中国と日本の経済は「逆転」した？3年ぶりに上海を訪れた私が見た“驚きの光景”
王 青（おう・せい） 日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング http://jcwp.net/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 先日、3年ぶりに中国を訪れて驚いた。以前とはまったく異なる光景が広がっていたのだ。街に人がいない。景気が悪い。社会に活気がない……そんな中国から見ると、現在の日本は「中国よりもはるかに活気
紅茶オタクというと優雅なイメージを持たれるが現実は想像を超える限界オタクで安心「原産国の政治の話になる」
sabasty @sabasty なんだなんだ通知がどうした。 その他のトピックですか、「船を待ってる」(スリランカからの)「国産紅茶の良いやつを知らないのはモグリ」「カップの形で味が変わるからいくつか持っとこ(増やす言い訳)」などです 数年前に書いた記事もよろしくね note.com/sabasty/n/n1a1… 2023-10-16 12:34:57 リンク note（ノート） 国産紅茶のヤベーやつ、三選｜sabasty 中の人は15年来の紅茶オタクなのだけど、その興味関心の対象はもっぱら農園指定の紅茶です。 この件について前置きは長くなるから分割したん↓ ……だけど、本題は「やべーやつ」を紹介したいだけです。やべー紅茶を探しているひとはこの記事だけ読めばいいです。 国産紅茶のやべーやつとは何か そもそも国産の紅茶ってなんだ、お土産とかの大したことないやつやろ？ と思われがちかもしれ
経団連、自民に消費税増税求める 少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」：東京新聞 TOKYO Web
政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット（先進7カ国首脳会議）の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。 一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。
自民党やばいって言うけど減税してくれそうな野党いないやん
立憲、維新、共産、みーんな緊縮やろ どこに投票しても減税なんて選択なさそうやん それどころか素人運営でぐだぐだになりそう やっぱり自民一択なんだよなぁ・・・
崩壊し始めたロシア経済、来年には資金枯渇か
【モスクワ】ロシアによるウクライナ侵攻開始当初は、石油・ガス価格が跳ね上がり、ロシアに思わぬ巨額の利益をもたらした。だが、こうした局面は終わった。 戦争が2年目に突入する中、西側の制裁による打撃が広がり、ロシア政府の財政は厳しさを増している。経済は低成長軌道へとシフトし、長期的に脱却できない可能性が高まっている。 主要輸出品目である石油・ガスは主要顧客を失い、財政は悪化。通貨ルーブルは昨年11月以降、対ドルで20％余り下落した。若者は前線に送られるか、徴兵への懸念から国外へ逃れ、労働人口は縮小。不透明感が重しとなり、企業の設備投資を抑制している。 「ロシア経済は長期の衰退局面に入っている」。ロシア銀行（中央銀行）の元当局者で、ウクライナ侵攻後にロシアを離れたアレクサンドラ・プロコペンコ氏はこう予想する。 短期的にロシアの戦費調達を脅かすほど、経済への打撃が深刻であることを示す兆候はまだ見ら
日銀の大規模金融緩和 「続けるべき」24％ NHK世論調査 | NHK
日銀による大規模な金融緩和を続けるべきか、NHKの世論調査で尋ねたところ、「続けるべき」が24％、「続ける必要はない」が11％、「どちらともいえない」が54％でした。 NHKは、今月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2561人で、48％にあたる1227人から回答を得ました。 日銀による大規模な金融緩和を続けるべきか尋ねたところ、「続けるべき」が24％、「続ける必要はない」が11％、「どちらともいえない」が54％でした。 東日本大震災の発生から12年となり、自分たちが住んでいる自治体で、震災の教訓を防災対策に生かせていると思うかどうかについては、「生かせている」が9％、「どちらかといえば生かせている」が36％、「どちらかといえば生かせていない」が3
円安を恐れるべきか
