“中国での新型コロナウイルス感染拡大により紙製品の供給が滞る”と煽るデマが広がり、生活必需品の買い占めが行われている昨今。東京都のイオン数店舗がトイレットペーパーを山積みに陳列し、十分に商品が供給されていることをアピールしました。 Twitterでは「イオンの本気を見た」と話題に。イオン広報に取り組みの狙いを取材しました。 東京都江東区・イオン東雲店(3月5日は改装のため休業)では、大人の背丈ほどあるトイレットペーパーの“壁”が通路の端から端までそびえたっています。 イオン広報は、こうした動きに関して「誤った情報による買い占めが行われた結果、配送が追い付かずに品薄の状態が続いていました。実際はきちんと供給されていることを姿で示すため、特設の売り場を設けました」と狙いを説明。 トイレットペーパーの大量販売が行われているのは一部店舗のみですが、それ以外の店舗についても「今週末には平常通りトイレ
1人当たりの年間消費金額が最も多いのは「アイドルオタク」――矢野経済研究所は1月30日、こんな調査結果を発表した。同社はオタクに関する消費者アンケート調査を実施し、分野別のオタク人数の推計や1人当たりの年間消費金額(平均値)を算出した。 本調査におけるオタク市場は、「一定数のコアユーザーを有するとみられ、『オタクの聖地』である秋葉原などで扱われることが比較的多いコンテンツや物販、サービス」などを指す。 分野別に見ると、1人当たり年間消費金額は「アイドル」が10万3543円で1位。次に「メイド・コスプレ関連サービス」(6万8114円)、「鉄道模型」(6万3854円)が続く。アイドルオタクは、2016年、17年度の調査でもトップを占め、3年連続で1位だった。 また、「自分を何のオタクだと思うか、もしくは人からどんな分野のオタクだと言われたことがあるか」という質問への回答を基に、各分野のオタク人
昨年秋に発売されたiPhone XS、XS Max、XRには、「eSIM」と呼ばれる機能が搭載されている。名前から推測できるかもしれないが、これは、SIMカードを端末内部に組み込んだもの。通常、iPhoneにはSIMカードを装着しているが、それとは別に利用できる。発売時点では有効になっていなかったが、昨年10月にiOS 12.1で開放され、日本で発売されたiPhoneも対象になる。 eSIMのメリットは、一般的なSIMカードとは異なり、電子的な発行が可能なところにある。キャリアにもよるが、オンラインで契約して、店舗に行く必要なくeSIMを有効化できるケースも。うまく活用すれば、料金を大幅に節約することが可能だ。最新のiPhoneを持っている人が、これを使わない手はない。今回は、eSIMにまつわる裏技を紹介していこう。 1.SIMロックを解除してeSIMを書き込む 日本で販売されるiPhon
誠意大将軍さんの一連のツイートが大変秀逸だったのでメモ。 中国が攻めてくる~という声はよく見かけますが、もし私が中国人民解放軍の参謀だったとしたら、日本を潰す為に敵前渡洋上陸作戦を敢行して日本を軍事占領する様な作戦は立てません。何故なら現在の国際社会では自国の占領目的の戦争自体が違法であり、もし実行したら国際的な袋叩きに合うからです→ — 誠意大将軍 (@Myoritomo1192) 2019年1月12日 むしろ日本を潰そうと思えば一番有効な手段は経済制裁です。食糧もエネルギーも海外に頼っている日本にとってはこれが一番応えます。戦国時代に秀吉が鳥取城や三木城でやった「干殺し」です。 故に日本を潰そうと思えば日本を国際社会から孤立させることが有効になります。→ — 誠意大将軍 (@Myoritomo1192) 2019年1月12日 つまり日本の評判を落とす事が戦略になるわけです。 ですがここ
日産自動車の資金を私的に流用したなどとして逮捕された前会長のカルロス・ゴーン被告。会長兼最高経営責任者(CEO)を兼務する自動車大手ルノーのお膝元、フランスでも動揺が広がる。生産現場では「コストカッター」の異名を取るゴーン被告が断行したリストラに対する強い怒りの声があふれていた。【フラン(仏北部)三沢耕平】
「正直に言うと、年収差が400万円もあるのだから、家事は妻が多く負担するのは当然だと思っています」 都内の大手メーカー勤務のワタルさん(仮名、40)から、Business Insider Japan編集部にメールが届いたのは、2018年暮れのことだった。 妻との家事分担について割り切れない思いを抱える中、関連の話題の記事検索をしていて、Business Insider Japanのこの記事に行き着いたという。 関連記事:年収低い方が家事育児を担うのは当然か「俺ぐらい稼ぐなら喜んで仕事減らすよ」と妻に言い放つ夫 記事では、「年収低い方が家事を多くやるのは当然」と考える夫に対し、釈然としない妻の気持ちを取り上げた。 子育て中の共働き家庭。正社員で管理職のワタルさんに対し、妻は一部上場企業で契約社員として働く。 「非正規で年収300万円の妻が、自分の忙しさや大変さを全面にアピールしてきて、私にこ
