グレタさんの母「娘は空気中の二酸化炭素を裸眼で見ることができる」
▼記事によると… ・According to her mother Malena Ernman (48), 16-year-old Swedish climate activist Greta Thunberg can see CO2 with the naked eye. She writes that in the book ‘Scenes from the heart. Our life for the climate’, which she wrote with her family. Greta Thunberg was diagnosed as a child with obsessive-compulsive disorder and Asperger’s syndrome, just like her younger sister Beata. The activist a
サンダース氏、最高8％の富裕税を提案
2020年の米大統領選に向け民主党候補の指名獲得を目指すバーニー・サンダース上院議員（バーモント州）は、超富裕層を対象にした最高8％の富裕税を提案した。
「石炭はセクシーじゃない」ＮＹで日本の火力発電に抗議：朝日新聞デジタル
ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットに合わせて２３日、石炭を使った発電を続ける日本に対する抗議デモが開かれた。気候変動についての危機感が世界で広く共有される中、日本が対応の遅れを指摘された形となった。 大量の二酸化炭素を排出する石炭火力発電所をめぐっては、国連のグテーレス事務総長が２０２０年以降の新規建設をやめるよう、くり返し加盟国に要請。欧州では将来的な稼働ゼロを打ち出す国が増えている。 これに対し、日本では１２年以降で５０もの石炭火力発電所の新設や増設が計画されている。また、今年４月には政府が出資する国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が、ベトナムの石炭火力発電事業に対する最大約１２億ドルの融資を発表した。 抗議デモの参加者は環境ＮＰＯ「オイル・チェンジ・インターナショナル」の職員ら約２０人。ニューヨークの路上で、石炭バケツの上に立つ笑顔の安倍晋三首相を模した高さ４メートルの風船を掲げ
スイス国立博物館「日本のハイジ」展で小田部羊一が語る | アニメ「アルプスの少女ハイジ」スイスでのロケハンから46年
スイス国立博物館で開催中の特別展示「Heidi in Japan（日本のハイジ）」にて。2019年7月28日 Photo: Yuki Fukaya / COURRiER Japon スイスで「日本のハイジ」展 筆者は7月末、チューリッヒに滞在していた。街歩きしていると、古めかしい塔にやたらかわいい幕が張り出されていた。その幕には、あのアニメのハイジの絵と、「ハイジ」の文字がカタカナで、でかでかとプリントされていた。その塔は、スイス国立博物館だった。 思わず入ってみると、「日本のハイジ（Heidi in Japan）」展が開かれていた。 この特設展では、1974年、日本で公開されたアニメ「アルプスの少女ハイジ」制作チームによるスイス「ロケハン」記録写真から、アニメの原画、グッズまでが展示されている（会期は2019年7月17日〜10月13日、ロケハン写真以外は写真撮影OK）。
英国でビーガンが急増、しかし関係者からも衝撃的な発言が相次いでいる
「ビーガン食では脳が必要とする栄養素を十分補えない」？ Raluca Ioana Cohn-iStock ＜英国では今、ビーガン（完全菜食主義者）になる人が急増しているが、関係者からも「健康のためには勧めない」などの発言が相次いでいる......＞ ビーガン人口が急増している 肉を食べない人を「菜食主義者」（ベジタリアン）というが、卵やチーズ、魚などを含む動物由来のものを一切口にしない人は「ビーガン」と呼ばれ、日本語では「絶対菜食主義者」または「完全菜食主義者」などと表現されている。 英国では今、ビーガンになる人が急増している。英ビーガン協会によると、ビーガン人口は2018年、英国の総人口の1.16％に相当する60万人に上った。うち42％は2018年に完全菜食主義に切り替えた人だ。いかに急増しているかがうかがえる。ビーガン協会によると、英国では2018年、世界中のどこよりも多くのビーガン
