眞子さんと小室圭さんの結婚問題には、譲れない「規範」がある - 三島憲一｜論座アーカイブ
数日前に、編集部から皇室の眞子さんと小室圭さんの結婚問題について考えるところをなにか、という原稿の依頼をいただいたときに、これはとても必要枚数は書けないな、と思ったものだ。 なぜなら、女性と男性が、それもまだ若い二人が結婚したいと言ったときに、それにとやかく言うのは、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」するという憲法24条の精神に反することは歴然としているからだ。この規定は、相手の親の出身地や、あるいは階層や職業、さらには人種(嫌な言葉だが)や宗教を理由に妨害することも含めて、まわりがとやかく言ったり、阻止したりするものではない、ということを含んでいるはずだ。 だいいち、憲法を持ち出すまでもなく、相手の親がどうだとか、財産や借金がどうだとかいうのは、それを囃(はや)し立てるメディアも含めて、人間の品格としていかがなものか。自分のときに、あるいは自分の子供の時にそういう横槍が入ったらどうい
憲法審査会での浅田議員の発言について｜高桑 和巳
国民投票法改正案をめぐって憲法審査会が両院で開かれました。参議院の憲法審査会のほうで、浅田均議員（日本維新の会）が発言しました。以下で発言を確認できます。〈https://www.youtube.com/watch?v=k3otEKf03-U〉 以下は私の書き起こしです。引用部分の［ ］は浅田議員による追加や削除を表します）。 日本維新の会、浅田均でございます。今回は緊急事態宣言下での憲法審査会であるということを皆さん認識を共有していただきたいと思います。緊急事態宣言が発令されている地域、あるいは蔓延防止等対策措置が発令されている地域で、人々はどういう暮らし、どういう［聞き取れず］、どういう暮らしをしているのかということを念頭に置いて発言させていただきたいと思います。わが方、松沢委員からもこの緊急事態に関して発言がありました。 私は、この際ですね、注目したいのは、私とはまったく思想信条が違
なぜ男性誌『GQ』は家族を特集したのか。 編集長、憲法改正草案を語る。
男性向けのファッション＆ライフスタイル誌『GQ JAPAN』（以降『GQ』）が、最新号の9月号で「自由な家族」を特集している。 タレントのりゅうちぇるさん、元プロ野球巨人の桑田真澄投手の息子でモデルのMattさんが登場するほか、是枝裕和監督に「家族論」をテーマにインタビューを掲載。
憲法学者が考える不自由展中止 自由を制約したのは誰か：朝日新聞デジタル
あいちトリエンナーレの企画展「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれた。憲法が保障する「表現の自由」の問題として考えた時に、どのような意味があるのか。行政による文化芸術活動への助成に詳しい慶応大学の横大道聡（よこだいどうさとし）教授（憲法学）に聞いた。 「誰の」表現の自由が、「どのように」制約されたのか ――今回の件は、どこに注目していますか。 「＜誰の＞表現の自由が、＜いつ＞＜誰によって＞＜何を理由として＞＜どのように＞制約されたのかを整理しなければ、問題の核心・焦点がぼやけてしまうと思います」 ――まず、「誰の」表現の自由が「どのように」侵害されたのでしょうか。 「影響を受けた可能性がある主体として、大きく分けて、①展示作品の製作者②不自由展担当の実行委員会（民間のメンバー）③作品を見られなかった観客④社会全体の四つを考えることができます」 「もともと表現の自由は、戦前のように政府
ホルムズ海峡「外国人船員が命懸けで日本の原油を運ぶなど、期待する方がおかしい」元タンカー乗りが激白（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
英タンカー2隻を拿捕、うち1隻は解放［ロンドン発］石油輸送の大動脈である中東のホルムズ海峡周辺で19日、英国の石油タンカー2隻が相次いで拿捕される事件が起きました。4日後に退任が迫るテリーザ・メイ英首相は国家緊急治安特別会議「コブラ（COBRA）」を招集して対応を協議しています。 英海兵隊は4日、英領ジブラルタル沖でイランの石油スーパータンカーを拿捕しており、その報復とみられます。ジェレミー・ハント英外相は「こうした拿捕は受け入れられない。航行の自由を維持することは不可欠だ。すべての船舶は安全かつ自由に航行できる」と非難しています。 米国のドナルド・トランプ大統領は「英国と協力して対応している。イランはトラブル以外の何物でもないが、対立は最終的に円滑に解決されるだろう」と話しています。 英メディアによると、同日午後4時（英国時間）、英国船籍の石油タンカー「ステナ・イムペロ（the Sten
天皇陛下の素朴な疑問：「皇室へのソボクなギモン」辛酸なめ子・竹田恒泰著 diary_daily
