アイスランド、金利6%上げ18% 通貨下落防ぐ狙い2008年10月28日23時4分印刷ソーシャルブックマーク 【ロンドン=尾形聡彦】金融危機で経済に打撃を受けているアイスランドの中央銀行は28日、政策金利を現行の12%から18%へ6%幅引き上げると発表した。アイスランドは国際通貨基金(IMF)から21億ドル(約2千億円)の緊急融資を受けることで暫定合意しており、通貨のさらなる下落を防ぐよう求めるIMFに応じたとみられる。 アイスランドは今月に入って、15・5%だった政策金利を12%に引き下げたばかりだった。欧州メディアによると、ホルデ首相は米連邦準備制度理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)に支援を要請していることを明らかにしたという。金融危機による混乱が続くなか、国際的な支援要請を拡大させている。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
アイスランド政府が国有化した最大手銀行カウプシング銀行は27日、猶予期限を迎えていた円建て外債(サムライ債)の利払いを見送った。 事実上の債務不履行状態で、国有化された金融機関の債務不履行は異例だ。利払いがなかったのは、2006年10月に発行した500億円のサムライ債。利払い期限の20日までに支払いがなかったため、7日間の猶予期間に入っていた。財務代理人の三井住友銀行は27日午後5時時点で払い込みがないことを確認したため、証券保管振替機構を通じて投資家に利払いの見送りを知らせる。
GM、フォードに合併打診していた 米紙報道2008年10月12日20時20分印刷ソーシャルブックマーク 【ニューヨーク=丸石伸一】米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)が、同業大手の米フォード・モーターに合併交渉を持ちかけていたが、フォード側が断っていた、と複数の米紙が11日の電子版で報じた。GMはフォードが関心を示さなかったため、クライスラーの買収戦略に切り替えたとみられる。 米紙ニューヨーク・タイムズによると、GMは7月にフォードに合併交渉を打診したが、フォードは独立経営を維持する方針のため申し出を断り、両社の交渉は9月に終わった。GMはその後、クライスラーの大株主の米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントと、クライスラー買収の交渉を始めた。交渉は初期段階で、合意の可能性は「半々」という。サーベラスが日産自動車・仏ルノー連合などともクライスラー売却の交渉をしていることも改めて報
フォード・GM・クライスラー、ビッグ3窮地 再編の芽(1/2ページ)2008年10月12日3時0分印刷ソーシャルブックマーク 米自動車大手3社「ビッグ3」の一角を占めるフォード・モーターで、保有するマツダ株の売却を検討していることが11日、明らかになった。ガソリン高による販売不振に世界的な金融危機が追い打ちをかけ、急速に悪化した資金繰りへの対応とみられる。ゼネラル・モーターズ(GM)によるクライスラーの買収交渉も浮上するなど「ビッグ3」の不振は、日本の自動車メーカーを巻き込んだ世界再編に発展する可能性がある。 フォードは、90年代前半に経営危機に陥ったマツダを救済する形で、96年に出資比率を25%から大幅に引きあげ、現在は33.4%。その後、フォードが手がけた合理化と相次ぐ新型車のヒットでマツダの業績が回復する一方で、フォードは米国市場の大型車の販売不振などで経営環境は悪化。08年4〜6月
NY原油続落、1バレル=82ドルで昨年10月以来の安値 【ニューヨーク=池松洋】9日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は続落し、国際指標となるテキサス産軽質油(WTI、11月渡し)は通常取引後の時間外で1バレル=82・07ドルと、昨年10月以来の安値を付けた。 通常取引の終値は前日比2・36ドル安の1バレル=86・59ドルだった。 米株式市場の急落で、米経済がさらに冷え込み、原油需要が減少するとの見方から売られた。
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日(日)配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー(東京、NY、欧州) https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日(日)配信終了 https://ww
