日産自動車の資金を私的に流用したなどとして逮捕された前会長のカルロス・ゴーン被告。会長兼最高経営責任者(CEO)を兼務する自動車大手ルノーのお膝元、フランスでも動揺が広がる。生産現場では「コストカッター」の異名を取るゴーン被告が断行したリストラに対する強い怒りの声があふれていた。 パリから北西へ約20キロ、セーヌ川のほとりにあるルノー・フラン工場。2017年から日産の「マイクラ(日本名マーチ)」を生産し、日産との連携を国内雇用増につなげたいマクロン仏大統領の思惑を象徴する拠点として知られる。
日産自動車の資金を私的に流用したなどとして逮捕された前会長のカルロス・ゴーン被告。会長兼最高経営責任者(CEO)を兼務する自動車大手ルノーのお膝元、フランスでも動揺が広がる。生産現場では「コストカッター」の異名を取るゴーン被告が断行したリストラに対する強い怒りの声があふれていた。 パリから北西へ約20キロ、セーヌ川のほとりにあるルノー・フラン工場。2017年から日産の「マイクラ(日本名マーチ)」を生産し、日産との連携を国内雇用増につなげたいマクロン仏大統領の思惑を象徴する拠点として知られる。
日産自動車の資金を私的に流用したなどとして逮捕された前会長のカルロス・ゴーン被告。会長兼最高経営責任者(CEO)を兼務する自動車大手ルノーのお膝元、フランスでも動揺が広がる。生産現場では「コストカッター」の異名を取るゴーン被告が断行したリストラに対する強い怒りの声があふれていた。【フラン(仏北部)三沢耕平】
1月11日、検察は、ゴーン氏を、特別背任と直近3年分の有価証券報告書の虚偽記載で追起訴し、検察捜査も一つの節目を迎えた。同日、ゴーン氏側は、保釈を請求、連休明けには、裁判所の判断が出される。自白しなければ保釈が認められない「人質司法」の世界の典型と言える特捜事件についての従来の裁判所の姿勢からは、全面否認の特別背任事件についての早期保釈は考えにくいとの見方が多いが、「罪証隠滅のおそれ」の有無を具体的に判断するべきとする最近の裁判所の姿勢からは、ゴーン氏の事件については、早期保釈の可能性も十分にある(【“ゴーン氏早期保釈”の可能性が高いと考える理由】)。 1月11日夕刻、こうしたゴーン氏の事件の追起訴、保釈請求と時を同じくして、フランスの司法当局が、日本オリンピック委員会(JOC)竹田恆和会長の東京五輪招致に絡む贈賄容疑での訴追に向けての予審手続を開始したと報じられた。そのタイミングが、日本
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が会社法違反(特別背任)の疑いで21日に再逮捕されたことについて、海外メディアも相次いで報じた。前日、東京地裁が勾留延長を却下し、ゴーン前会長が近く保釈されるとの見立てが広がった直後だけに、驚きが広がった。 日産の筆頭株主のルノーが本社を置くフランスのフィガロ(電子版)は「彼(ゴーン前会長)は昨日は独居室から出る希望を持てたが、今日その夢は消える」などと伝えた。 経済紙レゼコー(電子版)は「逮捕によって拘置所を(すぐに)出られる可能性が消滅した」と報道。「日本の検察は、できるだけ長く拘束するために、容疑を小分けにしているようだ」と伝えた。 AFP通信は今回の逮捕を「再びどんでん返しが起きた」「粗暴だ」との見出しで報じた。そのうえで、「日本の司法制度に対する批判をさらに招くおそれがある」と指摘した。AFPは東京在住のフランス人弁護士の談話として
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