コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
政府は30日、自動運転中の車の事故について、原則として車の所有者に賠償責任を負わせる方針を決めた。一般自動車と同じ扱いとする。外部から車のシステムに侵入するハッキングで事故が発生した場合、損害は政府が補償する。自動運転に関する賠償制度の土台が固まり、メーカーが過大な責任を負う懸念が薄れたことで、事業化の動きが加速しそうだ。30日の未来投資会議で「自動運転にかかわる制度整備大綱」を示した。安倍晋
最年少社長として15歳で起業したことで知られる若手実業家が、平成31年3月から、日本で初めての無料の配車・運行サービスを始めることが分かった。利用者は専用のアプリを使って配車を受け、車内のディスプレーに店や商品などの情報が流される。走る広告塔として、運賃に当たる運行コストは広告のスポンサーが負担する仕組み。8日に正式に発表する。(大塚昌吾) 新会社は「nommoc(ノモック、福岡市)」で、社長は15歳で大型イベントの映像演出などを手がけるセブンセンスを設立した吉田拓巳氏。 新会社は、日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービスのFUNDINNO(ファンディーノ)を通じ、目標額5千万円を調達する。8日夜に募集を開示し、12日から申し込みを受け付ける。 無料の配車サービスは、社名と同じサービス名で、コンパクトシティーである福岡市天神を中心に10台ほどでスタートし、東
2018年05月04日 日本で政治学を研究するということ 今、杉田水脈議員と、山口二郎教授の間で、山口先生が代表となっていた科研費の使用について、それが妥当なものであったのか、そうでないのかについて、激しい議論がなされています。国民の税金による補助金の支出である以上、それが大きな額であればその適切さについて国会議員の方が問うこと自体は妥当なことだと思いますし、他方で山口先生は自らに対する激しい非難の多くが、これまで安倍政権を批判してきたことからきているとして、言論の自由への圧力が加わることを懸念しています。 まず重要な前提として、科研費の必要性と評価については、思想信条ではなくて、あくまでも研究上の意義や、経費の使用の適切さによって判断されるべきだと思います。それが「反日」と思われるテーマであったり、研究者であったとしても、審査によりそれが必要と判断され、また適切に経費が使用されていれば補
立憲民主党所属の松平浩一衆議院議員、希望の党所属の城井崇衆議院議員が、政府がISPに海賊版サイトをブロッキングするよう「事実上の要請」を出した件について政府に質問している(1・2)。両質問とも12日に提出されたもので、毎日新聞の当初の報道を受けて「政府要請」という前提で質問がなされている。 いずれの回答を見ても、政府はあくまでも「民間事業者による自主的な」ブロッキングが実施されるよう、政府の認識を示し、環境を整備したにすぎず「要請」ではないと強弁し、「要請」ではないのだからと具体的な回答を拒んでいる。回答もテンプレ回答のみで、ブロッキングの法的根拠や制度上の評価、有効性の評価などについての質問には一切答えていない。 少なくとも政府回答から読み取れるのは、政府は「おきもち」を表明したに過ぎず、それに「忖度」してブロッキングを実施したISPが違法性を問われたところで、それはISPの自己責任であ
MRJを考える際にどうしても気になるのは、ホンダが開発し、好調な滑り出しを見せたホンダジェットだ。あるいは、MRJのライバルであり、リージョナルジェット旅客機大手のブラジルのエンブラエル。ホンダジェットは、エンブラエルは、なにがMRJと違っていたのだろう。ええい、全部訊いてしまえ――ということでオリンポス社長、四戸哲氏インタビュー、第5回です。 (前回はこちら) 四戸 哲(しのへ さとる)有限会社オリンポス代表取締役。1961年、青森県三戸郡生まれ。小学生時代に見た三沢基地でのブルーインパルスのアクロバット飛行を見たことが航空エンジニアを志すきっかけとなった。学生時代のヒーローは航空エンジニアの木村秀政氏。高校卒業後に木村氏が教授として在席している日本大学理工学部航空宇宙工学科に入学し、日大航空研究会に所属。卒業後、日本には極めて珍しい、航空機をゼロから設計する会社としてオリンポスを創業。
