1年前に世界新車販売トップに上り詰めたばかりのトヨタ自動車が09年3月期決算で59年ぶりの最終(当期)赤字に転落したのは、世界的な金融危機に伴う販売激減と円高が主因だ。住宅バブルを背景に消費ブームに沸く北米市場偏重で急成長してきただけに、米金融・経済危機の打撃は予想以上に深かった。6月には創業家の豊田章男副社長(53)がトップに就任、「原点回帰」を旗印に経営立て直しを目指すが、生産能力年産1000万台、従業員32万人の巨艦の再建は並大抵ではない。【坂井隆之、大久保渉】 【写真特集】救世主になる? 新型プリウスの外観、内装など 「4年前の社長就任以来、世界市場の右肩上がりの成長に乗ってきたが、昨年半ばから経営環境が激変した。足元を固めながらの成長を目指してきたが、課題解決の徹底が十分でなかった」−−。6月末退任する渡辺捷昭社長は会見で、歴史的な赤字決算に悔しさをにじませた。 増収増益を
2008年に自動販売機で売られたたばこの金額が前年より半減していたことが5日、業界団体の調べで分かった。 自販機を店頭に据える個人経営の「たばこ屋さん」の廃業も進んでおり、未成年の喫煙防止で導入されたタスポは、たばこの小売りのスタイルを急激な勢いで変えつつある。 「30年近くもやってきたが、この仕事だけでは食べていけない」。大阪市などで約60台のたばこ自販機を運営する専業店主の男性(59)は嘆く。 今の売り上げは、08年6月のタスポ導入前と比べると、1か月あたりで平均7割も減った。自販機を据えたビルに場所代を払うと、利益がほとんど残らない水準だ。テコ入れ策として、タスポを使わずに買える「顔認証方式」の新型自販機を年明けに3台購入した。タスポ対応自販機の3倍以上売れるが、1台の価格が従来機の2倍近くするため、台数は増やせないという。 日本自動販売機工業会によると、08年の自販機でのたばこの売
米国でビッグスリー級の在庫!“最後”に残ったホンダの憂鬱 ダイヤモンド・オンライン3月18日(水) 8時30分配信 / 経済 - 経済総合 「傷が浅いと思ったホンダでさえもこのありさま。来期を考えると恐ろしい」と、ある自動車部品メーカー首脳はため息を漏らす。 このありさまとは何か。言うまでもない。2月販売実績で41%減という、いまだに底が見えない米国市場だ。ホンダの2月の米国販売も、ゼネラル・モーターズ(GM)の前年同月比53%減はもとより、トヨタ自動車の同39.8%減に比べても軽微だが、同38%減とほぼ市場と同規模で4割近く減少(いずれも米オートデータによる)。特に、冒頭の部品メーカー首脳が驚きをもって指摘するのが、主力車種の一つ「シビック」の在庫日数だ。 周知のとおり、米国でシビックといえば、売れ筋車種の代表格。それなのに、2月1日時点のシビックの在庫日数はなんと152日。適正水準
米デトロイトで開かれた北米国際自動車ショーで、トヨタ自動車が発表したハイブリッド車「プリウス」の新型車=1月(共同) トヨタ自動車は、現行のハイブリッド車(HV)「プリウス」を大幅に値下げする。現行の最低価格は233万1000円だが、5月の新型プリウス発売のタイミングで、最低価格を約190万円に引き下げる。ホンダが2月に最低モデル価格189万円で発売したHV車「インサイト」に対抗するねらいだ。トヨタはHV車の低価格化で、競争力を確保し、HV車で世界首位の座を死守する。 トヨタは5月に投入する3代目プリウスで、当初260万円前後としていた最低価格を、205万円前後に大幅に引き下げる方針を打ち出している。3代目は排気量1.8リットル(現行1.5リットル)に増え、車体のサイズも大型化し、現行に比べて車格を上げる。 一方で、現行の2代目プリウスはモデル末期ながら人気が衰えないことから、同社では異例
