400万本売れた「パルワールド」早速プレイした 没頭するほど面白いのに、心の底から“申し訳なさ”を感じた理由
1月19日発売の3Dオープンワールドゲーム「Palworld」（パルワールド）が大いに話題だ。ゲームの公式Xアカウントによればすでに400万本以上を売り上げ、PCゲーム配信プラットフォーム「Steam」では同時接続プレイヤー数が最大で約130万人に上っている（1月22日午後1時40分時点）。 早期アクセスにもかかわらず、販売価格からの単純計算で約120億円を売り上げた計算になることから、ビジネスシーンでも話題になり始めている。一方で、ゲームシステムやキャラクターが他作に類似していることもあって、SNSでは物議を醸してもいる。 かくいう筆者も以前から注目していたタイトルで、1月22日時点ですでに25時間ほど遊んでいる。ITmedia NEWSはIT専門媒体なので、いつもならIT・ビジネス視点で「話題作・パルワールド開発の裏側」みたいな記事を書くところだが、あいにく筆者は休暇をSteam漁りで
みずほのネットバンキングを突如利用停止になった女性声優の投稿が話題に 再開に1カ月分のログイン日時を要求
みずほのインターネットバンキング「みずほダイレクト」を巡るトラブルがTwitter上で話題になっている。声優の民安ともえ（＠tammy_now）さんは10月26日、みずほダイレクトが突然利用できなくなったと投稿。口座の凍結は不正利用の可能性を検知したためだったが、疑いが払拭された後のみずほ側の対応に疑問を感じたという。 民安さんのツイートによると、26日にみずほから「重要なことなので電話します」と記載されたメールが届いたという。その後、みずほダイレクトのアプリを開いたところ「この口座は使えなくなりました。詳しくはサポートデスクにお問い合わせください」と表示され、アプリが利用できない状態になった。 みずほに電話で問い合わせしたところ「不正利用の疑いを検知したため、緊急でインターネットバンキングのサービスを止めた。後ほど電話をするのでそれまで待っていてほしい」と話を受けたという。その後、みずほ
「天井から他人の音楽が流れる」スピーカー仕様にユーザー困惑 アイリスオーヤマ「ペアリング制御追加を検討」
スピーカーとのBluetooth接続は、電波が届く範囲なら誰でもできるため、「集合住宅で近隣の人のスマホなどが誤って接続され、天井から他人のスマホの音が流れてきて困る」という声がユーザーから出ている。 アイリスオーヤマはこの仕様を認めつつ「端末と機器が接続中の状態なら、別の端末が接続されることはない」と釈明。今後、ペアリング制御機能の追加を検討しているという。 ただ、機能追加はあくまで「検討」段階であり、実装の可否や方法、時期などは「コメントできない」としている。 また、この仕様をめぐって返品を希望する人がいる場合の対応を聞いたが、「現段階で返品対応は検討していない」との回答だった。 関連記事 スマホと連携するスピーカー付き天井ライト、アイリスオーヤマが発売 アイリスオーヤマは14日、Bluetoothスピーカーを内蔵したLEDシーリングライトを翌15日に発売すると発表した。価格は8畳用の
「舌打ち」で障害物の位置を特定 音の跳ね返りをVR上で可視化、エコロケーションを体験
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 岐阜大学の研究チームが開発した「MEcholocation」は、舌打ちの反響音で周囲の障害物を把握する能力を体験できるVR（バーチャルリアリティー）システムだ。舌打ちした音が複数のボールとしてバーチャル内で見え、そのボールの跳ね返りを手掛かりに周囲の机や壁を把握する。実際の部屋を舞台に、舌打ちの反響音を確認しながら暗闇内の障害物を回避して部屋の脱出を目指す。 全盲のダニエル・キッシュさんは、目の代わりに舌打ちの音の反響によって世界を見ているという。これはコウモリやイルカが超音波の反響を用いて自身の位置を把握するエコロケーション（反響定位）に似ている。 舌打ちによる短い音を使い、物体に跳ね返
Webの歴史とはどんなものだったのか 並行世界Web1～Web3ではない、現実世界のWeb以前～Web創世記を語ってみた
Webの歴史とはどんなものだったのか 並行世界Web1～Web3ではない、現実世界のWeb以前～Web創世記を語ってみた（1/4 ページ） 某社から出版された書籍が、並行世界のWebの歴史を記述しているとTwitter界隈ではちょっと話題になっている（なんか今見たら販売中止になってしまっている）。 別に筆者としてはそれをあげつらうつもりは全くなかったのだが、またしても担当編集の松尾氏より「僕らの知ってる世界線でこのあたりの時代の流れを書いていただけたらと。httpと並行してGopherがあったあたりの」という、分かる人間にしか分からないような依頼が飛んできた。 「Web3関連の書籍とか情報があって、そこでWeb1というのが出てくるんだけど、そこで情報が錯綜しているようなので、僕らが知っている歴史についてまとめておく、みたいな立て付けで」というので、「第三者から見ると大原が若い筆者をイジメて