いまや「日本で最も国際的なリゾート」といわれる北海道ニセコ。街は外国人で溢れ、看板や物価も完全に富裕層向けにシフトしている。高級ホテルの建設ラッシュに沸く同地区は、地価の上昇でも3年連続国内トップを記録した。ところが、当然ウハウハだと思われた地元経済の実態は……? 毎年同地をスキーで訪れている金融コンサルタント、マリブジャパン代表の高橋克英さんが、最新事情から「インバウンド」という言葉にすがる日本の未来を読み解く。 日本人客にも「まずは英語で話しかける」ニセコ事情 パウダースノーで世界的に有名な北海道のニセコリゾート。オーストラリア人やフランス人に華僑を中心に、今年も世界中から多くのスキーヤー、スノーボーダ―が同地を訪れ、温泉とともにスノーシーズンを満喫した。 地元の倶知安町が、スイスのサンモリッツと姉妹都市の提携を結んでから54年、いまやニセコは「東洋のサンモリッツ」から「世界のニセコ」
はじめに 日本の人口は2017年10月1日時点で1億2670万人ほど。都道府県の人口1位はもちろん東京都で、1372.4万人。最下位となる47位は鳥取県で、56.5万人。その差は約24倍にもなります。 現在ではあまりにも当たり前の東京の人口1位。しかし、かつては東京が人口1位ではなかった時代が続いたことは、あまり知られていません。 現在は東京が1372万人、ぶっちぎり 逆に人口ワーストは山陰と四国、北陸の県。 元来日本はここまで東京一極集中ではなく、その地方に応じた産業が活発で、今より地方が元気な時代がありました。 人口の統計がはじまった1872年から見てみると、実は東京ではなく、意外な都道府県がトップに立っていることが分かります。そんな思わぬ再発見の多い「歴代人口ランキング」(※)を見ていきましょう。 ※:採用する人口データは、1872~83年までは本籍人口。1884~1907年までは乙
個人情報を適切に扱う事業者に与えられる「プライバシーマーク(Pマーク)」を発行する一般財団法人の日本情報経済社会推進協会(東京・港)は10日、認定時の審査基準を改定し、インターネット利用時のパスワードの定期的な変更を不要にする方針を示した。総務省などの方針転換に対応した。Pマークを取得済みの約1万5千社・団体でも同様の動きが広がりそうだ。同協会が見直したのは企業が顧客らの個人情報を適切に扱って
買い物の80%を現金を使わない「キャッシュレス決済」にすることを目指しています。店の人手不足などに対応するため、経済産業省の検討会がキャッシュレス決済を拡大すべきだという提言をまとめました。 このため、経済産業省は有識者などの検討会で普及に向けた提言をまとめました。 提言ではキャッシュレス決済の比率を、2025年には40%と今の2倍に拡大し、将来は80%を目指すとしています。 そのうえで、目標に向けては、消費者に個人情報の漏えいや不正送金への懸念が根強いため、個人情報などを守るセキュリティー対策の徹底が重要になると強調しています。 さらに、サービスの規格の統一や、現金払いより有利になる税制面の優遇措置のほか、小さな商店でも利用できるように補助金なども検討すべきだとしています。 経済産業省は、キャッシュレス決済が広がれば買い物に関する膨大な情報を活用した新たなビジネスも期待できるとして、今後
日本の子育てが大変なのはなぜ? 母親がだらしないのか? 育児不安をもたらすものは何か? 家族社会学が専門の落合恵美子・京都大学教授が、この半世紀に起きた変化を指摘する。 子育てが大変なのは日本だけ? 子育ては大変だ。 その責任と負担の重さに、育児不安や育児ノイローゼと呼ばれる精神状態に陥る母親も少なくない。しかし子育てという重要任務を担う以上、それはある程度やむをえないことだ、逃れえないことだ――という「常識」を信じ込まされてはいないだろうか。 わたしもかつてはそう思っていた。 そこで、海外調査を始めた。他の国の母親たちはどのようにしてこの問題に対処しているのか、と。 しかし、「育児不安ってありますよね?」と質問を始めようとしたとたん、つまずいてしまった。 育児不安とか育児ノイローゼという状態を理解してもらえない。 日本では子育てに専念している母親が孤立感と重圧で苦しんでいると説明しても、
