再追記 https://anond.hatelabo.jp/20231028122518 追記 ブコメやトラバ読んでるとどーーーも大前提をわかってない連中が多そうなんで追記するね。 手術なしで性別変えるのが可能=名乗り次第性別変更可能だと思ってる人多すぎない? 現行の法律で性別変えるのは下記の審判に則りますよと。 (性別の取扱いの変更の審判) 第三条 家庭裁判所は、性同一性障害者であって次の各号のいずれにも該当するものについて、その者の請求により、性別の取扱いの変更の審判をすることができる。 一 十八歳以上であること。 二 現に婚姻をしていないこと。 三 現に未成年の子がいないこと。 四 生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。 五 その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること。 2 前項の請求をするには、同項の性同一性障害者に係る
荒井元首相秘書官による、「(性的マイノリティを)見るのも嫌だ」などの差別発言を発端に、政府や与党では「LGBT理解増進法案」の国会提出に向けた検討が進んでいる。 しかし、そもそも政権が差別を広めているといっても過言ではない現状で、「理解の増進」というのは、お茶を濁しているようなものだろう。いま必要な法制度は「理解の増進」ではなく「差別的取扱いの禁止」だ。 ここでは「なぜLGBT理解増進法では問題なのか」、そして「差別禁止への反対言説」の問題について考えていきたい。 なぜ「理解増進」ではダメかなぜ理解増進では問題なのかを、大きく4つの理由から説明する。 一つ目は「具体的な差別的取扱いの被害の解決に繋がらないから」だ。現に「トランスジェンダーであることを理由に採用面接を打ち切られた」「同性カップルであることを理由に、住宅の入居を拒否された」といった、差別的取扱いの被害が起きている。 もしLGB
2023年1月20日に、岸田総理は今春にも新型コロナを5類感染症に移行することを発表しました。 大きな節目となるこの5類への移行ですが、必ずしも良いことばかりではありません。 現在の「新型インフルエンザ等感染症」から「5類感染症」に移行すると、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。 すでに感染症法上の措置の緩和は進んできている新型コロナに対する初期の対応と現在の対応(第110回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料) 新型コロナ流行初期には、病原性や感染経路など未知の部分が大きかったことから厳しい対応が行われていました。 例えば、感染者は全例入院し、感染者の隔離期間や濃厚接触者の待機期間も14日間と厳しく設定されていました。 現在は、感染者の入院は原則として重症例に限られており、自宅療養も7日間にまで短縮しています。濃厚接触者の対応も家庭内感染など限られた状況に限
Twitterが社内にベッドを設置→違法建築の疑い2022.12.14 08:00234,371 Kyle Barr - Gizmodo US [原文] ( 湯木進悟 ) 泊まり込みでも働けるTwitterを目指したら。 Twitterが、イーロン・マスク氏による買収後の大改革で大混乱中です。バッサバッサと人員整理でクビを切られ、残った社員には、もっともっと働けの大号令。 しかしながら、このほどSan Francisco Chronicleは、とある苦情がサンフランシスコ市の違法建築を摘発する部署に寄せられたと報じ、社内の混乱に拍車がかかっている様子が垣間見られましたよ。 会社に泊まれるようベッド完備は違法?皮肉なことに、Twitter経由でサンフランシスコ市に寄せられた苦情の内容は、Twitterの本社が、会社ではなく住居になっているのではないかという告発。 どうやら、マスク氏が働け働け