スマホ決済の支払い画面を速攻で出す方法
レジでスマホをカバンやポケットから取り出し、コード決済アプリを立ち上げて、QRコードを表示するこの流れ、面倒だと感じたことはないだろうか。 そこで活用したいのが「ウィジェット」「ショートカット」「Payトリガー」だ。それぞれの設定手順と使い方を紹介する。 アプリを探さずに済むウィジェット ウィジェットならホーム画面に貼り付けておけるため、ウィジェットをワンタップするだけでバーコード／QRコード、スキャン支払い用の画面を表示でき、数あるアプリ一覧からコード決済アプリを探さずに済む。 例えば、iPhoneのホーム画面にPayPayのウィジェットを貼り付けるには、ホーム画面の空きスペースを長押しして、＋のマークをタップ。ウィジェット一覧からPayPayを選び、サイズを選ぶ。「残高・支払い」のウィジェットを貼り付けておくと、残高、バーコード／QRコード、読み取り画面の3項目へすぐにアクセスできる。
「中絶薬」検索だけで罪に問われる可能性 米最高裁判決でGoogleが追い込まれた背景
「中絶薬」検索だけで罪に問われる可能性 米最高裁判決でGoogleが追い込まれた背景：Googleさん（1/2 ページ） 米最高裁が中絶の権利を認めた過去の判例を覆しました。トランプ前大統領の置き土産で、最高裁判事の過半数が保守派になった影響です。この判断を受けて、既に13の州（アイダホ、ノースダコタ、ユタ、ワイオミング、サウスダコタ、ミズーリ、ケンタッキー、テネシー、オクラホマ、ルイジアナ、アーカンソー、ミシシッピ、テキサス）で中絶が禁止されました。 米国はUnited Statesというだけあって、State（州）の集まりで、法律は州ごとにあります。アイダホ州では中絶したら犯罪ですが、カリフォルニア州では合法的に人工中絶が可能です。 なので、Googleを含む多数の企業が従業員に対し、「もし中絶しなければならなくなったら、（合法州で手術するために）旅費とかをサポートするよ」と表明しまし
ネオジム磁石製おもちゃに「知育、教育などの表現控えて」 経産省がECモール事業者に協力要請
経済産業省は6月24日、ネオジム磁石を使ったおもちゃなどを販売する際に、商品説明に「知育」「教育」といった言葉を使わないよう、ECモール事業者に対し協力を要請した。ネオジム磁石製品を子供が誤飲し、開腹手術が必要になるなどの事故が複数起きていることを受けた対応という。 経産省は他にも、（1）商品説明に対象年齢14歳以上と明記すること、（2）子供が誤飲し開腹手術が必要になった事故が複数起きていることを明示し、子供に触れさせないよう注意喚起すること、（3）商品説明に「子供」「親子」「おもちゃ」といった言葉を使わず、子供の写真やイラストを使わないこと──などを、ECモール事業者や販売事業者などに呼び掛けている。 購入者に対しては、ネオジム磁石製品を子供に触れさせないよう注意し、誤飲事故が起きた可能性がある場合は、すぐに医療機関を受診するよう注意喚起している。
日本を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を今後3年で構築 岸田首相が表明
岸田文雄首相は12月6日、第207臨時国会の所信表明演説で、日本を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を今後3年程度で完成させると表明した。日本中どこにいても高速大容量の通信サービスを使えるようにする。 デジタル田園都市スーパーハイウェイでは海底ケーブルと大規模データセンター、光ファイバー、5Gなどの施設と技術を組み合わせて通信インフラを整備。構築したインフラの上で、自動配送、遠隔医療、テレワーク、スマート農業などのサービスを実装するとしている。 岸田首相は「新しい資本主義の主役は地方」として、4.4兆円を投入して人口減少や産業空洞化など地方の課題をデジタルの力で解決する「デジタル田園都市国家構想」を推進。地方から国全体を成長させるとしている。 関連記事 新型コロナワクチン接種証明書アプリ、公開は12月20日 iPhoneとAndroid向け マイナンバーカードを使い
Twitter、個人の写真・動画の無断投稿を禁じるポリシー変更
