話題のキンコン西野氏による近大卒業式「時計」スピーチが孕む危うさ。問われる近大の良識 « ハーバー・ビジネス・オンライン
近畿大学の今年の卒業式に招かれた、漫才コンビ「キングコング」の西野亮廣氏によるスピーチが話題になっている。近畿大学がYouTube上の公式チャンネルに「キンコン西野 伝説のスピーチ 」として投稿。約15分のうち、特に「時計」について語る約1分間の映像が切り抜かれてTwitterでも拡散されている。「感動した」という声も多いが、一方で批判も多い。このスピーチの何がダメなのか。 まずは、問題の「時計」にかんする西野氏のスピーチの書き起こし。 ”時計ってすごく面白くて、長針と短針があって、あいつらは1時間に1回すれ違うんですよ。重なるんですよ。1時5分で重なって、2時10分くらいで重なって、3時15分くらいで重なって、長身がもう1回追いついたかと思ったらまた4時何分かで重なる。毎時1回は重なるようにできているんですけど、11時台だけは重ならないの。11時台だけは短針が先に逃げ切っちゃって、2つの
AI婚活が推し進める「同類婚」と抵抗としてのルッキズム « ハーバー・ビジネス・オンライン
政府は2021年度から、新世代の婚活マッチングシステムを、全国に普及させます。事業主体は各地方自治体で、政府はその導入を後押しするという方針。（参照：読売新聞） 新世代のマッチングシステムは、ビッグデータとAI（人工知能）を活用して、利用者の嗜好や人格を精密にデータ化していくものです。従来あった、顔写真・職業・年収といった外形的な分類にかえて、その人の価値観や行動履歴に重点を置いて、人間の人格をデータ化していくわけです。 人格をデータ化するとは、どういうことか。例えば、従来型のマッチングシステムであれば、趣味の欄に「映画鑑賞」と書くことですみました。新世代システムは、それ以上のことを調べ、分析し、分類します。彼（彼女）はどんな作品を観てきたのか。邦画なのか、韓国映画なのか、ハリウッド映画なのか。娯楽作品なのか、ドキュメンタリー作品なのか、文芸作品なのか。そしてそれらをどのような姿勢で観てい
「誤解を招いた」という「反省そぶり」を看過してはいけない « ハーバー・ビジネス・オンライン
政治と報道をめぐる短期集中連載第10回。今回は、菅義偉首相が5人以上で会食をおこなった件に関し、「国民の誤解を招いた」という菅首相の発言を取り上げる。記者には「誤解とは、どういう誤解か」とその場で尋ねてほしかったが、その後、改めて官房長官記者会見で問い直されることとなり、「国民の誤解」という表現が都合よく「反省そぶり」に利用されたことが明らかになった。 まず、事実関係を簡単に整理しておこう。菅首相は12月14日の夜に、都内の高級ステーキ店にて自民党の二階俊博幹事長や著名人らと会食をおこない、店から出てくる様子がカメラに収められ、報じられた。参加者が8人ほどであったとみられることから、5人以上の会食を控えるよう政府が求めてきたことと矛盾する首相の行動が批判されることとなった。 しかし16日午前の衆議院内閣委員会では、大西健介議員の質疑に対し、西村康稔担当大臣が「一律に5人以上はダメだというこ
コロナの死者よりも多い自殺者数に海外メディアが驚愕。日本の「メンタルヘルス・パンデミック」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
列島が首相の交代やGoToトラベルキャンペーンに沸いた今夏。専門家が警告していたとおり、秋の訪れとともにコロナの感染者が激増しているが、その陰では同じく深刻な問題が発生し、日本国民の命を奪っている。 「10月、自殺によってコロナの10か月間よりも多くの日本の命が奪われる」と衝撃的な見出しが躍ったのは、「CBS NEWS」だ。日本における自殺者の数が多いのは今に始まったことではない。というか、日々の「人身事故」などが当たり前になりすぎて、我々の感覚が麻痺しているという面もあるだろう。（参照：CBS NEWS） しかし、そんな「自殺大国」でも、コロナショック下での自殺者数の増加は海外メディアにとって衝撃的だったようだ。 「新型コロナウイルス感染症そのものよりも、はるかに多くの日本人が自殺によって亡くなっている。これはパンデミックの経済、社会的影響が絡んでいると思われる。全国の死者が2000人以