現在、数十年振りの円安です。コロナ禍やロシアの侵略戦争によるエネルギー高もあって物価が上昇していますがこれは本当に恐れるべき事なのでしょうか。 私は以下の文を読んで何故円安なのか、それをどう考えればよいか、よく理解出来たので、クローズドなSNSで4月の投稿ですが、書いた人の承諾を得て公開します。 【転載開始】 2001年6月以降の日米のコアCPI（なお日本のコアコアはアメリカのコアに相当）をグラフにしたものです。灰色の細い線はその差です。いずれも日記で紹介している内容で、日頃からデータを取っていればすぐに作れるグラフです。 アメリカはインフレ、日本はデフレとします（今はそうです。）。 両国ともまっとうな金融政策、つまりインフレになれば金融を引き締め、デフレであれば緩和するという政策をとれば、アメリカは金融を引き締めて金利上昇、日本は金融を緩和して金利低下となります。 そうなると、それまで円
政治について: 星野智幸 言ってしまえばよかったのに日記
政治について。 選挙のたびに、だいたい民主党、立憲民主党に投票している。けれど、もう何年も、投票するたびに罪悪感を抱いている。なぜなら民主党は、特に立憲民主党になったあたりからは明確に、自民党政治の補完勢力だとしか思えなくなったから。もはや本気で政権交代を目指すことなく、「政権を担いうる自民党以外」という選択肢を、ただただ消滅させていくだけの勢力としか、感じられないからだ。この党に投票し続けることは、自民党政権を延命させる補完勢力に加担している、という気持ちになる。気持ち、ではない、事実そうなのだ。 立憲民主党が自民党政権の補完勢力であると感じる最大の根拠は、安倍政治に対する正確な分析がまるでできていないことである。特にその根幹をなす経済政策、アベノミクスの評価だ。アベノミクスのせいで経済は悪くなった、格差は開いたと批判し続けてきたが、事実はまったく違う。 たとえば、このブログを読めばわか
アベノミクスのレガシー｜GY
凶弾に倒れた安倍晋三もと首相ですが、彼の最大の功績は、いうまでもなく"アベノミクス"で停滞する経済を、不十分とはいえ建て直した点です。 詳しくは以下のnoteを参照していただくとして、彼が亡くなったのを機会に、あらためてデータで振り返り、何人かの経済学者の意見を参照してみます。 需給ギャップ。金融緩和、さらに初年度は財政出動で需要喚起に成功し、長らく続いていた供給＞需要を、供給＜需要に逆転しました。 需給ギャップ（内閣府＆日銀）・1991.1Q-2022.1Q 供給＞需要を、供給＜需要へと転換した結果、1997年以来続いていた物価下落を食い止めました。 CPI（All intems, Core, Core Core）・ 1996.1-2022.5 これは成長率の名実比較－名目＜実質ならデフレ、名目＞実質ならインフレ－にも表れています。 成長率（名目＆実質）・1995-2021 需要喚起に成
大手企業 夏のボーナス 去年比13％余増 1981年以降最大の伸び | NHK
大手企業のことし夏のボーナスは、従業員1人当たりの平均が92万9259円と去年より13％余り増え、コロナ禍で落ち込んだ業績の回復を受け、この40年余りで最大の伸びとなったことが経団連の調査で分かりました。 経団連は、従業員500人以上の大手企業105社のことし夏のボーナスについての回答状況を1次集計として、21日公表しました。 それによりますと従業員1人当たりの平均は92万9259円で去年より13％余り増加しました。 夏のボーナスが前の年を上回るのは4年ぶりで、上昇率は今の方法で調査を始めた1981年以降では最大の伸びとなりました。 業種別では、16業種中、鉄鋼や自動車、小売など14業種が去年よりプラスとなっていて、このうち「製造業」は15％余り、小売や情報通信などの「非製造業」は6％余りの増加となりました。 コロナ禍で落ち込んだ企業業績の回復を反映し、幅広い業種でボーナスの支給状況が改善