この本にはさまざまなことが書かれていて、正に「ソボクなギモン」というどうでもいいことからとても内容の濃いものまでさまざまです その中から、天皇陛下に関する「ソボクなギモン」をまとめてみました まず、天皇陛下は土日に休むこともないのだとか… 宮内庁のサイトには掲載されていない行事もたくさんあって、日常の宮中祭祀もたくさんあるそうです 年間に処理する書類も膨大だし、憲法に定められた国事行為だけでもたいへんな量があるのだそうです 書類にはサインをしたり印を捺したりするのだと思いますが、それでも量がたくさんあるとたいへんですよね 宮中祭祀のときには着替えも必要だろうし、そうなると拘束される時間は長いのかも知れません 思うに、バタバタとしながらそういった行事を行うことはなく、まわりの人がかなり時間に余裕を持ってそれぞれの行事の支度をするため、ふつうにささっとやってしまえば1時間で済むところを2時間く
君が代不起立、都の敗訴確定＝停職取り消しと賠償命令－最高裁：時事ドットコム
君が代不起立、都の敗訴確定＝停職取り消しと賠償命令－最高裁 卒業式での君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に停職処分を受けた東京都の公立学校の元教員２人が、都に処分取り消しなどを求めた訴訟で、２人の処分を取り消し、都に計２０万円を支払うよう命じた二審東京高裁判決が確定した。最高裁第３小法廷（大橋正春裁判長）が、５月３１日付で都側の上告を退ける決定をした。 訴えていたのは、元養護学校教員の女性（６６）と、元中学校教員の女性（６５）。２人は２００７年３月、それぞれ停職３カ月と６カ月の懲戒処分を受けた。 二審は、不起立を繰り返した教員に対し、処分を機械的に重くする都教育委員会の運用は「自らの思想信条か教職員の身分かの二者択一を迫るもので、憲法が保障する思想・良心の自由の侵害につながる」と批判。停職３カ月の処分だけを取り消した一審東京地裁判決を変更した。（2016/06/01-17:45）
内閣法制局の憲法解釈が時代の変遷により変わってきたという事実はあるのか？（南野森） - エキスパート - Yahoo!ニュース
産経新聞は内閣法制局の解釈が時代の変遷で変わってきたと言うが・・・2013年11月2日、産経新聞はつぎのように報道した。 小松一郎内閣法制局長官は１日の衆院国家安全保障特別委員会で、政府が過去に憲法解釈の変更を行った前例があると答弁した。内閣法制局は、これまで憲法解釈の変更自体に極めて慎重な姿勢を示してきたが、小松氏は時代の変遷で憲法解釈が変わってきた事実を指摘した。小松氏の答弁は、安倍晋三政権が目指す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更への布石になる可能性がある。 出典:MSN産経ニュース ここで小松長官が挙げた解釈変更の例は、いわゆる「文民条項」についてのそれであり、少なくとも憲法学界ではよく知られているものである。この機会に少し説明をしておこう。 日本国憲法の第66条2項には、 と定められており、日本国憲法制定後しばらくの間は、もちろん軍隊も軍隊類似組織も存在しないから、同項の
Wordの履歴機能で、自民党が変えた憲法を見てみる
現行憲法と自民党の憲法草案の違いは、自民党自身の草案PDFでも対照して表示されていて明確ではあるのですが、現行憲法のテキストと草案のテキストを並べて見比べないと、何を削って何を加えたのかがわかりません。 そこで、MS Wordの「校閲」機能の編集履歴保存と表示を使って、ひとつのテキストで変更箇所がわかるようにしてみました。 自民党による憲法の「変更履歴」 (PDF 約450KB) 目視で比較しながら手入力していったので、間違いもあるかもしれません。もし間違いを見付けられましたら、PDFに記述したアドレスまでご連絡いただけるとありがたいです。 なおテキストが移動されている部分もいくつかあるのですが、移動部分の「削除」→「挿入」という形で表示されています。その点ご了承ください。 追記 HTML版も作成しました。ブラウザで見る、特にスマホで見る場合にはこちらがいいかも。 自民党による憲法の「変更
朝日新聞デジタル：（寄稿 憲法はいま）９６条改正という「革命」 憲法学者・石川健治 - ニュース
紙面で読む石川健治さん 日本国憲法のもとに、立法権と行政権と司法権があり、国会と内閣と裁判所がある。それは誰でも知っている。たとえば立法権は国会に分配され、国会は立法府として単純多数決（つまりは過半数の賛成）で法律をつくっている。これも常識だろう。ところが、それらとは別に、憲法改正権という、もうひとつの「権力」がある。… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事（寄稿）憲法、アメリカ、集団的自衛権 憲法学者・長谷部恭男(2/14)
「政治色強い」と絵画作品撤去 アオッサ管理会社、県の注意応じ 社会 福井のニュース ：福井新聞
