消費増税は「狂気の沙汰」、税率５％で野党共闘を－れいわ・山本氏
山本氏は「インフレをしっかりコントロールしていけば問題ない」とするが、その主張は自国通貨を持つ国の政府は通貨を無限に発行できるため財政赤字が大きくなっても問題はないという考え方が中核となる「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」と似ている。 ＭＭＴは米民主党のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員らが支持しているが、山本氏は自身の経済政策は「ＭＭＴというより、マクロ経済学の入門編の話」と説明する。 減税法案 消費税に関しては、立憲民主、国民民主など野党が、10月の引き上げ以降に８％に戻す減税法案の国会提出を検討している。山本氏は、両党などの動きについて「その先に５％に下げるという合意が見えているという話ならば、８％には乗ってもいい」と連携に前向きな姿勢を示す。 参院選で消費税の廃止を訴えたが、山本氏は他の野党と「手を組みながら政権交代をして、まずは５％」を第一歩として実現させる戦略を描く。共通政策
れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました）
参議院議員選挙が近づき、れいわ新選組の山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党が経済政策を発表するなど、経済がニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2％を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか？ おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。 これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます。 「名目成長率」はマイナス10％ですが、これは物価が10％下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0％で、名目成長率＜実質成長率となりました。 ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金でおまんじゅう
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