日本の少子化対策はなぜ失敗したのか (2022年5月19日 No.3544) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年5月19日 No.3544 日本の少子化対策はなぜ失敗したのか Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年5月19日 No.3544 日本の少子化対策はなぜ失敗したのか －人口問題委員会 経団連は4月12日、人口問題委員会（隅修三委員長、宮本洋一委員長、清水博委員長）をオンラインで開催した。中央大学文学部・大学院文学研究科の山田昌弘教授から、「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか」と題し、これまでの日本の少子化対策の評価や今後必要な施策等について説明を聴いた。概要は次のとおり。 ■ 少子化は日本社会の構造にかかわる問題 2020年の出生数は84万人まで減少しており、今後出生数が右肩上がりで増えることはない。 少子化は結婚や出産だけの問題ではない。（1）少子高齢化（2）経済停滞（3）格差社会の進行（4）男女共同参画の停滞
たいへんだ！税金で返さなければならない国の借金1000兆円！｜GY
先日NHKのニュース番組「おはよう日本」（俺の本のタイトルと同じだ…）を見ていたら、給料が上がらず、将来に希望が持てない、日本の借金は重すぎるから考えなおしてほしいという若者の声が紹介されていました。 これを引き取って首藤奈知子アナ、私の世代も不安です、と続け（ちなみに首藤さんは42歳だそうです）、以上のようなグラフを示して、借金がこんなに増えたんですね、これでは希望が持てませんね、と日本の公的債務の残高について解説し、元大蔵官僚・現大学教授の経済学者が痛みを伴う改革を受け入れよ、と結論づけました。 おおぜいの人が視聴する国営放送のニュース番組で、朝からこのようなグラフを見せられれば不安を感じるのが当然でしょう。日本は多額の借金を抱えていて障害者を支える余裕はない、と考えて津久井やまゆり園で多数の入所者を殺害した植松聖氏、財政が危ないので「死ぬ前１か月の医療費」を削れと提唱した落合陽一氏と
タイBLドラマ『2gether』が日本に初上陸！でもファンがガッカリなワケ（堀 あきこ） @gendai_biz
1週間で500万回も再生された 8月11日、『Still 2gether』というドラマの挿入曲のMV（ミュージックビデオ）がYouTubeで公開された。公開直後からめざましいスピードで視聴され、1週間後には500万回以上の再生に達した。ドラマの制作国はタイ。歌うのはドラマの主人公、歌詞もタイ語だ。そして、このドラマは男性同士の恋愛を描くBL（ボーイズラブ）作品である。 このドラマは、MVと同じくYouTubeで2020年2月21日から5月15日まで配信されていた『2gether the series』（以下、『2gether』）のスペシャル・エピソードとして制作されたもので、8月14日から全5回の配信が予定されている。 このMVのすさまじい再生回数の背景には、タイBLドラマの爆発的人気の起爆剤となった『2gether』のヒットがある。全13話からなる『2gether』は、YouTubeでの
(追記あり)地味な資産運用で１億円を達成した
本日、金融資産合計の合計が1億円に到達しました。 34歳の時に資産運用を始めて、50歳で1億円に到達したというのは比較的早く達成できた方だとは思いますが、 特別面倒な手間も能力も必要とせず、ただコツコツと取り組んだ結果、 達成できたという実例を誰かに知ってほしくてこれまでやってきたことを紹介します。 属性地方公務員、男、妻あり、子なし。50歳、手取り500万位。 投資を始めたきっかけ34歳 ロバート・キヨサキの「金持ち父さん・貧乏父さん」に刺激され、証券口座を開設する。 30歳台後半35歳で金融資産約750万 個別株、中国株、FX、投資信託といろいろやってみる。FXでは50万を溶かしてしまう。 他の金融商品も損失こそないものの、仕事中も株価が気になり、日常生活への影響が大きいのでやめてしまう。 投資信託は積み立てをしながら引き続き保有。 この間にリーマンショックが来るが、種銭がまだ少ないの
アベノミクスに関する私的な覚え書き｜GY
経済からみた場合、第二次安倍政権の最大のポイントは、わが国ではじめてデフレ、すなわち物価の継続的な下落を日本経済の最大の課題と規定し、その克服は経済政策によって実現可能であるとした点にあります。日本経済は1997年に非金融法人のISバランスが貯蓄過剰に転じ、1998年から物価の継続的な下落が始まりました。以来、日本の低成長の原因としてデフレに注目した政治家は何人かいましたが、雨乞い的にその解消を願う人、人口減少だからしかたない、技術革新で製造コストが削減されれば不可避だと諦める人はいても、処方箋を示して経済政策によって解決できるのだ、と明確に打ち出した政治家はいませんでした。 野党時代の安倍氏の提案した、建設国債の日銀買い取り、インフレ目標の設定と政府と中央銀行のアコードによるデフレ脱却について、当時の白川方明日銀総裁は「IMFが助言する際に『やってはいけないリストの最上位』」「悪影響が大
