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沖縄に関するpon-zooのブックマーク (4)

  • 【翁長氏死去】公明、山口那津男代表、沖縄基地負担軽減「政府の責任」

    公明党の山口那津男代表は8日夜、沖縄県の翁長雄志知事の死去を受け、コメントを発表した。全文は以下の通り。 ◇ 膵臓(すいぞう)がんを患っていたと聞いており、闘病のつらい姿を目にしていました。翁長知事の健康を心配しておりましたが、訃報を聞き、大変残念に思います。心からご冥福をお祈り申し上げます。翁長知事は沖縄の発展、振興のために、懸命に努力されていたので、沖縄県民の生活水準向上のために、われわれも共に力を合わせてまいりました。先日も知事代理から来年度予算の要望をいただき、どう予算を編成するか考えていたところでした。沖縄県のリーダーの急逝は大変残念です。那覇市長時代も通じた翁長知事のこれまでの功績に感謝いたします。 (米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について) 移設反対運動のリーダーを失い反対運動を支えてきた人たちの運動が今後どうなるのかにもよります。政府としては長い間、沖縄県民の声を丁寧に

    【翁長氏死去】公明、山口那津男代表、沖縄基地負担軽減「政府の責任」
    pon-zoo
    pon-zoo 2018/08/11
    “翁長知事も異は唱えられないと思っています”大川総裁顔負けのイタコ芸だわ。
  • 真実を知りたい: 沖縄における日本軍の蛮行(「細川日記」)

    「細川日記」は、もともと昭和28年2月に、磯部書房から『情報天皇に達せず』という標題で出版されたものであることが「あとがき」に記されている。東条が独裁体制を敷いて情報を統制したため、近衛が、細川護貞に各方面から情報を集めて高松宮に報告する任務を与えたことを考えると、磯部氏による『情報天皇に達せず』の標題の方が、内容を暗示して理解しやすいのであるが、世間の耳目を聳動させることを避けたい著者の思いによって、再出版の際に、「細川日記」としたようである。  下記は、細川護貞が、沖縄の日軍の蛮行について、高村秘書官(近衛前首相秘書官)から得た情報を記述している部分である。高村秘書官は、直接沖縄に赴き、視察してきたことを話しているので、その事実は疑いようがないが、沖縄戦の始まる前から、下記のような蛮行があったということに驚かざるを得ない。この少し前までは、東条憲兵が絶大な権力を振るっていたのである。

    pon-zoo
    pon-zoo 2011/08/22
    "細川護貞が、沖縄の日本軍の蛮行について、高村秘書官(近衛前首相秘書官)から得た情報を記述"
  • 方便について - 内田樹の研究室

    鳩山前総理の「方便」発言へのメディアのバッシングが続いている。 普天間基地の県外移転構想が破綻したときに、前総理が口にした「海兵隊の抑止力」という言葉がその場しのぎの方便だったと、琉球新報へのロングインタビューで答えたことへの批判である。 海兵隊の沖縄駐留には抑止力などという軍事的な理由付けはなかった、ということを外交交渉の当事者がカミングアウトしたのである。 このことがどうして批判の対象になるのか、私にはその理由がよくわからない。 現に、琉球新報の解説記事は、この発言が基地問題の質を露呈させたとして、一定の評価を与え、単なる失言問題に矮小化しようとしている中央のメディアに対してあらわな不信感を示している。 鳩山前総理がインタビューで暴露したのは (1)海兵隊の沖縄駐留には軍略上の必要性はない (2)前総理の県外(できれば国外)移転構想に複数の閣僚と官僚たちが激しく反対した という二点で

    pon-zoo
    pon-zoo 2011/02/23
    「その程度の理由で米軍は沖縄に基地を置いている。それを知って、鳩山さんは 呆然としたのである。」今までのことを見直すこと、波風を立てることを極度に嫌う体質は確かにある。変えないためだけの理由なのかも
  • 英霊か犬死か 〜沖縄から問う靖国裁判〜

    2010年09月05日(日) 25:50 on air テレメンタリー2010-英霊か犬死か-沖縄から問う靖国裁判 原告-崎原「戦死した母が命(ミコト)、神として靖国に祀られていたとは。死者に対する最大の冒涜だ!」 原告-安谷屋「たった2歳の弟が球(たま)部隊所属で死んだとして英霊にされている。祭神の名簿から削除して欲しいんです」 戦争で国のために命を捧げた軍人軍属246万柱を「神」として祀る靖国神社。そこに沖縄戦で死んだ民間人6万人近くが祀られていることはあまり知られていない。なぜ、軍人でもない沖縄戦の犠牲者、しかもゼロ歳児までが「軍神」や「英霊」となってしまったのか。 無断で祀られた家族の名前を祭神名簿から消してほしいと、沖縄の遺族たちは国と靖国神社を相手取り、裁判を起こした。そこには、国が戦後補償のような形で整備した「援護法」により、援護金をもらう代わりに一般の住民が「準軍属」と扱

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