ミスコン廃止の上智大が挑戦した、新たな「ルッキズムに向き合うコンテスト」に覚えた違和感 « ハーバー・ビジネス・オンライン
大学のミスコン批判が相次いでいる。運営団体の不透明性や、ルッキズムに対する世間の注目が背景にある。そんな中、2020年に上智大のソフィア祭実行委員はミスコンを廃止。「ルッキズムやジェンダーの問題に向き合い多様性を尊重する新しいコンテストを開催する」と発表した。これらは朝日新聞、東京新聞など大手紙でも肯定的に報道され、期待が集まった一方で、実現性を疑問視する声も多く見られた。 そして11月3日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けオンライン開催となったコンテスト。上智大学の学生である筆者も視聴したが、残念ながら充分に「多様性を尊重した」と言えるものでは無かったと思える。結局グランプリを取ったのは、ユニドル（学外にファンを持つ、アイドルのような活動をする女子大生グループ）として活動する美人の女子大生。なぜ、そのような結果となってしまったのか。そして、これからの時代のミスコンはどうあるべきなのか―
N国党が始めた、批判者を標的とした「誹謗中傷示談金ビジネス」。被害者は心を病む人も « ハーバー・ビジネス・オンライン
「ＮＨＫをぶっ壊す！」。 そんな過激なキャッチフレーズ、過激な政見放送、過激なパフォーマンスが話題となり、国政政党になって約１年３ヶ月。今、ＮＨＫから国民を守る党は、地方選挙ですら議席を取れなくなっている。今年に入ってから当選したのは、２月の新座市議選、4月の志木市議選のみ。しかも、志木市議選は無投票当選である。直近では、8月23日の箕面市長選と箕面市議選、9月13日の和泉市議選、10月18日の岡崎市議選で、それぞれ落選。惜しい戦いにさえなっていない。 こうなってしまったのは当然で、これまでＮＨＫから国民を守る党がやってきたことと言えば、不正競争防止法違反、威力業務妨害（容疑を大筋で認める）、脅迫罪（脅迫と不正入手について無罪を主張）といった法の一線を越えた迷惑行為に加え、ヤジを飛ばした一般人の私人逮捕、センター試験直前の予備校前での大音量演説、抗議をした一般人の個人情報晒しなど、唯一の公
エリート医師が染まった「命の選別」イデオロギー。その背景にある、我々が超克すべき思想 « ハーバー・ビジネス・オンライン
7月23日、京都市のALS患者に対して薬物を投与して殺した疑いで、二人の医師が逮捕された。そのうちの一人O容疑者は、SNSの匿名アカウントで「高齢者は見るからにゾンビ」「ドクターキリコになりたい」などと投稿し、寝たきり高齢者の殺害を肯定する「命の選別」を主張していた。 またO容疑者は、厚生労働省の元医系技官で、もう一人のY容疑者とともに『扱いに困った高齢者を「枯らす」技術』という電子書籍を発行していたこともわかっている。被害者とは直接の面識はなく、ネット上で知り合ったという。 2016年、神奈川県の障害者施設で入所者19人が殺害され、26人が重軽傷を負った「相模原障害者殺傷事件」が起こった。犯人の動機には、重度障害者の安楽死を肯定するような「命の選別」思想がみられた。 このような凄惨な事件が起こった場合、多くの国では、首相なり大統領なりが即座にこうした差別思想を否定するコメントを出すところ
社会を分断する「水貧困」を生み出す水道民営化。日本の水道が危ない＜岸本聡子氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
公共サービスとは、国民の生命、安全と直結しており、効率だけで行われるべきものではない。経済学者の宇沢弘文が喝破したように、それらは「社会的共通資本」であり、市場原理に委ねるべきものではない。 特に「水道」は生命と直結しており、「水は人権」という考え方が広く言われるようになっている。そのため、世界でも水道民営化の失敗から「再公営化」に踏み切る国が増えているのが現実だ。 しかし、安倍政権はフランスなどの水メジャーに、日本人の水を売り渡しかねない水道民営化を強行採決した。 危機に瀕する「日本人の水」について、3月21日発売の日本の自立と再生を目指す闘う言論誌『月刊日本 4月号』では、「トランスナショナル研究所」（TNI）研究員であり、経済的公正プログラム、オルタナティブ公共政策プロジェクトのコーディネーターでもある岸本聡子氏の論考を紹介している。今回はこの記事を転載、紹介したい。 ―― 岸本さん
