コンビニ最大手セブン―イレブン・ジャパン(東京)が6月、海外名門サッカークラブの来日試合の観戦チケットが抽選で当たるとうたい実施したキャンペーンで、車いす使用者らの応募を拒んでいたことが分かった。ウェブサイトに注意事項として「車椅子ご利用や介助が必要なお客様への対応は行っておりません」と掲載。当事者からの問い合わせに「車いす席がないので応募しないでほしい」と回答していた。専門家は「障害者差別解消法が禁じる障害を理由とした不当な差別的取り扱いに当たる」と指摘する。(大西隆)
グループによると、市内の女性が1月31日夕、JR八王子駅南口付近で、車通りの激しい道路を渡ろうとしている首輪の付いた猫を保護した。近くの白バイ隊員が署に連絡し、署員が「2、3日保護する」と猫を連れ帰った。 その後、女性は猫を心配してグループに保護を依頼。翌1日、関係者が署に問い合わせたところ、「午前中に署の裏の河川敷に放した」と告げられたという。グループのメンバーらが周辺を捜したが見つからず、署から提供された写真入りのチラシを作り、情報提供を呼び掛けた。 2日になり、会員制交流サイト(SNS)でチラシの写真を見て、鈴付きの赤い首輪などの特徴から、飼い主の男性(69)が現れグループに連絡した。猫の名は20歳の雌「ノイ」で、外出したまま戻らず、男性は近所に張り紙をしていたという。男性やグループの関係者は「高齢の猫で、凍死の恐れもある」と懸念している。
先月成立した「働き方改革関連法」に基づき、長時間労働の是正などを進める厚生労働省は、全国の労働基準監督署で企業を監督・指導する監督官を、本年度から三年間で五百七十一人増員する一方、労働者や遺族が請求する労災申請に対応する労災担当官を六百六十六人減らす大規模な配置転換を計画していることが分かった。すでに人手不足で労災認定には遅れが出ており、配転が進めば、認定業務にいっそう支障をきたす恐れがある。 働き方改革関連法では、企業の違法残業などへの監視を強めるため、「監督指導体制の強化」を特に重視。野党の一部も賛成した付帯決議でも「法令順守を確保するための監督指導徹底が必要不可欠」として、監督官の増員を「政府の優先事項として確保」することが盛り込まれた。 これを受け、厚労省は本年度から二〇二〇年度までを集中取組期間と定め、同法の趣旨に沿う形で監督部署を増強する大規模な配置換えを決めた。関係者によると
大阪市の学校法人「森友学園」と財務省の国有地取引問題で、売買交渉記録について「残っていない」という国会答弁を連発した佐川宣寿(のぶひさ)・前財務省理財局長が国税庁長官に就任して一カ月近く就任会見を開いていない。国税庁長官にとって、公の場で報道機関の質問に答える唯一の機会で異例の事態。庁内では「会見で森友問題に質問が集中する可能性があるので、開かない方が混乱を避けられる」という声もある。 (石井紀代美、白山泉) 国税庁長官は一年程度の任期中、定例会見は行っておらず、本紙などが加盟する国税庁記者クラブは、佐川長官が五日に着任して以降、できるだけ早く就任会見をするよう同庁に求めてきた。同庁広報は取材に「諸般の事情で調整が長引いている。開かない可能性もある」としている。 広報によると、長官の就任会見は慣例で、着任して二~三週間後に開かれてきた。記録の確認できる二〇〇〇年代以降、すべての長官が行って
東京大付属総合図書館(東京都文京区)が、耐震改修工事のために四月から一年間をほぼ閉館状態とする案を示し、教員や学生が「研究に支障が出る」と反発していた問題で、大学側は閉館期間をゴールデンウイークを挟んだ約二週間にとどめ、資料の利用も現状を維持することを決めた。 総合図書館は本紙の取材に、当初示した案が「代替サービスを検討する上でのたたき台」だったとし、「利用者らの意見・要望をふまえて再度詳細に検討した」と説明。当初は閲覧スペース確保などの代替サービスを、同図書館が管理する場所に限定して検討していたが、その後の学内協議で図書館以外のスペースも利用できることになり、サービス維持が可能になったとしている。 同図書館は昨年十一月、運営の意思決定をする学内組織に工事中の利用制限案を提示した。これに対し、教員や学生が「卒論をまとめるために図書館の資料は必須」などと反発。学生有志が「閉館に反対する学生の
クラシック演奏の巨匠たちが二十世紀前半に残した二万枚のSPレコードが、東京芸術大学付属図書館(東京・上野)の倉庫に眠っている。洋楽SPでは日本屈指の収集家として知られたクリストファ・N・野澤さん(二〇一三年没)の遺品だ。予算がなくて整理できていないが、聴ける状態にするために寄付を募り、コンサートを開いている。 (神谷円香) SPは蓄音機で再生していた初期のレコード。東京都中野区に住み、SP収集とクラシック音楽の研究に生涯をささげた野澤さんは、音楽専門誌などに評論を執筆しながら、数々の復刻版CDに音源を提供。死後、コレクションは野澤さんの遺志により遺族が東京芸大に寄贈した。 山田耕筰が一九三五年にベートーベンの交響曲第五番「運命」を指揮した新交響楽団(現NHK交響楽団)の演奏や、ハンガリーが生んだ名バイオリニストのレオポルド・アウアーが二〇年、七十五歳となったのを記念して弟子に配った私家版な