セイコーエプソンは11日、09年3月期の連結業績予想を下方修正し、最終(当期)損益が1000億円の赤字(従来予想は40億円の赤字)になるとの見通しを発表した。赤字額は42年の創業以来最大。液晶パネルと半導体の国内生産拠点を各1カ所に集約する構造改革費用など662億円を特別損失として計上するため。 液晶は、岐阜事業所(岐阜県安八町)を9月までに閉鎖して生産設備を売却。既に生産を終えている豊科工場(長野県安曇野市)も含め、鳥取事業所(鳥取市)に集約する。半導体も富士見事業所(長野県富士見町)の生産ラインを11年度までに閉鎖し、酒田事業所(山形県酒田市)に移す。
【ロンドン=尾形聡彦】英金融大手ロイズ・バンキング・グループに対する英国政府の出資比率が現在の約4割から引き上げて6〜7割になる見通しになり、同行が事実上国有化されることが7日わかった。英主要メディアが報じた。英国は4金融大手のうちの2行が実質的に政府の管理下に入る異常事態になりそうだ。 英政府は昨秋の金融危機以後、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)の約7割の株式を握り、事実上国有化している。ロイズの国有化はこれに続くものだ。 報道によると、ロイズは、約2600億ポンド(約36兆円)の不良資産から生じる追加損失を政府に肩代わりしてもらう代わりに、政府の出資増を受け入れるという。 ロイズは、経営難に陥った大手HBOSを救済合併しており、その際の公的資本注入で英政府はすでに約4割の株式を保有していた。ただ、ロイズ側は政府の管理下に入ることを嫌って、過半数を超える政府出資には
【ニューヨーク=丸石伸一】米金融大手バンク・オブ・アメリカ傘下の証券会社メリルリンチは6日、ロンドンの拠点でトレーダーの不正取引が発覚したことを明らかにした。損失額は明らかにしていないが、英紙フィナンシャル・タイムズによると、4億ドル(約392億円)以上にのぼる見通しという。 メリルリンチによると、不正は最近の内部調査で見つかった。すぐに英国の金融当局に報告し、調査に協力しているという。ただ、不正取引の詳細については「現時点では公表できない」としている。 米紙ニューヨーク・タイムズの報道では、損失は為替取引などで発覚。バンク・オブ・アメリカは、メリルリンチが身売り前に巨額の損失が表面化しないようにしていた可能性がないかなどについても調べているという。 メリルリンチは昨年9月、経営難のためバンク・オブ・アメリカへの身売りを決め、今年1月1日に合併手続きを終えた。同月16日には、メリルリ
11日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は4営業日続落し、指標となる米国産標準油種(WTI)3月渡しが前日比1・61ドル安の1バレル=35・94ドルで取引を終えた。終値として、ほぼ4週間ぶりの安値となった。 同日発表された米原油在庫が市場予想を上回って増加したため「不況で需要が細っていることが裏付けられた」(米エネルギーアナリスト)として売りが優勢となった。(共同)
1月30日、国内生産が加速度的に落ち込んでいる。写真は東京都内の街頭で(2009年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 30日 ロイター] 国内生産が加速度的に落ち込んでいる。このまま生産減少が継続すれば、2008年10─12月期の国内総生産(GDP)はマイナス10%を超える見込みだ。 1─3月期はさらにマイナス幅が拡大する可能性があるなど、第2次世界大戦以降では最悪の危機事態に直面しつつある。さらに物価下落の兆候も見え始め、生産と物価のスパイラル的な下落局面のリスクに警戒する声もマーケットでは出始めた。 <大恐慌時に迫る勢需要減退の声> 経済産業省が30日発表した12月の鉱工業生産指数速報は、11月に次いで過去最大の下落幅を記録した。10─12月期に続き、1─3月期は前期比2ケタのマイナスが継続する可能性が高まるなど、過去に類例を見ない大幅な調整となった。 今回の数字を
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