「宇崎ちゃん」献血ポスター、なぜ議論がこじれるのか « ハーバー・ビジネス・オンライン
ある日本赤十字の献血ポスターが、ネット上で議論を呼んでいる。問題になっているのはウェブ漫画『宇崎ちゃんは遊びたい！』とコラボレーションしたポスターで、献血に行くことによって同作品のクリアファイルが貰えるというキャンペーンの宣伝として製作されたものだ。 このポスターでは、いわゆる「乳袋」（*編集部注：乳房のラインがくっきり出る、一般的な服ではあまりない構造の絵画表現）など性的な側面が強調された女性キャラが、煽るような表情で、「センパイ！まだ献血未経験なんスか？ひょっとして……注射が怖いんスか？」という、挑発的なセリフを言っている。ポスター下部には赤十字のマークがあり、「みんなの勇気と優しさで患者さんを笑顔にできる」と書かれている。 キャンペーンは10月1日から始まっていたが、10月14日、あるアメリカ人男性が、ポスターの「過度に性的な」側面をtwitter上で問題にしたのをきっかけに、一気に
無関係の第三者によりプログラミング言語Pythonの商標が取られる！過去にはPerlなどでも発生 « ハーバー・ビジネス・オンライン
Python というプログラミング言語がある。利用者が多く、AIブームとともに日本でも人気が急騰している。文法が平易で読みやすいために教育分野でも需要が高い。登場は1991年。マスコットはニシキヘビ。青と黄のヘビがロゴマークになっている。この Python の商標が、無関係の第三者によって取られた。 この話題は、石本敦夫、まつもとゆきひろ 両氏によってツイートされた。石本敦夫氏は、python.jp の管理人で、『Python文法詳解』（オライリージャパン）などの著書を持つ。まつもとゆきひろ氏は、プログラミング言語Rubyの産みの親として知られた人物である。 ソフトウエアとしては通らないですが、この商標はそれ以外の分野で取られてます https://t.co/zU1sAZz74N — Atsuo Ishimoto (@atsuoishimoto) July 22, 2019 >Python
あのソフトは今……。10年前、20年前のオンラインソフトの現在 « ハーバー・ビジネス・オンライン
今月の頭に、メインに使っているパソコンが壊れた。前回の購入は7年前の2012年、Windows 8 の発売年である。Windows 8.1 のリリースは、翌2013年。そのため購入後しばらくして、Windows 8.1 にアップグレードした記憶がある。 パソコン購入から3年目の2015年には Windowd 10 が出た。私は Windows 10 にアップグレードせず Windows 8.1 のまま使い続けた。 「パソコンの寿命は3～5年。急いでアップグレードしなくても、どうせ買い換えのタイミングで Windows 10 になる」 朝から晩まで使っているから、その程度しか持たないだろう。そういう判断だった。それから4年、まさか7年もパソコンが壊れないとは思わなかった。 さて、7年ぶりのパソコン買い換えである。Windows 8.1 から Windows 10 への移行。私は Window
学校のファシズムが、国に都合のいい子をつくる « ハーバー・ビジネス・オンライン
人を米俵のように積み上げることが、先生たちには快感なのだろうか――。 運動会の組み体操のことである。学校側は、「教育的意義がある」「一体感を得ることができる」「伝統だから」などと説明するが、子どもの命をかけてまでやることではないだろう。 そもそも、学校には安全配慮義務がある。組み体操に保護者が期待する声があるというが、実施を決定しているのは学校だ。過去に死亡事故や後遺障害を負った例があり、専門家からも危険だと指摘されているのに、学習指導要領にもない演技を続けているのは不適切だといえる。SNS上では、組み体操と特定の宗教との関わりも指摘されている。個人の尊厳を奪う憲法違反でもあると思う。それとも、学校は「特別」だから、「命より伝統が大事だ」と言い逃れできるというのだろうか。 学校は長く、「治外法権」だと言われてきた。人権を侵害するような校則も目立つ。 制服のスカート丈の長さ、下着や靴下の色、
「小説家になろう」、「カクヨム」小説投稿サイト隆盛のいま。連休は読むでも書くでも小説に挑む!? « ハーバー・ビジネス・オンライン