米Twitterは11月30日（現地時間）、「個人情報に関するポリシー」を更新したと発表した。被写体の同意なしに投稿された写真・動画に対して報告があった場合、その投稿を削除するなどの措置（違反の程度や違反者の過去の違反歴によって異なる）を行う。「個人情報を嫌がらせや脅迫のツールとして悪用することへの懸念が高まっている」ため。 個人の写真や動画投稿は「特に、女性、活動家、反体制派、マイノリティコミュニティに影響を与える可能性がある」としている。 同社は2019年に、無断で投稿してはいけない個人情報の定義を細分化し、住所や電話番号、GPS座標などの投稿を禁じた。 そこに、写真と動画を追加した。 報告があっても措置をとらない例外もある。コンテンツが公益のために共有されている場合、公的な人物が対象の場合（ただし嫌がらせ目的の場合は別）、災害の様子など、危機的状況に巻き込まれた人々を支援するためのコ
トランプ前大統領、新SNS「TRUTH Social」立ち上げを発表 iPhoneアプリ予約受付中
ドナルド・トランプ前米大統領が経営するメディア企業Trump Media & Technology Group（TMTG）は10月20日（現地時間）、新SNS「TRUTH Social」を間もなく立ち上げると発表した。「関心のある方はwww.truthsocial.comにアクセスして招待リストに登録してください」。 既にApp Storeに専用アプリが登録されており、予約可能になっている。 トランプ氏は発表文で「ビッグテックの専制政治に立ち向かうために、TRUTH SocialとTMTGを立ち上げた。われわれはタリバンがTwitterで我が物顔に振る舞う世界に住んでいるが、あなたたちのお気に入りの米大統領は沈黙している。これは受け入れがたい。（中略）TMTGは、すべての人に発言権を与えることを使命として設立された」と語った。 TMTGは、サブスクリプション制の動画サービス「TMTG+」も
「今日の仕事は、楽しみですか」に、なぜイラっとしたのか 「仕事が苦痛」な日本人の病
この結果は当然だ。実は企業の人事担当者の間では、日本人が世界でも有数の「仕事を楽しみにしていない国民」であることは、ずいぶん以前から常識となっている。 例えば、世界77カ国を対象に「考え方」を調べる「世界価値観調査」で、日本人は他のさまざまな先進国を抑えて、「余暇」が重要だと考える労働者が突出して多いことが分かっている。「ワーカーホリック」「企業戦士」などと呼ばれるが、実はそれは仕事が好きだからではなく、義務と責任で「嫌々働かされている」という現実が浮かび上がっている。 また、NHK放送文化研究所が1993年から参加している国際比較調査グループISSPでも、日本人の仕事の満足度はかなり低い結果が出ている。2005年調査での満足度は73％で、世界32カ国と地域中28位。15年の調査では満足度はさらに落ちて60％。「ああ、かったりい」「こんな仕事やりたかねえよ」と愚痴をこぼしながら重い足取りで
「月収25万円で出社勤務」と「月収18万円でテレワーク勤務」 新卒の84.9％が選んだのは？ - ITmedia ビジネスオンライン
新卒採用サイトを運営する学情（東京都千代田区）は、2023年3月卒業、修了予定の大学生・大学院生を対象に、「テレワークと給与」に関する調査を実施した。「月収25万円で出社勤務」と「月収18万円でテレワーク勤務」でどちらを選ぶか聞いたところ、8割強が「月収25万円で出社勤務」を選んだことが分かった。 米グーグルが「テレワークを継続する社員の給与を、最大25％削減する方針」を発表したことが話題となった。このことから、同社は、給与が削減される場合でもテレワークを実施したいと思うのか、給与が削減されるのであればテレワークは控えたいと思うのか、学生の考えを調査。 「月収25万円で出社勤務」を選択した割合は84.9％で、「月収18万円でテレワーク勤務」を希望する15.1％の5.6倍に。テレワークよりも給与を重視する人が多いことが分かった。 出社派からは、「同じ仕事で給与が異なるなら高い方を選びたい」「
頬を膨らませてマウスをクリック ハンズフリー操作可能なマスク型デバイス
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 国際電気通信基礎技術研究所（ATR）、理化学研究所、北海道大学の研究チームは「頬動作を検出するマスク型デバイス」を開発した。マスクの内側に布型のセンサーを取り付け、頬を膨らませた際の接触を検出することで、頬の動きでクリック操作を行える。 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ハンズフリーのユーザーインタフェースの重要性が高まっている。視線や音声といった主流な入力方法がある中で今回は、マスクを装着した状態で頬の動きを利用したユーザーインタフェースを提案する。 頬の動きを検出するために、マスクの内側に通気性を備えた布型の静電容量型センサーを貼り付けた。マスクの両端部分に取り付け、ユーザーが頬を
腕をなでられる感覚を再現 コンパクトなスリーブ型触覚デバイスを東大などが開発
