７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府：時事ドットコム
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 2018年11月26日18時34分 政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 ６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
統計不信（上）「多忙」盾に ルール無視 - 日本経済新聞
厚生労働省が賃金や労働時間を示す毎月勤労統計調査で不適切な調査を続けていたことが発覚した。調査対象から大企業が抜け落ちた状態を長年放置し、2018年分からは勝手に統計を「修正」していた。影響は雇用保険の過少支給やこれまでの景気判断におよぶ。統計を軽んじる風潮は厚労省だけの体質なのか。データや根拠に基づく行政の根幹である統計の信頼が揺らいでいる。「実は、全数調査じゃない」。18年12月13日、総
「国際的に日本の統計に信頼が損なわれるおそれ」雇用保険や労災保険で過少支給も | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
厚生労働省が労働時間や賃金を不適切な手法で調査していたことの影響で、雇用保険や労災保険が本来の額より少なく支給されたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があることが分かりました。総額はさらに増えるとみられ、厚生労働省はさかのぼって差額を支給する方向で検討しています。 「毎月勤労統計調査」と呼ばれるこの調査は、賃金や労働時間について厚生労働省が毎月、全国の事業所を対象に行っていますが、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ３分の１の事業所を抽出して行っていました。 政府関係者によりますと、これによって、調査結果をもとに算出される雇用保険の失業給付や労災保険が本来の額より少なく支給されていたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があるということです。 また、同様の手法は15
就活で、本意ではない志望動機とかPRより「働かないと生きていけない」とかが本音なんだけど…→様々な声が寄せられる
ようた@ユニオンを身近に @pega1130 就活もうしたくない。めちゃくちゃ疲れる。嘘の志望動機とか嘘の自己PRをひたすら言う面接になんの意味があるの？志望動機？働かないと生きていけないからだよ！他より楽そうだし家から近いし待遇が良さそうだからだよ！他にねぇよ！ 2018-12-06 22:48:51 リンク note（ノート） 「自分を動物に例えると何ですか？」これに答えられないと転職できません。｜総合サポートユニオン｜note 大学を卒業してから個人の飲食店で働いてきて5,6年。長時間労働と残業代未払いを原因に仕事を辞めましたが、ユニオンに加入して未払い残業代を取り戻すことができました。 いまは次の仕事を探すために転職活動をしています。ここでは、初めての転職活動で感じる違和感や怒りを素直に伝えたいと思います。 ■別の業界に転職するのも楽じゃない 僕は飲食業界で働いてきたのですが他の業
シャープ亀山工場 外国人2900人雇い止めか 三重 | NHKニュース
三重県亀山市にあるシャープの工場に派遣されていた外国人労働者およそ2900人が、ことしに入り雇い止めされたとみられることが分かりました。 ところが業務の海外移転に伴って仕事を減らす必要が生じたため、ことしに入りおよそ2900人の外国人労働者が雇い止めされたとみられるということです。 雇い止めはユニオンみえに相談が相次いだことから発覚し、これまでに100件を超える相談が寄せられたということです。 ユニオンみえや支援する弁護士は、外国人労働者が違法に働かされていた疑いもあるとして、鈴鹿市や亀山市などの10の派遣会社について三重労働局に告発状を提出しました。 これについてシャープ亀山工場の担当者は「直接雇用契約を結んでおらず、雇い止めという話は把握していない」と話しています。 三重労働局は「告発状を受け取った。今後は当事者に話を聞き、事実確認をするなど対応を検討することになる」と話しています。
「出身国がどういう経済的状況であろうと日本人と同等以上の賃金で」安倍首相 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
衆議院予算委員会の集中審議で、安倍総理大臣は、外国人材の受け入れを拡大するための法案に関連し、受け入れる外国人の賃金水準について、出身国の経済状況などにかかわらず日本人と同じ程度にする考えに変わりはないことを強調しました。 立憲民主党の逢坂誠二氏は外国人材の受け入れを拡大するための法案について、「中身が何も決まっていないスカスカの法案はきょう、あす衆議院を通過させるようなものではない」と批判しました。 そして、「日本よりも経済力の低い国から来る人も、日本人より低い賃金で働いてもらうことはないという認識か」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「その人たちの出身国がどういう経済的状況であろうと所得水準がどうであろうと、日本人と同等以上の賃金でということは変わらないということだ」と述べました。 自民党の井野俊郎氏は、さきの日ロ首脳会談に関連し「日ソ共同宣言を基礎に交渉を行うということだが
「ババアはいらねぇ」「死んじまえ」 ディズニーランドの“キャラクター出演者”がパワハラ巡り訴訟 原告が「ゲストの夢最優先してきたが限界」と涙の訴え - ねとらぼ
東京ディズニーランド（千葉県浦安市）で“キャラクター出演者”としてショーやパレードに出演してきた女性社員2人が11月13日、オリエンタルランドの「安全配慮義務違反」を訴え、千葉地方裁判所で意見陳述を行いました。原告は上司から「病気なのか。それなら死んじまえ」といった暴言を浴びせられたと訴えている他、重いコスチュームなどが原因で「胸郭出口症候群」を発症するなどしたとして合計約755万円の損害賠償を求めて7月19日、提訴に踏み切っていました。 被害者弁護団と原告（原告のプライバシー保護に配慮し、画像を一部編集部で加工しています） 原告AさんとBさんはともにディズニーランドでコスチュームを着用する“キャラクター出演者”として働いていた女性。Aさんは年間パスポートを自費で購入し、休日にもディズニーランドを訪れてキャラクターの動きを研究するなど熱心なキャストです。 意見陳述では「ゲスト（お客さん）の
本の虫さんのツイート: "厚労省の発表資料を調べましたが、この調査は「ボーナスを支給した事業所」の平均です。つまり100社のうち、99社が支給なしで、1社だけが50万円を支給したら、平均50万円になります。 実態にまったく即していない調査だと言えます。NHKはその点に言及しておらず、フェイクニュースの類です。… https://t.co/r1Bnh16F9v"
厚労省の発表資料を調べましたが、この調査は「ボーナスを支給した事業所」の平均です。つまり100社のうち、99社が支給なしで、1社だけが50万円を支給したら、平均50万円になります。 実態にまったく即していない調査だと言えます。N… https://t.co/r1Bnh16F9v
氷河期世代がアジアに出稼ぎにいく日 - ニャート
政府が、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大するために、出入国管理法改正案を閣議決定した。 入管法改正案を閣議決定 単純労働で外国人受け入れへ :日本経済新聞 これに対して、「人手不足なら氷河期世代を雇え」という意見が出ている。 政府「人手不足なので外国人移民解禁」に「ロスジェネを雇え！」の大合唱〜「日本語話すよ」「教育レベル高いよ」「労働意欲も高いよ」「棄民するな」「公務員に」「慰謝料」 - Togetter 今日は、このことについて考えてみたい。 氷河期世代の人件費を削減して、日本企業は生き延びた 就職氷河期世代には、1993年卒〜2005年卒が含まれる。 「失われた20年」を振り返ると、氷河期世代を非正規雇用にし、人件費を削減することで、日本企業は倒産を免れてきたと、個人的には思う。 もっとストレートにいうと、「氷河期世代を捨てて、日本企業は生き延びた」。 この結果、日本企業は
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