先日、『やる気なし英雄譚』などで知られる津田彷徨氏の『なぜ「異世界転生」は若者にウケ続けるのか？』という記事が一部で話題になった。 同作品は、MFブックスより書籍化されている。「小説家になろう」で掲載されている同作品の文字数は約114万字。実際にサイトを利用して書いている人の記事なので説得力がある。 ちなみに小説だと、だいたい10万字で薄い文庫本1冊分程度の分量がある。約114万字ということは文庫本10冊程度の量になる。 少し計算してみよう。400字詰め原稿用紙300枚にびっしり文字を書くと12万字。小説の新人賞の応募規定が、だいたい300枚以上～450枚程度だ。それぐらいあれば本1冊分に足りる。10万字というのは、本の分量の目安として分かりやすいので覚えておくとよいだろう。 さて、「小説家になろう」には、私も思い入れがある。松本清張賞の最終候補に2年連続残っていた頃、私も「小説家になろう
アメリカでは逮捕も!? 元ももクロ有安杏果の48歳彼氏が犯した精神医療界のタブーとは « ハーバー・ビジネス・オンライン
2018年１月にアイドルグループ「ももいろクローバーZ」を脱退、芸能活動を休止していたタレントの有安杏果が2月6日、自身の個人事務所「アプリコット」を立ち上げたと発表。 さらに、事務所の代表は結婚を前提に交際している48歳の医師であると明かした。 「FRIDAY」の直撃取材によるとこの医師が都内でメンタルクリニックを開業している精神科医のA氏であることが判明。公私ともに支えてくれているパートナーがいるのは喜ばしいことだが、有安がA氏について「医師として」活動をサポートしてくれた人物であるとコメントしてしまったのはやぶ蛇だった。 なぜなら、有安とA医師の関係は精神医療業界としてはアウトだからである。 心理臨床家や心理学研究者が属する日本心理学会の職業倫理規程には「多重関係の禁止」として、以下のように書かれている。 「心理臨床実践にたずさわる者は、原則として、現在自分と利害関係や親密な関係にあ
文系でもわかる「新元号発表の遅れ」が厄介な理由。「平成36年まで有効」な免許証を前に考える « ハーバー・ビジネス・オンライン
元号が発表される、されないで揉めている。「別に困らないし……」という人も少なくないかもしれないが、IT業界では、様々な非難の声が出ている。 「ギリギリに発表されても困る。前倒しで発表して欲しい」 「そもそも、この機会に、元号を使うのをやめて欲しい。元号ではなく西暦のみにして欲しい」 「むきーっ！！（声にならない叫び）」 なぜ、そんなにカリカリしているのだろうと思う人も多いかもしれない。「たかがカレンダーの表記が変わるだけだろう」と。カレンダーを印刷している会社ならともかく、コンピュータは印刷したものを廃棄しなくてもよいのだから、問題ないだろうと。 確かに、コンピュータのプログラムやデータは、印刷したカレンダーと違って書き換えることが可能だ。しかし、それにもコストがかかる。目に見えないものではあるが、それを作って、きちんと動かすには人件費がかかるのだ。 筆者は、柳井政和という名前で、横浜でク
「今より悪くなったら死ぬしか選択肢がない」格差社会の底辺で生きる人々の叫び « ハーバー・ビジネス・オンライン
’19年10月の消費税増税は、新たな下流社会の幕明け―。賃金が一向に上がらないままでの増税は、消費が確実に低迷し、企業の収益や税収が悪化、賃金はより下降して、本格的な“デフレ”の再来が懸念されている。さらに外国人受け入れ問題、急速に活用が進むAI（人工知能）など、誰もが当事者たり得る“下流転落の火種”が忍び寄る。僕らの未来にあるのは希望か絶望か。 下流の中でもさらに“底辺”に陥ってしまった人たちは、迫り来る不況をどう感じているのか。そこでネットカフェ難民の小松勇気さん（仮名・26歳）、格安シェアハウスに住む中村真司さん（仮名・35歳）、50代単身女性でゴミ屋敷に住む室橋朝子さん（仮名・54歳）に、今後の行く末について鼎談していただいた。 《鼎談参加者》 ●小松勇気さん（仮名・26歳）…年収130万円。日雇いバイトで何とか生きているネットカフェ難民。ネカフェ代が足りないときは野宿をせざるを得
萌えイラストへの嫌悪感を示すと「オタク差別」になるという事実＜北条かや＞ | ハーバービジネスオンライン