「アベノミクス」の黄昏 消費減税解散にくすぶる臆測（産経新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が黄昏を迎えている。足元の深刻な不況は新型コロナウイルスの感染拡大が直接の原因だが、戦後最長を誇った景気拡大が幻となった上、既に後退局面に入っていた令和元年１０月に消費税の増税を強行した“判断ミス”も内閣府研究会の判定で裏付けられた。自民党総裁の任期満了を来年に控え、消費税減税を大義名分に早期の衆院解散に踏み切るのではとの臆測もくすぶっている。 【表でみる】歴史上の主な経済危機 「アベノミクス景気の“山”がこう判定されたことは残念だが、政府としての景気判断は間違っていなかったと今も確信している」 西村康稔経済再生担当相は７月３０日、内閣府の有識者研究会が平成３０年１０月を転換点として景気が後退局面に入ったと認定した後の記者会見でこう指摘した。 政府は３１年１月時点で、第２次安倍政権が発足した２４年１２月に始まった景気回復局面が「いざなみ景気」（１４年２
各国の新型コロナウイルス感染症死者数の推移｜GY
もともと私は毎朝経済統計－各国の株価、金利などのマーケット関連統計から、景気動向指数、ISM指数などの景況統計、GDP、需給ギャップやインフレ率、失業率などのマクロ経済統計、さらに国民生活基礎調査やジニ係数などの生活関連統計まで－をExcelに書き込むことを日課としていました。3月15日にCOVID-19の死者数を記録し始めたのは、新型コロナウイルスの経済に与える影響があまりにも大きすぎて、感染状況を記録せずに経済統計だけを記録しても意味があるのか、経済を知るにはむしろ感染状況を知った方がよいのではないか、と考えたからです。 例えば2015年1月からのアメリカの雇用統計（非農業部門雇用者数変化、失業率、平均時給前年度同月比）をグラフにするとこんな形になってしまいますが－今まで毎月第1金曜日に雇用者が何万人減った増えたでFRBの議長からFXをやる人までみんなが騒いでいたのは何だったのかと思え
｢コロナはただの風邪｣と言う人が知らない事実
新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下「新型コロナ」）の「第2波」と呼ぶべき感染の再拡大が足元で続いている。東京都では7月12日の新規感染者（陽性者）が206名に上り、4日連続で200人を超える水準が続いている。 一方で、TwitterなどのSNS上では新型コロナの危険性を軽視する風潮が一部に見られる。個人批判が目的ではないので個別に挙げることは避けるが、「コロナはただの風邪」あるいは「コロナは茶番」といったフレーズを多用し、新型コロナへの注意を呼びかける専門家、著名人、あるいはマスメディアを批判することが多いようだ。 彼らの論拠には「陽性者数が増えているのは単に検査数が増えているから」「重症者や死亡者は増えていない」「罹患しても若者の死亡率は低い」などがある。しかし、いずれの説も新型コロナに関するデータの特性や注意事項を把握しているとは言い難い。ひとつずつ検証していこう。 陽性
イタリア、医療現場混乱で感染急増か 全土で移動制限 - 日本経済新聞
コンテ首相は9日「国民全員が協力して、厳格な規制に対応してほしい」と呼びかけた。外出を避けるよう求め、飲食店は夜間の営業を禁止した。ただし、仕事や健康上の理由での移動は認める。移動制限は4月3日まで続ける。 感染者が急増した理由に挙がるのが医療現場の混乱だ。イタリアは、これまでに新型コロナの検査を5万4千件以上してきた。感染者を確定させる狙いだったが、軽症の患者も徹底的に検査したため、病床が満杯に。医師や看護師の不足に拍車がかかり、感染が一気に広がった可能性がある。 米ブルームバーグ通信は世界保健機関（WHO）関係者の話として「検査をやり過ぎて害を及ぼしたようにみえる」と伝えた。無症状の人は自力で回復できた可能性があると指摘した。 イタリアは欧州連合（EU）が求めた財政緊縮策として医療費削減を進め、医療機関を減らしてきた。政府は引退した医療関係者の現場復帰を呼びかけ、軍事施設の活用など対策
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ロシアの通貨ルーブル なぜ回復？ ｜サクサク経済Q＆A｜ NHK NEWS WEB
