を主張して良いと思うし、どんな生き方をしようとどんな考えを持とうと、それが犯罪でなければ個人の自由だと私は思っています。自由には責任が伴いますが、それを覚悟で私も自由に生きています。
憲法改正をめぐり、安倍総理大臣は、東京都内で開かれたシンポジウムにビデオメッセージを寄せ、「いよいよ憲法改正に取り組むときがきた。主役は国民だ」と述べ、初めての憲法改正を、国民の理解を得ながら実現することに、重ねて意欲を示しました。 そして、「日本人は今度初めて国民の代表たる国会議員が議論し、草案をつくり、そして発議をし、国民の手によって、国民投票で決まる改正を行うことになる」と述べ、初めての憲法改正を、国民の理解を得ながら実現することに、重ねて意欲を示しました。
「最近の自民党もずいぶんむちゃくちゃやっているけど、民進党もどうも信用できないし一枚岩じゃないっぽいし、共産党ってこわーい。 イギリスのEU離脱とか、国際情勢も不安定だし、こういう時はやっぱりなんだかんだ安定を求めたいし、与党に入れとこうかしら」 っていうひとって、結構多いんじゃないかと思います。 普通の感覚だと思います。 そう思ってる人に、今回、7つのことをお伝えしたいと思います。 1安定を求めるなら、その選択肢は間違いです。今回政権与党に勝たせたら、憲法を憲法じゃないものに変えられる、という激変中の激変が生じる可能性が、無視できない大きな可能性として存在します。 2今回、あなたが野党に入れて、野党が勝っても、政権交代は起きません。そもそも衆議院選挙じゃないですから、政権選択の選挙ではありません。当然、経済政策等が劇的に変わることはありません。むしろ、たいした変化は起きないのです。 3民
安倍総理大臣は10日夜、自民党のインターネット番組で、安全保障関連法案について、国際法学者の間では賛成する意見が多いのではないかという認識を示したうえで、今の国会で法案を成立させる決意を示しました。 また、安倍総理大臣は「国民の命を守り、国を守る責任はまさに政治家にあり、『憲法学者が反対しているから私も反対だ』という政治家は、責任を憲法学者に丸投げしている」と述べ、民主党などをけん制しました。 そして、安倍総理大臣は「国際法学者の方々は、法案に賛成の人たちのほうが多いのではないか。国民の命を守り、子どもたちが平和に暮らせるため、今回の法案をしっかり成立させなければならない」と述べ、今の国会で法案を成立させる決意を示しました。
15日に記者会見した長谷部恭男・早大教授と、小林節・慶大名誉教授の発言詳報は次の通り。 ◇ ◆長谷部氏 集団的自衛権行使容認の違憲性の問題。集団的自衛権の行使容認をした昨年7月1日の閣議決定は、合憲性を続けようとする論理において破綻(はたん)している。自衛隊の活動範囲についての法的安定性を大きく揺るがすものだ。それから日本の安全保障に貢献するか否かも極めて疑わしいと考えている。 憲法9条のもとで武力行使が許されるのは個別的自衛権の行使、すなわち日本に対する外国からの直接の武力行使によって我が国の存立が脅かされ、国民の生命及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険が切迫している場合に限る。これが政府の憲法解釈であって1954年の自衛隊の創設以来変わることなく維持されてきた。 集団的自衛権の行使は典型的な違憲行為だ。憲法9条を改正することなくしてはありえない。これも繰り返し(従来の)政府に
他国を武力で守る集団的自衛権の行使を柱とする安全保障関連法案に関する衆院特別委員会は十日午前、関係閣僚が出席して一般質疑を行った。菅義偉(すがよしひで)官房長官は二百人以上の憲法学者が安保法案を違憲だと批判していることについて「数(の問題)ではない」と述べ、合憲の主張が少数派であることを認めた。その上で、合憲と主張する憲法学者三人の実名を挙げた。 三人は百地章日本大教授、長尾一紘中央大名誉教授、西修駒沢大名誉教授。菅氏は「憲法の番人は最高裁だから、その見解に基づき法案を提出した」と述べ、安保法案は合憲だと重ねて主張した。