記事一覧 「政治色強い」と絵画作品撤去 アオッサ管理会社、県の注意応じ （2013年5月1日午前7時07分） 撤去を求められた作品。９枚の半紙に憲法の条文が記されている 福井市のアオッサで開かれている憲法をテーマにした展示会で、絵の具などで条文を書いた作品が「政治色が強く思想的だ」などとして、管理会社に一部撤去を求められ、主催者が応じていたことが３０日分かった。 展示会は「ピースアート展 憲法と平和」で２９日に始まった。福井市で創作に取り組む河合良信さん（３１）ら、県内の７人が１階の共有スペース「アトリウム」に絵画や写真を並べている。 撤去を求められたのは河合さんの作品。９枚の半紙に戦争放棄をうたった９条や改正手続きを記した９６条などを書き出し、絵画の周囲に配した。色や書体を変え、文字で円を描いたりイラストを添えるなどしていた。 河合さんによると展示初日の午後、管理会社の統括責任者が
第4回：辻元清美（政治家）‐2012年憲法どうなる？どうする？｜マガジン９
マガジン９ 憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。 ｜「マガジン９」トップページへ｜2012年憲法どうなる？どうする？：バックナンバーへ｜ 2012-03-14up 2012年憲法どうなる？どうする？「第4回：辻元清美（政治家） 「タイトル」 辻元清美（つじもと・きよみ） １９６０年生まれ。早稲田大学在学中の８３年に「ピースボート」を設立し、民間外交を展開。９６年の衆議院選挙に社民党から立候補し初当選。ＮＰＯ法、情報公開法などに取り組み成立させる。２００２年に議員辞職後、２００５年の衆議院選挙で比例代表近畿ブロックにて当選。社民党女性青年委員長、政審会長代理に就任。２００９年、衆議院議員総選挙において大阪１０区（高槻・島本）から当選。社民党国会対策委員長に就任。国土交通副大臣に就任。２０１０年５月、国土交通副大臣を辞任。７月に社民党を離党。9月に民主党入党。国土交通副大臣、内閣総
マガジン9条『この人に聞きたい』小熊英二（１）
膨大な量の資料にあたって〈日本人〉や〈戦後〉の意味を 問い続ける小熊さんにとって、現在の９条をめぐる改憲論議は どのように耳に届いているのか、お聞きしました。 おぐま えいじ 1９６２年、東京都昭島市生まれ 東京大学農学部卒業後、出版社勤務を経て、1９９8年、東京大学教養学部総合文化研究科国際社会科学専攻大学院博士課程修了。現在、慶應義塾大学総合政策学部教員。専攻は、歴史社会学、相関社会科学（社会学、歴史学、国際関係論）。膨大な量の文献にあたって、当時の皮膚感覚の歴史にまで分け入ることで、＜戦後＞や＜日本人＞といったコトバの意味の変容と変遷を明らかにし、社会が無意識に前提する言葉や概念の自明性を問い直している。著書に、『単一民族神話の起源――＜日本人＞の自画像の系譜』（新曜社/サントリー学芸賞社会・風俗部門）、『＜日本人＞の境界――沖縄・アイヌ・台湾・朝鮮：植民地支配から復帰運動まで』（新
国連人権理事会の勧告のうち日本政府が受け入れなかったものは…排他主義の撲滅 - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
両極化する日本人の人種平等・人権意識 (心ある日本人) 2008-06-14 15:06:51 残念ながら、日本は昔から閉鎖社会だった。江戸時代の鎖国、民の差別 ― 自国民に対する差別・偏見の歴史を見れば、いわんや外国人差別・・・。残念だけど、日本は変わらないと思う。被差別民や弱者を助けると、その助けた日本人まで村八分する空気が、今でも残っている。外からの外人（特に白人種）客に対しては、平身低頭のお客様扱いなのにネ．．．。白人コンプレックスの対極に、そのはけ口としての、国内差別問題が根深く横たわっている現実を、恥ずかしく思う。日本人の意識は分裂、分断、多様化しているが、差別問題に関しては両極化の一途をたどっている気がする。 「＞日本は何時からこんな恥ずかしい事を平気で言える国に…」 (田仁) 2008-06-14 16:55:53 多分、自民の末期現象が出て来た頃からではないかと。 具体的
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安倍政権と「日本会議」 理論的支柱が明かす改憲への道筋
憲法改正による「緊急事態条項」創設は、災害の現場にとって有害・危険・邪魔でしかない
【安保法案】集団的自衛権、憲法制定時からこんなに変わった
《発言全文》安保法案「違憲」とバッサリ、与党推薦の長谷部教授が語った「立憲主義」 - 弁護士ドットコムニュース
橋下徹 on Twitter: "世界では自らの命を落としてでも難題に立ち向かわなければならない事態が多数ある。しかし、日本では、震災直後にあれだけ「頑張ろう日本」「頑張ろう東北」「絆」と叫ばれていたのに、がれき処理になったら一斉に拒絶。全ては憲法９条が原因だと思っています。"
asahi.com（朝日新聞社）：安倍元首相「集団的自衛権、解釈変更をマニフェストに」 - 政治