ペシャワール会 中村哲医師に聞く。共に生きるための憲法と人道支援 ＜後編＞
日本国憲法が施行されてから７０年。安倍政権は、憲法改正に意欲的な姿勢を示し、国民的な議論を呼びかけています。憲法をめぐる議論のなかには、７０年を経た日本国憲法はもう古いのだという意見もみられます。しかし、敗戦の残り火の中で掴みとった日本国憲法の理念は、それほど脆いものなのでしょうか。 ２０１６年６月２２日、アフガニスタンから一時帰国した中村哲さんにインタビューへ応えていただきました。中村哲さんは、今も戦乱が続くアフガニスタンで干ばつと戦う「ペシャワール会」の代表です。中村哲さんは医師として医療支援のため、1984年にアフガニスタンへ渡りました。しかし、武器や戦車ではなく農業復興こそアフガニスタンの礎となると考え、白衣を脱いで、自らブルドーザーに乗り用水路の建設に乗り出しました。 長い戦乱と干ばつのアフガニスタンに必要な支援とはなんだったのか。アフガニスタンでの支援の現場において、平和憲法の
韓国は敵じゃない
（ご案内） 2023年12月から2024年１月にかけて、韓国大法院は９件の強制動員訴訟の判決を出しました。いずれも被害者の請求を認め、被告日本企業４社に賠償を命じました。 これに対し、政府、被告企業は依然として、「問題は請求権協定で解決済み」と言い、判決を履行していません。「韓国政府が『解決策』に基づき処理するものと考えている」と他人事のように振る舞っています。 しかし、韓国政府の「解決策」（第三者弁済）を受入れず、あくまで被告企業の謝罪と賠償を求める原告は存在します。第三者弁済を拒む原告にそれを強要することはできないのです。 また、日立造船訴訟では、被告日立造船が二審の賠償命令判決の強制執行を回避するために納めた供託金を原告が差押え、これを裁判所が認めて原告に渡されました。原告は被告企業から間接的ではありますが賠償金を受け取りました。 日本国内では、韓国政府が打ち出した「解決策」（韓国の
ビデオ流出による３つの問題 - リアリズムと防衛を学ぶ
尖閣諸島沖で中国漁船が海保の巡視船に体当たりしてきた事件で、公開だ、非公開だと議論になっていたビデオがYoutubeに流出しました。ビデオの内容と検証画像は「週刊オブイェクト」で見られます（参照「尖閣衝突ビデオが流出 : 週刊オブイェクト」）。ＮＨＫ他の報道によればこのビデオは本物の可能性が高いようです。すでに海保はこれを本物とみて、流出経路の調査をはじめました。(NHK 11/5) この流出事件にはネット上、報道ですでに色々な意見が出されていますが、大別すれば論点は３つに分かれるでしょう。第一にはこのビデオの公開に一貫して抵抗、反対し続けた政府の判断と能力への疑問です。第二には、恐らく個人的な暴走によってかかる流出をおこなった容疑者の処罰と統制の問題です。第三にはこのような流出が可能であった、海保、ひいては日本政府の情報保全体制の問題です。 政府の問題 流出ビデオの内容は、これまで断片的
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