米国や中国など世界で人工知能(AI)の人材獲得競争が加速する中、日本のIT人材の給与水準が海外勢に一歩近づく動きが出てきた。 ファッション通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥディは2日、AIや機械学習、ロボット工学の技術に秀でた「天才」を最高年収1億円で採用すると発表した。年収1000万-1億円の天才枠で最大7人。同400万-1000万円の「逸材」枠でも最大50人募集する。 外資系企業の転職・採用支援を手掛けるロバート・ウォルターズによると、日本のソフト開発者の平均年収は1200万円で、米国の約2650万円の半額以下。日本法人IT部門ディレクターのトモカズ・ベッゾルド氏は、今回の動きについて「前例がない。競争力ある給与を払わないという汚名を長く背負ってきた日本企業にとって、これは本当に前向きな進化だ」と驚きを見せた。 中国のあるベンチャー企業では技術系人材の年収が3億円を超え、米
『週刊ダイヤモンド』4月7日号の第1特集は「1億総転落 新・新階級社会」です。格差や貧困の問題が放置されている間に、日本には新しい階級社会がやってきていました!中間層が没落し、富裕層からアンダークラスまでの階級化に突き進む日本。貧富の二極化は社会にきしみを生みはじめています。その象徴的な例が、氷河期世代の雇用環境悪化による「生活保護転落リスク」です。 「このまま何も手を打たなければ、30年後には独身・低収入の高齢者であふれ返る。日本の財政は年金ではなく、生活保護で破綻する」 こう警鐘を鳴らすのは山田昌弘・中央大学教授だ。 日本が超高齢化社会に突入したことで、年金や医療をはじめとする社会保障費は増大。2025年度は151兆円に達すると試算されている。一般会計歳出の3分の1を占めるまでに膨れ上がった社会保障費に対応するため、政府は「社会保障と税の一体改革」を声高に叫んでいる。 日本の財政破綻の
海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」(2016年12月6日撮影)。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 2017年末から、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」級を、F-35B戦闘機を搭載可能な「空母」として改修する話が相次いで報道されている。2018年3月2日の参議院予算委員会では、小野寺五典防衛大臣が「いずも」でF-35Bの運用が可能かどうかを調査していることを明らかにした。 しかし単刀直入に言って、いずもの空母化や空母建造は自衛隊を弱体化しかねない愚策である。以下ではその4つの理由について論じよう。 (1)高額な改修費がかかる 第1の問題点は、高額な改修費である。この点に関して、「Defense News」誌で日本関連記事を数多く執筆していたカイル・ミゾカミ氏が、技術誌「Popular Mechanics」で具体的な論考を行っている。彼の主張は以下のと
障害などを理由に本人の同意がないまま不妊手術を認めていた旧優生保護法をめぐって、法律の施行直後の昭和24年に手術が憲法違反にあたらないか、当時の厚生省が法務当局に確認していたことがNHKが入手した記録でわかりました。専門家は「国が当初から旧優生保護法が憲法に合致しているのか、気にしていたことがうかがえる。今後の裁判や救済の検討に向けて当時の解釈を見直す必要がある」と指摘しています。 NHKは法律が施行された翌年の昭和24年に当時の厚生省と法務当局の間で交わされ法務省に残されていた記録を入手しました。 この中で厚生省は、不妊手術について、「基本的人権の尊重という点であくまで強行することができるか」と尋ね、強制的な手術が憲法違反にあたらないか確認していたことがわかりました。 これに対して当時の法務府は、強制的な不妊手術は「基本的人権の制限を伴うものであることはいうまでもない」と指摘しています。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く