立憲デモクラシーの会主催のシンポジウム「立憲主義の危機」で講演する佐藤幸治・京大名誉教授=東京都文京区の東大で2015年6月6日午後6時20分、森田剛史撮影 「立憲主義の危機」シンポで基調講演 日本国憲法に関するシンポジウム「立憲主義の危機」が6日、東京都文京区の東京大学で開かれ、佐藤幸治・京大名誉教授の基調講演や憲法学者らによるパネルディスカッションが行われた。出席した3人の憲法学者全員が審議中の安全保障関連法案を「憲法違反」と断じた4日の衆院憲法審査会への出席を、自民党などは当初、佐藤氏に要請したが、断られており、その発言が注目されていた。 基調講演で佐藤氏は、憲法の個別的な修正は否定しないとしつつ、「(憲法の)本体、根幹を安易に揺るがすことはしないという賢慮が大切。土台がどうなるかわからないところでは、政治も司法も立派な建物を建てられるはずはない」と強調。さらにイギリスやドイツ、米国
【コラムニスト:Noah Smith】 (ブルームバーグ・ビュー):政府が自由と人権から距離を置こうとする憂慮すべき傾向が世界的に見られるが、残念なことに日本もこれに踊らされている。 安倍晋三首相率いる日本政府が推進してきた政策には、女性の活用拡大や外国人労働者の受け入れ増支持などリベラル(自由主義的)なものが含まれる。裁判員制度の導入など、日本社会は数十年前から全般的により自由主義的な方向に進んできた。しかし自民党の望み通りに憲法が改正されれば、これらのほとんどが意味を成さなくなる恐れがある。 自由民主党は英語でリベラル・デモクラティック・パーティーと表記されるが、これほど実態とかけ離れた党名も珍しい。わずかな期間を除いて戦後ほぼ一貫して政権を握っている同党のかなりの部分は、思想的にも、組織面でも、さらに遺伝子的にも軍国主義時代の政治階層を引き継いでいる。これらの勢力は一時期党内で少数
なるほど、朝日新聞はこのようにして事柄を歪曲(わいきょく)していくのか。麻生太郎副総理発言を朝日新聞が報じる手口を眼前にしての、これが私自身の率直な感想である。 8月1日と2日、朝日の紙面は麻生発言で「熱狂」した。日によって1面の「天声人語」、社会面、社説を動員し、まさに全社あげてといってよい形で発言を批判した。 討論会の主催者兼司会者として現場に居合わせた私の実感からすれば、後述するように朝日の報道は麻生発言の意味を物の見事に反転させたと言わざるを得ない。 7月29日、私が理事長を務める国家基本問題研究所(国基研)は「日本再建への道」と題した月例研究会を主催した。衆議院、都議会、参議院の三大選挙で圧勝、完勝した安倍自民党は、如何(いか)にして日本周辺で急速に高まる危機を乗り越え、日本再建を成し得るかを問う討論会だった。 日本再建は憲法改正なしにはあり得ない。従って主題は当然、憲法改正だっ
麻生太郎副総理が29日、東京都内でのシンポジウムでナチス政権を引き合いにした発言は次の通り。 僕は今、(憲法改正案の発議要件の衆参)3分の2(議席)という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で(政権を)とったように思われる。全然違いますよ。ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。 そして、彼はワイマール憲法という、当時ヨーロッパでもっとも進んだ憲法下にあって、ヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくても、そういうことはありうるということですよ。ここはよくよく頭に入れておかないといけないところであって、私どもは、憲法はきちんと改正すべきだとずっと言い続けていますが、その上で、どう運営していくかは、かかって皆さん方が投票する議員の行動
麻生副総理 改憲でナチス引き合い、都内の講演で語る 麻生太郎副総理兼財務相は29日夜、都内で講演し、憲法改正をめぐり戦前ドイツのナチス政権時代に言及する中で「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」と述べた。 「けん騒の中で決めないでほしい」とし、憲法改正は静かな環境の中で議論すべきだと強調する文脈の中で発言したが、ナチス政権を引き合いに出す表現は議論を呼ぶ可能性もある。 麻生氏は「護憲と叫んで平和がくると思ったら大間違いだ。改憲の目的は国家の安定と安寧。改憲は単なる手段だ」と強調した。その上で「騒々しい中で決めてほしくない。落ち着いて、われわれを取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げられるべきだ。そうしないと間違ったものになりかねない」と指摘した。 安倍晋三首相や閣僚による終戦記念日の靖
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