NHKのノーベル賞特設サイト、「まるわかりノーベル賞2018」より。この女性キャラクターがキズナアイさん 先月、シュナムルさんという方が、Twitterでライトノベルの表紙に描かれた「萌え絵」に不快感を示す主張を繰り広げて「炎上」した。（参照：「気持ち悪い……」社会にあふれる二次元キャラの性的表現、「最適解」はどこにある？＜北条かや＞–HBO） 以来、ここ1ヶ月ほどTwitterをチェックしているが、先日はNHKのサイトで「バーチャルYouTuber」の「キズナアイ」が採用された件が批判され、議論は多くの論者を巻き込んでさながら戦争のようになっている。 「萌えイラストは性差別だ」と主張するフェミニズムやフェミニズムに近い考え方をする人たちと、「イラストは性差別ではないし、オタクコンテンツを排除しようとするフェミは表現の自由に反している」と反発するオタク、またオタクを擁護する人たちとの溝は深
吉村洋文大阪市長の「聖域なき教育改革」から迸る「ダメ上司あるある」感 « ハーバー・ビジネス・オンライン
7月31日に発表された小中学生の全国学力テストで大阪市が政令指定都市の中で2年連続となる最下位だったことが判明した。その結果を受けた大阪維新の会の政調会長にして大阪市長の吉村洋文さんが吠えました。 「万年最下位でいいと思うなよ！」 この言葉は明らかに大阪の教職員に向けられたものです。大阪維新の会は橋下徹市長の時代から「聖域なき教育改革」なるものを続け、民間から校長先生を公募しまくり、連れてきた校長がだいたいポンコツという地獄に陥り、教職員は疲弊してきました。自らの失策を棚に上げ、子供の学力が上がらない責任を教職員に押しつけている。残念ながら、吉村洋文さんは世の中に蔓延る典型的な失敗する上司なのです。 中学生の英語力。大阪市は52.2%で全国5位。橋下市長時代から英語イノベーション事業を開始。市内全中学校にネイティヴを派遣。英語教材はフォニックスを採用。小学校の先生でも授業ができる仕組みを作
安倍政権が推進する「水道事業民営化」は、「水という人権」を蹂躙する « ハーバー・ビジネス・オンライン
大阪北部地震では、老朽化した水道管が破断するなどして21万人以上に被害を及ぼしたことは記憶に新しい。また、7月4日未明には東京都北区の西ヶ原でこれまた老朽化した水道管が破裂し、地面が陥没。にわかに「老朽化した水道管」問題が取り沙汰されるようになっている。 そしてこの「老朽化した水道管」問題を機に、安倍政権が密かに進めようとしているのが「水道の民営化」を含む水道法改正案だ。6月27日に審議入りしたこの水道法改正案、あっという間の7月5日、衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。 表向きは「水道管の老朽化対策」を掲げているが、その実、中身は地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する「コンセッション方式」を推進する内容となっており、本音は水道事業の民営化だと言われている。 その地固めはすでに進んでおり、5月にはコンセッション方式の導入を促進するPFI法改正案も衆院本会議で
「ブラック企業なら転職すればいい」論が見ていない、低賃金労働層転職の現状 « ハーバー・ビジネス・オンライン
4月27日に公開された最新の有効求人倍率（参照：e-Stat）は3月では1.62倍有効求人倍率（新規学卒者を除きパートタイムを含む）となっている。ここ数年は1.0倍を超え、上昇の一途だ。 しばしこの有効求人倍率の上昇を政治の功績として取り上げられたりするのだが、実際は人口比率が変わってきたことにともなう、労働人口の減少が主因である。しかも、この有効求人倍率が右肩上がりに上昇している状況が喜ばしい、と考えるのは早計だ。 問題の鍵は「就職件数」だ。有効求人倍率が1.0倍を超えだした2014年以前は、1か月平均で18万人を超える就職があったものが、以降になってからは毎年下落し、ここ3年を見ても2015年は約15.9万、2016年は約15.1万、2017年に至っては月平均が15万人を割り、14.6万になってしまっているのだ。 なぜこのようなことが起きてしまっているのか？ これは求人における賃金や技
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