米国時間9月29日、ニューヨーク株式市場においてAppleの株価が大幅に下落した。これはMorgan StanleyとRBC Capital Marketsという著名な2社が、Apple株の投資判断を「買い」から「中立」に格下げしたことによるものだ。 Apple株は29日の取引で一時100.59ドルまで下げ、26日の終値128.24ドルに比べて大幅なダウンとなった。Apple株が大きく売られたのは、Morgan StanleyとRBC Capital Marketsが同社株に対する投資判断を格下げした後のことだった。 Morgan Stanleyは、Apple株の投資判断を見直しただけでなく、Appleの2009会計年度の業績予測も1株あたり5.91ドルから5.47ドルへと引き下げた。 この見直しの理由について、Morgan Stanleyは調査報告の中で次のように説明している。 まず、P
【ワシントン=矢田俊彦】米下院は3日午後(日本時間4日未明)、上院が1日可決した緊急経済安定化法案(金融安定化法案)の修正法案を賛成263、反対171の賛成多数で可決した。 下院は9月29日の採決では否決したが、上院が預金者保護の充実など修正を加えたため、今回は可決に転じた。ブッシュ大統領が3日署名し、法律は成立した。最大7000億ドル(約74兆円)の公的資金で金融機関から不良資産を買い取り、金融安定化を図る政策がようやく動き出す。 法案可決を受けて、ブッシュ大統領は「(米金融の中心地である)ウォール街の危機が世界の危機に広がるのを阻止するため、大胆に行動した。米国が世界経済の指導的役割を果たし続けることを世界に示した」との声明を発表した。 同法案をめぐっては、国民から「税金による金融機関の救済」との批判が高まったことを受け、下院が9月29日の採決で賛成205、反対228の反対多数で否決し
リーマン日本法人社長、生き残りへ「スポンサー探す」2008年9月16日22時54分印刷ソーシャルブックマーク 会見の冒頭、頭を下げるリーマン・ブラザーズ証券の桂木明夫社長=16日夜、東京都港区、福留庸友撮影 米証券大手リーマン・ブラザーズの日本法人、リーマン・ブラザーズ証券(東京都港区)の桂木明夫社長は16日夜、東京都内で記者会見し、「日本では利益も出している。優秀なスタッフもそろっており、会社を残す形で日本法人のスポンサーを探したい」と語り、日本法人の生き残りを模索する方針を明らかにした。 桂木社長は民事再生法の適用申請について「金融市場に深刻な影響を与えないために、ベストだと判断した。皆さんにご迷惑をおかけして申し訳ない」と謝罪した。経営破綻(はたん)の理由について「外的要因が大きいことは誰もが認めるところだ。米国経済や住宅などいろんな影響が一挙に来た。マーケットの動きに対応が追いつか
リーマン・ブラザーズの日本法人、リーマン・ブラザーズ証券は16日、東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立てた。民間調査会社によると、負債総額は3兆円規模。金融庁は、親会社の破綻(はたん)を受けて15日、日本法人に対して金融商品取引法に基づく業務停止命令を出した。 東京商工リサーチによると負債の規模は、00年の協栄生命保険の倒産(4兆5千億円)に次ぐ戦後2位だという。金融庁などによると、同社の顧客は法人の機関投資家や個人の富裕層が大半で、一般の個人客はほとんどいない。預かり資産は合計で約1兆2千億円にのぼる。 親会社の破綻により同社が「長期的にみて、支払い不能に陥る恐れが出てきた」としていることから、金融庁は26日まで一切の業務の停止を命じた。同社資産が国外の関連会社などに流出して、日本の債権者や投資家の利益が損なわれるのを防ぐのが狙い。顧客の預かり資産の返還や、既存の契約に基づく取引な
【ニューヨーク=山本正実】経営難から身売り交渉を始めたと伝えられる米大手証券リーマン・ブラザーズ問題を協議するため、ニューヨーク連邦準備銀行で12日夜、米主要金融機関のトップや金融当局首脳を集めた緊急会議が開かれた。 米証券取引委員会(SEC)の発表文やウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)の報道によると、モルガン・スタンレーのジョン・マック最高経営責任者(CEO)、メリルリンチのジョン・セインCEOなど米大手銀行・証券のトップに加え、ポールソン財務長官、ニューヨーク連銀のティモシー・ガイトナー総裁、SECのクリストファー・コックス委員長らも出席している。 リーマンの身売りを含む今後の対応策を検討したとみられ、週末も継続される見通しだ。
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