楽天携帯超えの「常識外れ」、通信事業者の中核までAmazonが侵食
「世界初の真にオープンでクラウドネイティブな5G（第5世代移動通信システム）ネットワークだ。米国におけるゲームチェンジャーになるだろう」――。 こう豪語するのは、米国の新規参入事業者である米Dish Network（以下、Dish）でEVP ＆ Chief Network Officerを務めるMarc Rouanne氏だ。同社は2022年に米国の一部地域で新たに5Gサービスを開始する計画だ。 Dishは大手クラウド事業者である米Amazon Web Services（AWS）のクラウド基盤をフル活用した5Gインフラの構築を進めている。コアネットワークから無線アクセスネットワーク（RAN）の一部まで、AWSのクラウド基盤の上に仮想化ネットワークとしてつくる計画だ。 日本では楽天モバイルが20年、携帯電話事業に本格参入するにあたって、コアネットワークからRANに至るまでを汎用（はんよう）サー
［独自記事］政府が共通プラットフォームにAWSを採用へ、来秋稼働
政府は2020年10月に運用を開始する予定の「政府共通プラットフォーム」に米アマゾン・ウェブ・サービスのクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」を採用する方針であることが分かった。日経 xTECHの取材に複数の政府関係者が明らかにした。 政府共通プラットフォームは政府情報システムのプライベートクラウド基盤である。政府は民間クラウドサービスの利用を前提に次期基盤となる「第二期整備計画」を進めており、現行の政府共通プラットフォームに比べて5割超の運用コスト削減を目指す。 政府は2018年度から政府共通プラットフォームの整備に向けた入札を実施し、このうち設計・開発などの請負業務の一般競争入札について、アクセンチュアが19年5月に4億7520万円で落札して受託契約を結んだ。政府関係者によると、アクセンチュアはAWSの利用を前提に設計・開発を進めている。 これまで自治体な
グローバル再編の勝算、脱・内弁慶を目指すNTTデータ
NTTデータが海外事業である「グローバル」事業の組織再編に乗り出した。NTTデータは2017年7月1日付でグローバル経営を統括する新組織「グローバルマーケティング本部」を本社組織として設立した。これまで別々に統括していた国内事業とグローバル事業の境界をなくし、グループの連携や経営の効率化を図る。 NTTデータは2017年3月期に35％だったグローバル事業の売上高比率を、2019年3月期に50％まで高める目標を掲げている。さらに2025年ごろに達成を目指す長期経営ビジョン「Global 3rd Stage」では日本もグローバルの一地域とみなして、世界全体で売上高比率の構成を組み替える。 具体的には日本を含むアジア・太平洋、北米、EMEA（欧州、中東、アフリカ）・中南米の3地域で、それぞれの売上高比率を4対3対3にする。グローバルに事業の中心が移るなか、組織を効率的に管理するには「コーポレート
「TOEIC900点以上の英作文力」、みらい翻訳が深層学習を使う機械翻訳エンジン
みらい翻訳は2017年6月28日、情報通信研究機構（NICT）との共同研究で、ディープラーニング（深層学習）技術を用いた「ニューラル機械翻訳エンジン」を開発したと発表した。 今回開発した翻訳エンジンは、日本語と英語の双方向の翻訳について、メールやドキュメントで使うビジネス向けの“書き言葉系”の精度を大幅に向上させた。従来の統計的機械翻訳（統計的指標に基づき原文の単語やフレーズを確率計算によって訳文に置き換えていく方法）に比べ翻訳精度が大幅に向上し、和文英訳ではTOEICで900点程度のスコアを持つビジネスパーソンと同等以上の作文能力があることを確認したという。 同社は2017年11月から、今回開発したニューラル翻訳エンジンを搭載した企業向けの翻訳アプリケーションのクラウドサービスを提供する予定。9月にトライアルサービスを開始予定で、同日トライアルの申し込み受け付けを開始した。 また同社サイ
NTTデータ、TERASOLUNAを捨てる