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 東京大学と法政大学の研究チームが開発した「ThermoCaress: A Wearable Haptic Device with Illusory Moving Thermal Stimulation」は、前腕がなでられるような感覚を圧力と熱によって生み出すスリーブ型の触覚デバイスだ。空気圧で触覚を刺激し、温水で温熱刺激を与える。触覚刺激だけを移動させることで温熱刺激も動いたように錯覚させ、なでられている感覚を再現する。 人が皮膚をなでられる感覚を再現するには、触られたときの圧力感と温度感、そして両方の動きを再現する必要がある。 これらの動きは、多数の触覚素子と温度素子を配置するのが最も簡
ドコモ、店頭でTwitterやFacebookアプリの使い方を教えるサービス 1回3300円
NTTドコモは6月9日、TwitterやInstagram、Facebookアプリの使い方を講義形式で教えるサービス「おすすめアプリ講座」を7月1日から始めると発表した。全国のドコモショップ約1900店で提供する。価格は1回の講義で3300円。 対象のアプリはTwitter、Instagram、Facebook（いずれも全2回）に加え、LINE（全3回）、YouTube、天気予報アプリ「ウェザーニューズ」、乗換案内アプリ「ジョルダン」（いずれも全1回）。講座では、アプリの使い方や楽しみ方などを実際に操作しながら教える。 ドコモ回線を契約していない人にもサービスを提供する。支払い方法は回線の月額料金への合算か、現地での現金払い。申し込みは専用のWebサイトで受け付ける。 ドコモはLINEやTwitterの初期設定を店頭でサポートする「アプリ設定サポート」を2020年11月に始めるなど、アプリ
Twitter、内容を読まずにRTしようとすると「読んだ？」と尋ねるテスト開始
米Twitterは6月10日（現地時間）、記事やブログをTwitter上で開かずにそのままリツイート（RT）しようとすると、まずは開いてみるよう促すテストをAndroidアプリで開始したと発表した。 問題を提起し、Twitter上の会話を活発にするために記事のRTは効果的だが、それだけに内容を把握してからRTする方がいいとTwitterは説明する。RTする記事を読むのは当然のことのようだが、タイトルと概要だけ見て内容は読まずにRTするユーザーが一定の割合で存在することは確かだ。 Twitterのプロダクト責任者、ケイヴォン・ベイポー氏は補足的に「リンクや記事のTwitter上での拡散は簡単で強力だ。それだけに、拡散するユーザーがコンテンツを読んでいない場合、危険な可能性がある」とツイートした。 この発表に対し、「ユーザーは子どもではない。ばかでいたい人々は放っておくべきだ」などの反対や、T
「NewsPicks Book」終了 幻冬舎・箕輪厚介氏のセクハラ問題で
経済ニュース共有サービス「NewsPicks」を手掛けるニューズピックス（東京都港区）は6月8日、幻冬舎との協業で運営していた書籍レーベル「NewsPicks Book」を終了すると発表した。編集長を担当する幻冬舎・箕輪厚介氏の「一連の問題」を重く受け止めた結果の判断だという。 同レーベルは2017年4月に2社が立ち上げた。NewsPicksの月額5000円の有料サービス「NewsPicksアカデミア」会員に同レーベルの書籍を毎月送付していた。 編集長の箕輪氏は、ライターの女性にセクハラを行ったことを文藝春秋の「文春オンライン」で5月に報じられていた。報道の後、自身のオンラインサロンの会員向けに「何がセクハラだよボケ」と発言していたことも同誌に報じられた。 箕輪氏は6月8日、自身のTwitterアカウントで謝罪した上で「テレビ番組出演などの活動を自粛いたします。（中略）いま一度自分の人生を
トランプ大統領、自分のツイートにラベルを付けたTwitterを「閉鎖してやる」とツイート
ドナルド・トランプ米大統領は5月27日（現地時間）、米Twitterが自分のツイートに初めて警告ラベルを付けたことを受け、「共和党はソーシャルメディアプラットフォームが保守派の意見を完全に遮断していると感じている。われわれは彼ら（SNS）を強く規制するか、閉鎖するつもりだ」とツイートした。 このツイートのしばらく後には、「Twitterは、われわれがTwitter（とその仲間たち）についてわれわれが日頃言っていることがすべて正しいことを証明した」とツイートした。恐らく、自分のツイートにラベルを付けたことを「保守派の意見」を制限したと受け取ったのだろう。このラベルは、トランプ氏が「郵送投票は大規模詐欺を引き起こす」と主張したツイートに表示されるもので、根拠のない主張にはラベルを付けるというTwitterルールとポリシーに準拠したものだ。ラベルをクリックすると、専門家は郵送投票が詐欺につながる
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