与党、玉木氏のタブレット使用認めず=衆院代表質問 2019年01月30日18時00分 30日の衆院本会議で行われた安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問で、国民民主党の玉木雄一郎代表が用意した原稿をタブレット端末で読もうとしたところ、与党の反対で認められなかった。 本会議に先立つ衆院議院運営委員会理事会で与党側が「前例がない」と難色を示したのが理由。玉木氏は質問の冒頭で「国会のペーパーレス化のためにも、こうした古いルールを改めて進めていこう」と訴えた。
2013年の参院選で顕在化した安倍政権と統一教会の癒着構造。その関係は翌14年の衆院選を経て15年夏、一つの結実を迎える。統一教会が1997年以降18年間、働きかけてきた教団名の変更を所轄庁である文化庁から認証されたのだ。この不可解な認証の背後には、やはり安倍首相側近閣僚との密接なパイプがあった。 参院後の2013年10月16日、統一教会は2万人の信者をさいたまスーパーアリーナに集め『統一教会日本宣教55周年、日本教会創立54周年記念大会』を開催した。 メインスピーカーは教祖・文鮮明の死後、教団の実権を握った韓鶴子総裁。この大規模信者イベントに安倍側近で参議院の運営委員長と国家安全保障特別委員会委員長を兼任していた中川雅治参議院議員が、柳本卓治参議院議員とともに出席し来賓挨拶を行った。参院選での北村経夫への組織票支援の恩返しというわけだ。 教団は翌2014年9月23日、幕張メッセに信者1万
北海道・根室半島の納沙布岬(左下)沖に浮かぶ多楽(たらく)島、志発(しぼつ)島、勇留(ゆり)島、秋勇留(あきゆり)島、水晶(すいしょう)島などの歯舞群島。先にある色丹島は雲に遮られ肉眼では望めなかった 安倍晋三首相は北方領土問題に関し、北方四島のうち色丹島と歯舞群島の引き渡しをロシアとの間で確約できれば、日ロ平和条約を締結する方向で検討に入った。複数の政府筋が20日、明らかにした。2島引き渡しを事実上の決着と位置付ける案だ。4島の総面積の93%を占める択捉島と国後島の返還または引き渡しについて、安倍政権幹部は「現実的とは言えない」と述べた。首相はモスクワで22日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談に臨む。 「2島決着」に傾いた背景には、択捉、国後の返還を求め続けた場合、交渉が暗礁に乗り上げ、色丹と歯舞の引き渡しも遠のきかねないとの判断がある。
誠意大将軍さんの一連のツイートが大変秀逸だったのでメモ。 中国が攻めてくる~という声はよく見かけますが、もし私が中国人民解放軍の参謀だったとしたら、日本を潰す為に敵前渡洋上陸作戦を敢行して日本を軍事占領する様な作戦は立てません。何故なら現在の国際社会では自国の占領目的の戦争自体が違法であり、もし実行したら国際的な袋叩きに合うからです→ — 誠意大将軍 (@Myoritomo1192) 2019年1月12日 むしろ日本を潰そうと思えば一番有効な手段は経済制裁です。食糧もエネルギーも海外に頼っている日本にとってはこれが一番応えます。戦国時代に秀吉が鳥取城や三木城でやった「干殺し」です。 故に日本を潰そうと思えば日本を国際社会から孤立させることが有効になります。→ — 誠意大将軍 (@Myoritomo1192) 2019年1月12日 つまり日本の評判を落とす事が戦略になるわけです。 ですがここ
構成作家の百田尚樹氏(62)が17日、ツイッターを更新し、立憲民主党を痛烈に批判した。 自衛隊哨戒機へのレーダー照射や元徴用工判決の影響で日韓関係が急速に悪化している。 経済の冷え込みも懸念される中、百田氏は具体的なアクションを起こさない同党の姿勢に着目。 「立憲民主党が韓国のレーダー照射に対して、何の抗議も非難もしないということで、彼らの本質が明らかになった」と分析した。 そして「立憲民主党は日本人の皮をかぶった韓国の政党である」と政権交代を狙う野党筆頭に屈辱的な言葉を浴びせた。 同党は公式ツイッターでも辺野古やLGBT問題などのツイートやリツイートは頻繁に見られるのに、深刻化する日韓情勢への言及は避けている。一部メディアでも「不可解」と報じられた。
厚生労働省が労働時間や賃金を不適切な手法で調査していたことの影響で、雇用保険や労災保険が本来の額より少なく支給されたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があることが分かりました。総額はさらに増えるとみられ、厚生労働省はさかのぼって差額を支給する方向で検討しています。 「毎月勤労統計調査」と呼ばれるこの調査は、賃金や労働時間について厚生労働省が毎月、全国の事業所を対象に行っていますが、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ3分の1の事業所を抽出して行っていました。 政府関係者によりますと、これによって、調査結果をもとに算出される雇用保険の失業給付や労災保険が本来の額より少なく支給されていたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があるということです。 また、同様の手法は15
来月の節分に向けて「恵方巻」の販売が本格化するのを前に、農林水産省は、売れ残った「恵方巻」が大量に廃棄される問題が話題となったことなどから、コンビニエンスストアやスーパーの業界団体に対し、需要に見合った販売をするよう初めて文書で通知することになりました。 しかし、売れ残った「恵方巻」が大量に廃棄される問題がSNSで話題となるなど、過熱する販売競争に懸念も出ています。 このため農林水産省は、恵方巻の販売が本格化するのを控えて、スーパーやコンビニエンスストアなどが加盟する7つの業界団体に対し、消費者の需要に見合う販売を行って、食品の廃棄を減らすよう求める文書を通知することになりました。 文書の中では、恵方巻の大量生産をやめる方針を消費者にチラシで理解を呼びかけて、廃棄量を削減した兵庫県内のスーパーの事例も紹介されています。 農林水産省が、恵方巻の廃棄をめぐってこうした文書を出すのは初めてです。