NTTデータが開発方法論の「TERASOLUNA」を4月中に刷新する。海外展開など事業領域の拡大を目指す中で、現行版のTERASOLUNAが抱える課題の解消を図る。既存の基幹系SIの枠を越えた、「新たな事業形態や開発スタイルに対応する」（NTTデータ 技術革新統括本部 システム技術本部 生産技術部 プロジェクトマネジメント・ソリューションセンタ 課長 豊嶋淳史氏）ための施策だ。 TERASOLUNAは、NTTデータが自社で開発し、2000年代前半から利用するシステム開発・保守の体系。開発プロセスや作業手順などを定めた開発方法論、フレームワークなどの開発環境、研修や教育を含むサポートという三つの要素で構成する。三つの要素のうち、今回は開発方法論を刷新の対象とする。 TERASOLUNAの現行版は、主に大規模な業務系WebシステムのSI案件での適用を想定。開発プロセスはウォーターフォールを前提
怒りを通り越してあきれるOracleユーザー
「Oracle Database（DB）は信頼性や可用性が高く、当社のシステムには欠かせない。しかしここ数年、保守料が右肩上がり。IT予算に占めるOracle DBの保守料金の割合が増えて困っている」。 製造業A社のシステム部長は悩んでいた。会計や販売管理、生産管理など社内の主要なシステムは全てOracle DBを利用している。しかし開発時期はバラバラで、システム構築を依頼したITベンダーもシステムごとに異なっていた。Oracle DBのライセンスはシステム構築に合わせて、その都度購入している。システムごとに同じOracle DBとはいえ、バージョンは異なり、システム部門の保守作業も手間になっていた。 「Oracle DBを使っているシステムの維持費用を削減したい」。こう考えたシステム部長は、安定稼働していて、今後も大きな業務機能の変更もないと想定できるシステムのデータベースの保守契約を止
NTTデータが開発環境をクラウドで義務付け
NTTデータは2017年4月をめどに、全社のシステム開発環境をクラウド上に集約する。社内のデータセンターから提供する「統合開発クラウド」に、それまで普及を進めてきた開発フレームワークやツール群を集約する。クラウドから利用しやすくして適用プロジェクト数を増やし、生産性を向上させる狙いだ。 2019年3月をめどに新規のプロジェクトで、100％の利用率を目指す。原則として統合開発クラウドを利用させる、いわゆる「義務付け」となる格好だ。 NTTデータではこれまでも、開発の生産性を向上させる狙いで、フレームワークやツール群の標準化を進めてきた。開発の生産性は、人月当たりにどれだけのプログラムステップ数を作成できるかを指標としている。 統合開発クラウドは、大きく三つの領域で構成される。ハードやソフト製品の「システム基盤構築」、開発フレームワークや自動化ツールの「アプリケーション開発」、品質管理や進捗管
業務分野でマイクロサービス採用の機運高まる、狙いは「変更の速さ」
「業務システムの開発時に、マイクロサービスの採用を検討する案件が増えてきた」。アクセンチュア テクノロジーコンサルティング本部テクノロジーアーキテクチャグループ統括 田畑紀和 マネジング・ディレクターは、マイクロサービスが企業システム分野にも広がりつつある状況を指摘する。 マイクロサービスは、小さいアプリケーション（サービス）を組み合わせてシステムを構築する設計方法を指す。会計処理であれぱ、操作画面、入力項目の確認、データ処理内容の判定、実際の処理、データベースへの書き込みといった単位にアプリを分割する。これらのアプリはAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）で連携する。 業務システムをマイクロサービス型で実現すると、システム開発や変更が容易になる。一つひとつのアプリの規模や、アプリ同士の依存度合いを小さくできるからだ。 これまでマイクロサービスに注目していたのは、主に消
米HPがパブリッククラウドから撤退、サービスは16年1月末に終了