大手食品メーカー「味の素」は、原料価格の上昇などを理由に、ことし4月から家庭用のコンソメのもとと食塩を値上げすると発表しました。 コンソメは、12品目を対象におよそ7%から11%の値上げとなり、主力商品の「味の素kkコンソメ」固形タイプの21個入りの場合で税込みの店頭価格は340円から370円へと30円上がる見込みです。 食塩は、13品目を対象におよそ5%から10%値上げされ、主力商品の「瀬戸のほんじお」の1キロ入りの場合で、税込みの店頭価格は350円から380円へと30円上がる見込みです。 値上げの理由について会社は、牛肉エキスなどの原料価格や物流費の上昇が主な要因で、企業努力だけではコストを吸収するのが難しくなったとしています。 食品メーカーの間では原料価格の上昇を背景に、この春、麺類やアイスクリーム、ちくわなどの練り製品の値上げに踏み切る動きが相次いでいます。
「“著作権厨”をなんとかしたい」――慶応義塾大学の田中辰夫教授は1月10日、都内で開かれたシンポジウム「著作権延長後の世界で、われわれは何をすべきか」で、こう話した。著作権法の在り方について考える上で、現行の著作権法を絶対と考える“著作権厨”の存在がネット上での議論を阻害しているという。 2018年12月に著作権保護期間が作者の死後50年から70年に延長されたことを受け、著作権者と連絡がつかない、あるいは著作権者不明の著作物「オーファンワークス」の増加が懸念されている。オーファンワークスを利用するには、著作権者の捜索や文化庁への申請などの手間がかかり、新たな形での流通や資料としての保全が進めにくいといった課題もある。 田中教授はオーファンワークスへの対策について、「柔軟かつ複合的に考え、一番良い形を目指すことが重要。(著作物の中には)誰が作ったのか分からないものもたくさんある。これを活用す
この中で、60歳以降に収入をともなう仕事をするつもりがあるかを尋ね、仕事をする場合は何歳まで働きたいかも合わせて聞きました。 「働けるうちはいつまでも」と答えた人が29%、 「65歳くらいまで」が19%、 「70歳くらいまで」が14%などとなり、 60歳以降に仕事をするつもりがあるという人は7割近くに上りました。 仕事をする理由を複数回答で尋ねたところ、 「生活費を得たいから」が67%、 「自由に使えるお金がほしいから」が52%、 「生きがいが得られるから」が47%などとなりました。 政府は、社会保障改革の一環として希望する高齢者により長く働き続けてもらおうと、法律で義務づけられている継続雇用の年齢を、現在の65歳から引き上げる検討を進めています。 生活のために働かざるをえないという人も少なくない中で、高齢者の労働環境をどのように整えていくかも課題となっています。
みなさま、こんばんは。 もう時効かな、と思うので、今日は昔お勤めしていた会社での思い出話などをひとつ。 大学を卒業してすぐ入社した会社で私は財務部に配属されました。 いわゆる「経理」のお仕事です。 大学の専攻とは全く畑違い、経理の知識など皆無でしたから、入社当時はずいぶん戸惑ったことを覚えています。 なにしろ、簿記の知識もまったくなくて、おまけに典型的なめんどくさがり屋で、細かいことは大キライ、内心、「向いてないなあ」とよく思いました。 些末なことが大事な部署なのに、どうにも気持ちが入らなくて、ひとつ年上の先輩に、 「全身の血をA型に入れ替えろ!」 と言われたこともあります。(←O型なのでね・・・) (誤解されやすいのですが、経理にいたといっても、小切手一枚、手形の一枚も切ったことはありません。 そういうことは財務部内でも別の課である出納課の仕事でしたので、在職中、振込用紙の一枚ですら、触
ここからは推理だ。 だれが、なんのためにこんなことをしているのか? まず、送り主については、早い段階でピンと来た。 ゴミ箱が3つ届いたときのことだ。私は、過去に似たデザインのゴミ箱をAmazonで購入したことがある。使用済みペットボトルや缶などを入れるために3~4年前に2つ買った。ノンブランドで、デザインがやや似ている。その出店者が怪しい。彼らは、私の個人情報も得ている。ただ、ほかにもノンブランドの衣類を幾度も購入したことはあるので、確実とも言えない。 なんのために? という点は、おそらく在庫処分だ。 Amazonに出品している業者が、自分のところの商品をみずから買って、過去の購入者相手にギフト発送していると推測できる。一見メリットはないようだが、あるかもしれない。 なぜなら、引き上げた商品を廃棄処分する必要がなくなるからだ。Amazonに商品を置き続けると保管料がかかり、そこから引き上げ
まず、書店が大幅に減少している背景には、単に本が売れなくなっているという要因だけではなく、日本独特の出版産業の構造がある。 書店調査会社のアルメディアによると、1990年代の終わりに2万3000店ほどあった書店は、2018年には1万2026店にまで減少した。さらに、この数字には売り場のない事務所や雑誌スタンドなども含まれているため、書籍をそれなりに販売している店舗としては、図書カードの端末機を設置している約8800店(日本図書普及の発表による)が実態に近い数字だと思われる。 雑誌が支えてきた出版流通 欧米先進国と日本の書店の最大の違いは、日本の書店は雑誌を多く販売してきたという点である。一般的に日本以外の国の書店は「書籍店(BookStore)」であり、雑誌はニューススタンドやドラッグストアなどで販売されてきた。書店店頭に毎日新しい雑誌が次々に並ぶという風景は、日本にしかないのだ。 それは
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