<今回のデマ> 日本は憲法で緊急事態条項がない希有な先進国。憲法に緊急事態条項がないから普通の先進国並みの鎖国政策はできない。野党は憲法改正したくないので、今の法律でも鎖国ができると主張するので有害。<デマ拡散者> 高橋洋一<事実> アメリカ、カナダ、イギリスにも憲法に緊急事態条項は定められていない。ドイツ、フランス、アメリカ、カナダ、イギリスといった、G7の日本以外の6カ国のうち、5カ国が緊急事態条項を使わずにコロナ対応を行った。緊急事態条項がないから普通の先進国並みの政策が採れないというのは嘘。11月30日、岸田政権は全世界からの入国を原則禁止。緊急事態条項がないから鎖国政策はできないという高橋洋一の主張は嘘。 ↑いつも通り碌に調べず発言する高橋洋一。有害なのは無知なままデマをまき散らすお前だ、高橋洋一! 岸田政権、高橋洋一のデマを粉砕す 新型コロナウイルスの変異株・オミクロン株が日本
犯罪件数は場所ごとに統計データがあります。ラブホテル、ビジネスホテルを含む宿泊施設においては、風営法改正前も改正後も、凶悪犯罪事件はあまり経年変化なく継続的に起きてます。けれど、風俗店という場所では凶悪犯罪はほぼ起こってません。つ… https://t.co/qynLNvV77x
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2019年6月11日、最高裁判所は、「しばき隊リンチ事件」「十三ベース事件」「M君事件」等と称された事件について、上告棄却、上告受理不受理の決定を下したことにより、全て決着した。 結論から言えば、判決の結果はすでに確定した刑事事件と全く同一であり、以下のとおりである。 当方依頼人2名と他の1名……完全に無実、賠償責任なし 実行犯1名……全体の損害について賠償命令 実行犯の行動を止め、一度だけ平手打ちをした者……実行犯との共犯関係は一切なし、1万円の賠償のみ 要するに、本件は、完全な単独犯行の事件であり、「リンチ」ではないのである。したがって、本件を以後「しばき隊リンチ・でっち上げ事件」と呼称することとする。 本件は、多くの無関係な人々を巻き込み、多くの人々の名誉と人生を傷つけた事案である。この判決を機に、デマに踊った人々が正気を取り戻し、ネット上の誹謗中傷が収束することを願ってやまない。そ
首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命
インターネット上のヘイトスピーチは、対策法から3年がたった現在も後を絶たない。対策法には禁止規定や罰則がないため、加害者の罪を問うには刑法を適用する必要があるが、大半は処罰されていないのが現状だ。被害者が尊厳回復のために民事訴訟を起こしても、被害を追体験して苦しむことになる。 ▽難しい刑事事件化 「良い朝鮮人も悪い朝鮮人も追い出そう。李さんは殺ろう」。2013年2月、フリーライターの李信恵さん(47)=大阪府=を名指しした差別投稿が、ツイッターに書き込まれた。 李さんはヘイトデモの現場に駆け付け、抗議や取材をする中でさまざまな中傷や脅迫を受けていた。直接的な殺害予告に恐怖を感じ、大阪府警に相談した。 府警は、書き込んだ東京都の男性会社員を脅迫容疑で書類送検。しかし、検察は不起訴にした。 他の投稿についても府警に相談したが、なかなか取り合ってもらえなかった。差別表現については「売り言葉に買い
皆さんは被告になったことはありますか? かくいう私はつい一ヶ月くらい前まで被告でした ことの起こりは、2018年の4月にさかのぼります ピロロロピーロピロピーローピ(さかのぼる時の音) 私は昨年4月まで、東京の端っこで一人暮らしをしていました 新築、1K、駅徒歩15分、オートロック付き、バストイレ別、2階以上という好条件で、家賃もそこそこだったのでそれなりに気に入っていた物件でした そのマンションの契約時に「退去する時にはクリーニング代4万円+『原状回復費用』(万が一汚したり壊したりしたところがあったらそこを元に戻すために別途払いなさいという金額)が請求される」という説明を受けていました その原状回復費用の金額を決めるため、私は引越しが終わった後の空っぽの部屋で膝をかかえて、部屋の中を点検してくれる管理会社の人を待ちました 約束の時間から十数分後(遅刻された)、管理会社の女性がやってきまし
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