米Hewlett-Packard（HP）は2015年10月21日（米国時間）、パブリッククラウドのIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）である「HP Helion Public Cloud」を2016年1月31日に終了すると発表した。パブリッククラウドを求める顧客に対しては「Amazon Web Services（AWS）」や「Microsoft Azure」上でのシステム構築サービスを提供する。 HPはオープンソースソフトウエア（OSS）のIaaS構築ソフトである「OpenStack」を使用して、パブリッククラウドのサービスであるHP Helion Public Cloudを提供しているほか、顧客の社内に構築するプライベートクラウド用にOpenStackのディストリビューション（検証済みパッケージ）である「HP Helion OpenStack」を販売していた。 HPはパ
［ITpro EXPO 2015］キヤノンITソリューションズ、超高速開発ツール「Web Performer」最新版を展示
キヤノンITソリューションズは2015年9月30日から10月2日にかけて東京ビッグサイトで開催している「ITpro EXPO 2015」で、ソースコードを100％自動生成することで“超高速開発”を可能にする開発ツール「Web Performer」の最新版を展示した（写真1）。10月1日に販売開始したばかりの最新版「V1.5.0」はHTML5の画面を自動生成できるようになったことが特徴だ。 「デザイン性や操作性に優れるHTML5画面への対応は、既存ユーザーから非常に要望が多かったものだ」と同社SIサービス事業本部ソリューション推進センターソリューション企画第二部ソリューション企画第一課の山田真穂氏は明かす。Web Performerは2008年から販売を開始。2013年後半に全国各地で販売キャラバンを展開したところユーザーが急増。現時点で450社が利用するという。大手ユーザーでは清水建設やサ
ITベンダーと客が殴り合う時代、奴隷根性じゃ勝てないよ！
もし日立製作所の経営トップが「我々は世界最大のソフトウエアベンダーになる」と言い出したなら、どうなるだろうか。日立の社内は蜂の巣を突いたような大騒ぎになり、世間からは「できるわけがないじゃないか」と冷笑されるのがオチだ。だが、米国では日立と同業の重電メーカーがそう宣言し、ITベンチャーなどからスーパー技術者を片っ端から引っこ抜いている。 その重電メーカーとはもちろん、今やIoT（Internet of Things）のエバンジェリストになった感があるゼネラル・エレクトリック（GE）だ。そのGEの取り組みが、IoTの代名詞の一つになった「インダストリアル・インターネット」。航空機エンジンや鉄道車両、電力インフラなど自社製品に取り付けたセンサーでデータを収集、ビッグデータとして分析することで高度な保守サービスなどを提供しようというものだ。 実は、このインダストリアル・インターネットの話を最初に
Hadoopの「開発企業」へと進み始めたNTTデータ
オープンソースソフトウエア（OSS）の分散データ処理ソフト「Hadoop」を使ったシステム構築やサポートの事業を手がけるNTTデータ。そんな同社が現在、Hadoopのサポート企業から「開発企業」へと変わり始めている。Hadoopのソースコード開発に関する貢献を増やし、Hadoopの「コミッター」を自社から輩出することを目指す。 「Hadoopの開発そのものに、今まで以上に足を突っ込むことに覚悟を決めた」。NTTデータの濱野賢一朗氏は、同社のHadoopに関するスタンスをこのように表現する。NTTデータは2010年7月から、Hadoopを使ったシステム構築・運用支援サービスを手がけている。NTTデータは当初、Hadoopのディストリビューション（検証済みパッケージ）のベンダーである米クラウデラと提携し、サポートを提供していた。例えば、ユーザー企業からHadoopに関するバグ修正などの要望が生
ApacheからNginxに変わる？