新しい元号は4月1日に閣議決定・公表されることが正式に決まった。政府は終始、「生前退位のメリットを生かす」(首相官邸幹部)と事前公表の方針だったが、保守派との調整が長引いたこともあり、その時期は紆余曲折(うよきょくせつ)を経ながら遅れ続けた。 政府は当初、2018年中に公表することを前提に、夏ごろの公表も検討した。しかし、保守派から「早すぎる公表は今の陛下に失礼」との声があがり、19年2月24日に開く天皇陛下在位30年記念式典より後の公表が有力になった。 保守派は勢いづいた。日本会議国会議員懇談会は昨年7月、事前公表に反対で一致。8月には新天皇による公布を求めて首相官邸に申し入れをした。 政府は保守派への配慮から、保守系議員らが中心となって19年4月10日に開く天皇陛下即位30年を祝う集いの後も検討したが、「改元1カ月前の公表」を想定して官民のシステム改修が進んでいることを重視。4月1日の
渋る防衛省、安倍首相が押し切る=日韓対立泥沼化も-映像公開 2018年12月28日18時38分 韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。 防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」(幹部)との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は27日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。 韓国政府は11月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」(自民党関係者)という。 そこに加わ
ソフトバンク(9434)は株主優待を実施すべきではないか?決算説明で未だ発表なし 2021/01/12 ソフトバンク(9434)が2019年2月5日に上場後初の決算説明会でしたね。 ソフトバンク(9434)って上場最近だったの?と思う方も多いのではないでしょうか?上場していたのはソフトバンクグループ(9984)で親子上場という形になります。 記事では混同しないようにソフトバンク(9434)とソフトバンクグループ(9984)と表記していきます。 2019年2月5日上場記者会見では新しい決済サービスであるPayPayのことや通信障害・ファーウェイの問題についての説明や質問が多かったですね。 2019年3月期第3四半期時点ではマネープレスが期待していたソフトバンク(9434)は株主優待については発表しませんでした。 今後ソフトバンク(9434)の株価上昇のためには株主優待の内容は重要になってくる
ロシアのトロールファームInternet Research Agency(IRA)がFacebookとTwitterから排除されるにつれ、Instagramがロシアによる偽情報拡散の新たな温床となった。 これは、米国時間12月17日に公開された、ロシアのソーシャルメディア操作活動に関する2件の包括的な報告書の要旨だ。一方はサイバーセキュリティ企業New Knowledgeの研究者らが公開、もう一方はオックスフォード大学のComputational Propaganda Research ProjectとGraphikaの研究者らが公開した。 あるIRAのInstagramアカウントは、当初キャラクターのミームに関するものだったが、1年後にはキリスト教にフォーカスするものに変わっていた 提供:New Knowledge 米上院情報問題特別調査委員会は、Facebook、Google、Twit
天皇陛下の退位日を決めるために開いた昨年12月の皇室会議について、朝日新聞が議事録を情報公開請求したところ、宮内庁は「不存在」と回答し、公表済みの議事概要を開示した。同時に請求した1989年と93年の皇室会議の議事録は存在し、同庁は詳細に開示した。憲政史上初の退位をめぐる意思決定の重要過程が検証できない恐れがあり、公文書のあり方が問われる。 昨年12月1日の皇室会議には三権の長や皇族らが出席。議長の安倍晋三首相が、退位日にあたる退位特例法の施行日について「2019年4月30日」を求める意見案を示し、その通り決定した、と議事概要(A4判5枚)に記している。 当時の記者会見で菅義偉官房長官は「国民がこぞってお祝いすべき日に関するもので、どなたがどのような発言をされたかを明らかにすることは必ずしも好ましくない」とした。朝日新聞の取材では、立憲民主党出身の赤松広隆・衆院副議長が会議で「18年12月
政府は7日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者を対象に保険料を最大9割軽減している特例措置を、来年10月にも廃止する方向で検討に入った。年金収入が年168万円以下の高齢者約740万人が対象になる。法令で定める軽減幅は7割だが、現在は税金を使ってさらに安くしている。 現役世代と負担をより公平にする観点から特例を廃止して本来の規則通りの運用を目指し、増大する社会保障費の圧縮にもつなげたい考え。 来年10月は消費税率10%への引き上げも予定されており、実施時期や方法について慎重に検討していく。来年度以降、段階的に実施する案も浮上している。
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