サイモン・レン=ルイス「財政再建に励んでも債務対GDP比が下がらない理由，そして，政治家たちが見当違いなタイミングで財政を引き締めがちな理由」（2023年4月18日）
サイモン・レン=ルイス「財政再建に励んでも債務対GDP比が下がらない理由，そして，政治家たちが見当違いなタイミングで財政を引き締めがちな理由」（2023年4月18日） 「財政再建に取り組むべし」（公共支出削減や増税をすべし）という主張の理由として，しばしばこういうことが言われる．「債務対GDPの比を下げるのに必要だからだ」 ――だが，なるほど財政再建のためのさまざまな方策を打てば公共部門の債務は減少する見込みが大きいものの，同時に，GDP も減少させることになる見込みも大きい．だから，債務対GDPの比への影響は定かでない．IMF が公開したばかりの研究によれば，過去の証拠に照らして見ると，財政再建が債務対 GDP 比にもたらす影響は，平均で見て無視できる程度（i.e.実質ゼロ）なのがうかがえる． さらにその研究を詳しく見てみると，緊縮支持派にとっていっそう悪い研究結果が出ていることが見てと
黒田前総裁の“2％の招待状” 再注目のワケは？【経済コラム】 | NHK
日経平均株価が33年ぶりの高値を更新するなど今月の東京株式市場では株価の上昇が続いています。その背景にあるのが海外投資家の間で高まる日本企業の改革、そして日本経済成長への期待。経済の好循環がいよいよ始まるのではないかと熱い視線が注がれています。こうした中、再び注目されているのが日銀の黒田前総裁が9年前に行った「2％への招待状」という講演です。企業に対し、変化を先取りして行動するよう促したこの講演。今に通じるものとは。（経済部記者 古市啓一朗） 「2％の招待状」に込めたメッセージとは 2014年12月25日のクリスマス。当時の日銀・黒田総裁は経団連で企業関係者に対し、「2％への招待状」と題した講演を行いました。 黒田総裁は当時の経済情勢について、企業収益が大幅に改善し、企業の設備投資や雇用スタンスは積極化していると説明。「日本経済がよい方向に向かっていることに疑問の余地はありません」と述べま
米FRB 利上げ見送り決定も 年内にあと2回の利上げ想定 | NHK
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、去年3月に利上げを開始して以降、初めて利上げの見送りを決めました。一方、政策金利の見通しについては年内に2回の利上げが想定される内容となりました。 FRBは13日と14日、金融政策を決める会合を開き、利上げを見送り、政策金利を据え置くことを決定しました。FRBが金利を据え置くのは記録的なインフレを抑えこむため去年3月に利上げを開始して以降、初めてです。 政策金利は現在の5％から5.25％の幅を維持します。 声明では「FRBは金利を据え置くことで今後の追加の経済データと金融政策の影響を評価することができる」としています。 今回の会合では、FRBは参加者18人による政策金利の見通しが示され、ことし・2023年末時点の金利水準の中央値は5.6％で、前回・ことし3月に示されていた見通しの5.1％から引き上げられました
各業界で深刻なアルバイト不足 「代わりはいくらでもいる」時代は終焉
アルバイト集めの難しさを本部は分かってくれないとコンビニエンスストアオーナーは嘆く（イメージ、Imaginechina/時事通信フォト） かつて200万人を超えていたフリーター人口は減少し続け、2022年は132万人だった（総務省統計局「労働力調査」調べ。ここでの「フリーター」は15～34歳で男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者の合計）。非正規労働者に頼ることで成立してきた日本の多くの仕事の現場ではいま、深刻な人手不足に陥り、浮上する気配がない。俳人で著作家の日野百草氏が、「人手不足」に直面させられている人たちの悩みをレポートする。 ＊ ＊ ＊ 「よりどりみどり、選べた時代は終わったのだと思う。昔はコンビニのアルバイトでも求人すれば応募が必ず来て、いろいろ理由をつけて落としたりもしたが、いまは日本語が理解できればそれでいい」 都心の繁華街にあるコンビニエンスストア、60代のオーナーが語る。
asahi.com（朝日新聞社）：円高、民主政権の姿勢で拍車 「容認」と市場受け止め - 経済を読む - ビジネス・経済
円高、民主政権の姿勢で拍車 「容認」と市場受け止め2009年9月28日23時11分 円ドル相場の推移 日経平均株価の推移 週明け２８日の東京金融市場では、円相場が一時１ドル＝８８円台に突入し、そのあおりで日経平均株価も一時１万円の大台を割り込む大荒れの展開になった。米国の金融緩和に伴う世界的なドル余りの中、日本での民主党政権の姿勢が円高ドル安に弾みをつけている。 ■財務相、発言を修正 ２８日の東京外国為替市場の円相場は、午前８時半過ぎに１ドル＝８８円２３銭まで急騰。１月２６日以来約８カ月ぶりの円高ドル安水準になった。東京株式市場では、円高が業績の足を引っ張る輸出関連株の下げが目立ち、日経平均株価が一時３００円近く下落。取引時間中としては約２カ月ぶりに１万円の大台を割り込んだ。一方、長期金利は年１．２８０％まで下がり、２カ月半ぶりの水準になった。 円高と株安に拍車がかかった理由の一つは、市場