「サイオステクノロジー、高速Webサーバー『Nginx』の商用版を7月販売」を読んで驚きました。Nginxの伸びを改めて感じさせられたからです。 Webサーバーの世界で長く1位の座に座り続けてきたApacheはLinuxと並ぶオープンソース・ソフトの成功例だと認識していたのですが、現実は変わり始めたようです。上記記事には「オーストリアのQ-Successが提供するWeb技術の調査サービス『W3Techs.com』のレポートでは、記事執筆現在（2014年6月17日）、アクセス数上位1000サイトでの利用率はNginxが39.3％でApacheの33.8％を抑えて1位、アクセス数上位1万サイトでの利用率でもNginxが39.2％でApacheの39.2％と並ぶ」という一節がありました。 果たしてこれからWebサーバーの世界はどうなっていくのでしょうか。NginxがWebサーバーの代名詞に変わる
バチカンとNTTデータ、想像を絶する交渉の舞台裏
2014年3月20日、バチカン市国の公式プレスルーム「サラ・スタンパ」で記者会見が開かれ、同国がある契約に調印したことが発表された（写真1）。契約書の署名者は、ジャン=ルイ・ブルーゲス バチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教とNTTデータの岩本敏男代表取締役社長だ（写真2）。会見には、バチカン図書館のチェーザレ・パッシーニ館長、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長などが列席した。 右から、チェーザレ・パッシーニバチカン図書館長、フェデリコ・ロンバルディバチカン市国公式プレスルーム担当、ジャン=ルイ・ブルーゲスバチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教、NTTデータの岩本敏男代表取締役社長、NTT DATA EMEAのパトリツィオ・マペリCEO（最高経営責任者）、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長。
衝撃的なオリンパス社長の自社ERP批判
本日公開した、「経営の立て直しは順調、金食い虫のERPが課題に」というインタビューが衝撃的でした。粉飾決算発覚を経て、再生を進めるオリンパスの笹宏行社長へのインタビューですが、衝撃的だったのは粉飾決算にかかわる部分ではありません。 タイトルの後段でも触れている「金食い虫のERP」についてです。本文を引用します。 「当社の状況を赤裸々に話します。情報システム、特にERP（統合基幹業務システム）にあまりにもお金がかかりすぎています。その一番の理由は当社流の業務のやり方に、ソフトウエアを合わせようとしてしまったことです。そのカスタマイズに随分お金がかかってしまいました。 しかも、ERPをバージョンアップする際に、同じようなことが起きますので、エンドレスでお金がかかる事態になってしまいました。ITベンダーにとっては儲かるので、それでよいのかもしれませんが、ユーザー側からすると、とんでもない状況だと
SAPジャパン、モバイルアプリの開発プラットフォーム製品を販売開始
SAPジャパンは2013年12月3日、スマートフォンやタブレットといったモバイル端末で動作するアプリケーションの開発プラットフォームとなるソフトウエア「SAP Mobile Platform 3.0」を発表した。
「誤入力」「品質不良」「注意不足」… 全て表現が不適切、なぜなぜ分析は“国語”の授業だ
なぜなぜ分析の体験者の中には、まるで国語の勉強のように感じた人がいるだろう。そう、なぜなぜ分析に国語力は必須だ。 それはひとえに、分析から曖昧さを排除するため。我々には報告書などを作る際に、抽象的な言葉や短い単語、さらに熟語を多用してしまう癖が付いている。「誤入力」「品質不良」「注意不足」といった体言止めの表現はその典型だが、これでは読む人によってイメージするものが異なってしまう。おかしな「なぜ」を誘発する大きな要因になり、再発防止策が的外れになる。 小倉仁志氏のセミナーでは「主語と述語をしっかり書く」「副詞を入れる」「逆から読み返す」といった、国語の文法の授業のような説明が続く。これらはどれも、小倉氏が20年以上の指導経験で培ったなぜなぜ分析のノウハウである。 なぜなぜ分析で国語力が求められるのは、事象や「なぜ」を具体的に表現して曖昧さを無くし、問題を絞り込むため。絞り込めば絞り込むほど
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