【ニューヨーク=宮本岳則】米国株相場が調整色を強めている。ダウ工業株30種平均の前週の週間下落率は6.9%に達し、リーマン・ショック直後の2008年10月以来、10年ぶりの下落率となった。株価が下…続き[NEW] NY株、週間で6.9%安 10年ぶりの下落率に 世界市場の動揺続く リスク回避で円買いも [有料会員限定]
【ニューヨーク=宮本岳則】米国株相場が調整色を強めている。ダウ工業株30種平均の前週の週間下落率は6.9%に達し、リーマン・ショック直後の2008年10月以来、10年ぶりの下落率となった。株価が下…続き[NEW] NY株、週間で6.9%安 10年ぶりの下落率に 世界市場の動揺続く リスク回避で円買いも [有料会員限定]
米「土地神話」 崩壊の予兆か 景気に波及警戒 米景気を牽引(けんいん)してきた住宅ブームの変調が、米景気全体に悪影響を及ぼしかねないとの懸念が強まっている。地価下落や金利上昇を受け、低所得者層を対象にした住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付きが急増しているためだ。ローン会社の破たんをきっかけに米株価が急落するなど、金融市場は早くも神経質になっている。(ワシントン 矢田俊彦、ニューヨーク 山本正実) 急膨張 「魔法のつえで住宅価格を10%上昇させられれば、この問題は解決する」 米連邦準備制度理事会(FRB)のアラン・グリーンスパン前議長は15日、フロリダ州での講演で、サブプライムローン問題の本質は、住宅価格の下落にあると指摘した。 このサブプライムは住宅投資ブームに乗ってここ数年で急膨張した。住宅ローン全体に占めるシェア(占有率)は、2000年は2・8%に過ぎなかったが、現在は13・6
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民主党税制調査会の藤井裕久会長は9日、本来より高い暫定税率を適用している揮発油税について、来年3月末の期限切れを待たず1月にも、本則税率に引き下げる考えを明らかにした。ガソリン高騰が生活に打撃を与えているため、早急に税率を下げ価格低下につなげる狙いがある。同党独自の法案の国会提出準備を進めているという。 揮発油税は本来、ガソリン1リットル当たり24・3円だが、現在は暫定税率を含め48・6円。暫定税率がなくなれば、ガソリン価格は約25円安くなる計算だ。 与党は既に、揮発油税を含めた道路特定財源の暫定税率を10年延長することで合意しており、民主党案が成立する見込みはない。しかし、参院第1党の民主党が政府の法案に反対を続ければ、3月末までに成立せず、暫定税率は切れる。道路財源をめぐる与野党の攻防は、年明けの通常国会の焦点となりそうだ。 藤井会長は7日のテレビ番組で、ガソリンなどにかかる揮発油税の
金融庁は22日、国内銀行(含む農林中央金庫)と信用金庫、信用組合の低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)関連商品の保有、損失状況の調査結果を公表した。9月末時点の保有額は簿価で約1兆3300億円、このうち評価損は約1100億円で、4−9月期の実現損が1200億円あった。ただ、10月以降も損失拡大が続く上、調査に証券会社や生損保は含まれないため、国内金融機関全体の損失は来年3月の通期決算で5000億円規模に膨らむ恐れがある。 調査はサブプライムローンを原資産とする資産担保証券(ABS)のほか、ヘッジファンドを通じた関連投資などを対象に、9月中間決算の状況をまとめた。このほか、サブプライム関連ビジネスでの損失として約200億円が確認された。 調査について、渡辺喜美金融担当相が22日の閣僚懇談会で報告。渡辺担当相は、銀行の自己資本(40兆円規模)や業務純益(6兆円規模)と比べ軽微と
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