NY市場 ダウ平均株価 200ドル超の値下がり FRB利上げ発表受け | NHK
FRB＝連邦準備制度理事会の利上げの発表を受けた3日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は200ドルを超える値下がりとなりました。 3日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価はFRBが発表した声明とパウエル議長の記者会見の内容をめぐって売り買いが交錯しました。 0.25％の利上げは市場の予想通りだった一方、FRBの声明文が変更され利上げの停止を示唆しているとの受け止めが出て、ダウ平均株価は値上がりする場面もありました。 しかし、その後、パウエル議長が記者会見でインフレの収束には時間がかかるとして早期の利下げを否定したことなどから景気減速への懸念が高まり、株価は値下がりに転じました。 ダウ平均株価の終値は、前日に比べて270ドル29セント安い、3万3414ドル24セントでした。 市場関係者は「相次ぐ銀行破綻を受けて投資家の間でリスクを避ける動きが出ていることも株価下落につながった」と話していま
江戸期に探る「市場との対話」 日銀総裁、１０年ぶりに交代：朝日新聞デジタル
日本銀行の総裁が１０年ぶりに交代する。類例のない金融緩和を進めてきた黒田東彦（はるひこ）氏が退任し、重責は植田和男氏に移る。かじ取りのヒントを遠く江戸時代に求めると、マネーと格闘した政策当局者たちがいた。 ■デフレにケインズ的政策・世評に応じ修正も 徳川幕府の要人で、黒田総裁と重なって見える…
アベノミクスの10年「貧しい人はもっと貧しく」非正規、中小に恩恵届かず：東京新聞 TOKYO Web
東京都内で住宅内装業を担う企業の契約社員、大橋翼（たすく）さん（41）はこの10年間を「豊かな人が豊かになり、貧しい人はもっと貧しくなった」を振り返る。戦後2番目の長さの好景気を含む期間だが、「景気が良くなった実感はない」という。 早朝から深夜まで1日に3、4件は現場で作業をし、長時間労働は当たり前。会社は売り上げを伸ばしているように見えたが、残業代の削減などの「賃下げ圧力があった」。他の契約社員と未払い残業代の請求などをするようになったといい、「交渉しなければ、奪い取られるだけの10年だった」と実感を込める。
日銀はなぜ利上げをしないのか――マイナス金利について考える/中里透 - SYNODOS
MMT（現代貨幣理論）はしばしば「トンデモ経済学」と評されるが、MMTを批判する側にもユニークな「トンデモ経済学」がある。その典型例のひとつは「利上げをすると国債暴落が起き、日銀のバランスシートが債務超過になる（なので、日銀は利上げができない）」というものだ。 一般に利上げをすると債券価格は下落するから（利回りは上昇）、利上げをすると国債価格に下押しの圧力が働くというところまでは正しい。だが、そこからさらに進んで、国債価格が下落して日銀のバランスシートが債務超過になるという話になると、話が途端にあやしくなる。そのために利上げができないという話になると、なおさらだ。 もっとも、日銀の「債務超過」は「国債暴落」や「ハイパーインフレ」と同様に訴求力のあるパワーワードなので、この話はさまざまな場面で繰り返し登場する。それが世の中の関心を引くためのネタの範囲にとどまっている限りにおいては面白いが、実
円相場 1ドル130円台後半まで急落 20年ぶりの円安水準更新 | NHK
28日の東京外国為替市場では、日銀が大規模な金融緩和策を維持し、長期金利の上昇を容認しない姿勢を明確にしたことを受けて、円相場は1ドル＝130円台後半まで2円以上急落し、20年ぶりの円安水準を更新しました。 28日の東京外国為替市場は、午後に入って円安が一段と進む展開になりました。 きっかけは、日銀が今回の金融政策決定会合の結果を公表し、今の大規模な金融緩和策を維持したうえで、長期金利の上昇を容認しない姿勢を鮮明にしたことでした。 金融引き締めを急ぐアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会との金融政策の違いがより強く意識されたことで、円相場は一時、1ドル＝130円70銭台まで2円以上急落し、2002年4月以来、20年ぶりの円安水準を更新しました。 午後5時時点の円相場は、27日と比べて2円61銭円安ドル高の1ドル＝130円59銭から60銭でした。 一方、ユーロに対しては、27日と比べて1円87
守勢の日本、細る企業価値 ＩＴ競争、対抗できずに：朝日新聞デジタル
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企業価値、日米で明暗 米…巨大ＩＴ６社、トップ１０ 日…トヨタ２９位が最高：朝日新聞デジタル