東京電力福島第一原発事故後に福島県内から横浜市に避難した少年が転校先の小学校でいじめを受けていた問題を受け、福島県からの避難者や神奈川県の住民ら二十五人が意見交換する集会が二十二日、横浜市神奈川区のかながわ県民活動サポートセンターであった。参加者からは「いじめの背景には親の無理解がある」などの声が上がった。 東日本大震災の被災者を支援する団体でつくる「かながわ避難者生活支援ネットワーク」が主催。冒頭で、今回横浜市でいじめ被害に遭った少年の代理人の黒沢知弘弁護士が問題の経過を説明した。学校や行政の対応は不十分とする一方、問題が報道された後、弁護士事務所に「何かできることはないか」などと励ましの声が届くようになり、「少しずつ一般の人の理解が広まっていると感じた」と話した。 福島県浪江町から震災直後に鎌倉市内に避難した松尾弘美さん(72)は、同じ浪江町から関東に避難した若い母親数人から、子どもが
施設では、ギャンブル依存症の人や家族と町田理事長(後ろ右から2人目)らがミーティングを重ねる=2日、横浜市旭区で 「世間はギャンブルの怖さを知らなすぎる。人が狂うんです」。午後二時すぎ、職場のテレビで流れたカジノ解禁法案の衆院委可決のニュースを、横浜市神奈川区の男性会社員(46)は冷ややかに見ていた。 男性は二十年近く、ギャンブル依存症で苦しんできた。大学生のころからパチンコにのめりこみ、借金は一時三百万円に。勝ち続けてもおもしろくない。負けているときに「明日どうしよう」と思いながら、打つドキドキ感がたまらない。亡くなった父の香典をくすね、妻の結婚指輪を質に入れたりもした。「狂っているのは分かっている。でも、ブレーキが利かなかった」と当時を振り返る。
東京大本郷キャンパス(東京都文京区)にある付属総合図書館が、来年四月から一年間、耐震改修工事のためほぼ全館利用できなくなることが、大学関係者への取材で分かった。総合図書館は東大図書館全体の資料費の四分の三を占める要の施設。教職員や学生から「研究に支障が出る」と反発の声が上がっている。 (中村陽子) 図書館運営の意思決定をする「図書行政商議会」の席で、教職員らに伝えられた。図書館側の資料によると、段階的に数年かけて工事をする予定だったが、国の補正予算が付いたために計画が前倒しされ、来年度に工事が重なることになった。「一年間をほぼ閉館状態」とするとしている。蔵書のうち開架資料は学外に保管して利用できなくなるほか、閉架資料も年度半ばから利用が制限される。 学生有志は「閉館に反対する学生の会」を発足。大学側に、開館を続けながら段階的に工事を進めるよう求めるとともに、計画変更の経緯や代替措置について
「仕事と家庭の両立」「女性の活躍推進」を掲げ、働き方改革を民間に促している横浜市で、市職員が残業時間が長いほど早く昇進する傾向にあることが、本紙の調べで分かった。市は「労働時間は人事評価と関係ない」と説明するが、データ上は昇進と長時間労働の関係性が読み取れる。民間企業でも電通の女性社員の過労死など、長時間労働の問題が浮上している。専門家は「育児や介護を抱える職員は昇進をためらう要因になる。民間に仕事と家庭の両立を啓発するなら、行政が率先して労働時間で評価しない仕組みをつくるべきだ」と指摘している。(志村彰太) 本紙は二万六千人の市職員のうち、二〇〇三~〇五年に係長になった三百十二人の直近八年間の年度別残業時間データを市人事、労務の両課から入手。各職員について、昨年度までの年平均残業時間と、現在の職位を比較した。ただ課長になると残業時間は記録されないため、課長の職員は昇進する前の年度までの年
東京電力の社員で福島第一原発事故の損害賠償業務を担当した東京都の一井唯史(いちいただふみ)さん(35)が本紙の取材に応じ、職場での過酷な体験を語った。一井さんは三年前にうつ病と診断され休職中。東電から休職期間終了のため十一月五日付で解雇すると通知されており、三十一日に中央労働基準監督署(東京)に労災申請をする。 (片山夏子) 一井さんによると、二〇一一年九月から、避難区域内外で営業していて廃業や移転を余儀なくされた会社や個人事業主らを対象に、事故で発生した逸失利益を計算して賠償金を支払う業務を担当した。東京都多摩市内の職場で、審査内容や賠償金額に納得してもらえない場合に電話で対応するのが仕事だった。 多いときには一人で百八十社を担当。相手から三時間、しかられ続けたこともある。それでも、上司からは「審査内容や賠償金額は変えられない。とにかく謝れ」と言われたという。 「国は賠償の支払いを
女性をアダルトビデオ(AV)の撮影に派遣していたとして、警視庁が都内のプロダクション元社長らを労働者派遣法違反(有害業務就業目的派遣)の疑いで逮捕した。モデルへの憧れを巧みに利用したこの種の勧誘は多い。無理やり出演させられたある二十代の女性が「私のように巻き込まれる女性をもう出したくない」と本紙の取材に体験を語った。 (木原育子)
7月10日投開票の参院選は、くらし・アベノミクス、安保法制、原発、憲法が主要争点となる。前回民意が示された2014年衆院選以降、何が変わり、今回の選択はどんな「明日」につながるか。18歳選挙権導入を踏まえ、若い世代の目線を交えて検証する。 東京大教養学部二年、島田了輔(りょうすけ)さん(19)は高知市の母子家庭に育ち、中学一年から生活保護を受けた。保育所などで非正規労働を続けてきた母親の年収は、多くて百数十万円。「地方は正社員の仕事が少ない。非正規でいくら働いても苦境から抜け出せるはずがなかった」 高校に入ると給食がなくなり、一日一食も保証されない生活に。一三年に政府が生活保護費を減額したことが響き、一日の食事がカップ麺一個という日も。修学旅行も参加できなかった。猛勉強を重ね、無利子の奨学金を得て大学に入れたものの、母親は依然、地元で生活保護を受ける。 高知県の最低賃金は今も全国最低の時
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