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山本太郎「できると確信」 立憲議員らと“消費税廃止”のマレーシア訪問 | AERA dot. (アエラドット)
グラフや図を示しながら本誌記者に説明する山本太郎氏（撮影・伊ケ崎 忍） マレーシアを視察したメンバー 7月の参院選で2議席を獲得した「れいわ新選組」の山本太郎代表（44）は、政策の軸に「消費税ゼロ」を掲げる。緊縮財政によるデフレの状態から脱却するためには、財政の出動が必要だと主張し、「税の取り方を変えれば消費税だってやめられる」と訴える。 【写真】マレーシアを視察したメンバー 「この国では、かれこれ20年以上のデフレが続き、人々の生活と人生はすっかり疲弊してしまいました。すでに生活が苦しく、消費税が8％でもしんどい。だから、今回の（消費増税の）特徴的なこととして、10％に上がる前の駆け込み需要がほとんど起きていません。これは一部の富裕層を除く国民に、買いだめしておこうという体力がなくなっているからです」 1997年4月、当時の橋本龍太郎内閣のとき、消費税率が3％から5％にアップした。それと
消費増税は「狂気の沙汰」、税率５％で野党共闘を－れいわ・山本氏
山本氏は「インフレをしっかりコントロールしていけば問題ない」とするが、その主張は自国通貨を持つ国の政府は通貨を無限に発行できるため財政赤字が大きくなっても問題はないという考え方が中核となる「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」と似ている。 ＭＭＴは米民主党のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員らが支持しているが、山本氏は自身の経済政策は「ＭＭＴというより、マクロ経済学の入門編の話」と説明する。 減税法案 消費税に関しては、立憲民主、国民民主など野党が、10月の引き上げ以降に８％に戻す減税法案の国会提出を検討している。山本氏は、両党などの動きについて「その先に５％に下げるという合意が見えているという話ならば、８％には乗ってもいい」と連携に前向きな姿勢を示す。 参院選で消費税の廃止を訴えたが、山本氏は他の野党と「手を組みながら政権交代をして、まずは５％」を第一歩として実現させる戦略を描く。共通政策
Keynes "General Theory" Intro by Krugman
ジョン・メイナード・ケインズ『雇用、利子、お金の一般理論』解説 Intro to Keynes General Theory (2006) Paul Krugman 山形浩生 訳 要約： 「一般理論」のすごさは、それが有効需要の問題をきちんとうちだして、セイの法則（供給は需要を作る）と古典金利理論を打倒したことだ。それは経済の見方を完全に変え、ケインズ批判者も含めていまや万人がケインズの枠組みで経済を考えている。今見ると冗長に思える部分も、ケインズが当時の古典経済学の常識を破壊した結果としてそう見えるだけだ。そして金融理論の過小評価というありがちな批判は、当時の（いまの日本と同じく）超低金利環境の反映であり、理論の中では重要性も指摘されている。真に画期的な名著。必読。 General Theory初版、1936 目次 はじめに ケインズのメッセージ ケインズはなぜ成功したか ケインズ氏と現
2013年のおカネはどこから来てどこに行くのか 資金循環統計の読み方レポート | 大和総研
日本の家計の金融資産残高は1,600兆円近くあるとされます。国民一人当たりにすると1,200万円を超える金額になりますが、このお金がどのように流れているのか、是非とも知っておきたいものです。お金の流れを知るためには、「資金循環統計」という地図が便利です。資金循環統計の読み方を解説し、おカネの流れを解き明かしたいと思います。 2013年12月25日 おカネはどこから来てどこに行くのか 資金循環統計の読み方 金融・証券市場・資金調達 日米欧で企業へのおカネの流れは異なるのか おカネはどこから来てどこに行くのか —資金循環統計の読み方— 第11回 2013年12月18日 おカネはどこから来てどこに行くのか 資金循環統計の読み方 世界一の純資産国、日本。その実態は!? おカネはどこから来てどこに行くのか —資金循環統計の読み方— 第10回 2013年12月11日 おカネはどこから来てどこに行くのか
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『野党支持者に身につけてもらいたい経済基礎知識』へのコメント
中国「恒大」危機が映すもの(上) 過度な金融政策依存 リスク 梶谷懐・神戸大学教授 - 日本経済新聞
Social experiments to fight poverty
Lessons from Japan's Economic Malaise | by Joseph E. Stiglitz - Project Syndicate