ナチスのポーランド侵攻から80年 ドイツ大統領が謝罪 | NHKニュース
第２次世界大戦のきっかけとなったナチス・ドイツによるポーランド侵攻から、９月１日で80年を迎えました。ポーランドで行われた式典では、ドイツのシュタインマイヤー大統領が謝罪し、両国の首脳が鐘を鳴らして平和への誓いを新たにしました。 ポーランドは80年前の1939年９月１日、ナチス・ドイツに侵攻され、その２日後にフランスとイギリスがドイツに宣戦布告して第２次世界大戦が始まりました。 式典ではドイツのシュタインマイヤー大統領がポーランド語で「過去の罪の許しを請う。われわれドイツ人がポーランドに与えた傷は忘れない」と述べて謝罪しました。 これに対しポーランドのドゥダ大統領は「最も大切なことは大統領がここに参列していることだ」と応え、鐘を鳴らして平和への誓いを新たにしました。 一方、ポーランドは第２次世界大戦で旧ソビエトにも侵攻されましたが、ドゥダ大統領はロシアのプーチン大統領を式典に招待せず、「帝
タピオカドリンク「食事代わり」の男性、腸閉塞で手術：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
自転車で世界一周挑戦の日本人男性 交通事故で死亡 ペルー | NHKニュース
世界各国の様子を子どもたちに伝えたいと、小学校の教師を辞めて自転車による世界一周旅行に挑戦していた、31歳の日本人の男性が、南米ペルー北部の町でトラックにはねられ死亡しました。 佐藤さんは、先月31日にペルーに入国したあと、自転車に乗ってペルーを横断していましたが、今月４日、北部のグアダルピトでトラックにはねられ、頭を強く打って死亡したということです。 地元の警察は、トラックを運転していた男を逮捕して、事故の詳しい原因を調べています。 本人のものとみられるブログによりますと、佐藤さんは千葉県佐倉市出身で、去年、８年間勤めた小学校の教師を辞めて、夢だった自転車による世界一周旅行に挑戦していた途中でした。 佐藤さんは「世界科学習」と称して、自分が自転車で訪れた世界各国の様子をインターネット上で子どもたちに向けて紹介していて、最新のツイッターにも「ペルーを南下中！ブログとユーチューブで世界科学習
トランプ大統領、エルパソ乱射でインターネットとゲームを批判
トランプ氏は、エルパソの乱射事件の容疑者が犯行前に8chanにマニフェストを投稿したことに言及し、「人種差別的な憎悪に満ちたマニフェストを投稿した。われわれは、人種差別、偏見、白人至上主義を非難しなければならない」と語った。 また、「インターネットが精神の荒廃を増幅し、狂った行為に走る手段を提供していることを認めなければならない。インターネットとソーシャルメディアの危険を無視することはできない」とし、「政府機関とソーシャルメディア企業との提携により、大量虐殺者を攻撃前に検出するツールを開発している」と語った。 さらに、若者が暴力に走る原因の1つがゲームだと指摘。ゲームは社会における暴力を美化しているという。ゲームでの暴力表現を大幅に削減する必要があると主張した。 また、暴力行為を行う可能性のある精神障害者を必要であれば監禁できるよう精神衛生法を改正する必要があり、「公共の安全に重大なリスク
韓国の養犬業者ら、犬肉食べて気勢上げる 動物愛護団体のデモに対抗
韓国・ソウルの国会議事堂前で、犬肉の取引に抗議し、死んだ犬の模造品を手にする動物愛護活動家ら（2019年7月12日撮影）。(c)AFP/Jung Yeon-je 【7月13日 AFP】韓国の首都ソウルで12日、物議を醸す犬肉食への反対デモを動物愛護団体が実施した一方、養犬業者らが対抗デモを行い、犬肉を食べてみせたり、健康食品としてアピールするチラシを配布したりした。 国会議事堂前では、犬肉の取引に反対するデモから離れた場所で、小規模ながらも声高な対抗デモが行われ、参加者たちは、「闘え！ 団結せよ！」とのスローガンが記された鉢巻きを着用し、犬肉の切り身を辛口のタレに付けて食べて気勢を上げた。 韓国では脂の多い赤身の犬肉が伝統的料理の一つとされ、毎年約100万頭の犬が消費されているものの、犬を家畜ではなくペットと捉えている考え方が受け入れられ、犬肉の消費量は減少。犬の食肉処理場の閉鎖が進み、国
米ハガティ駐日大使 “米軍の駐留経費”増額要求を示唆 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が日米安全保障条約の内容は不公平だという考えを示したことについて、ハガティ駐日大使は、「大統領が不満なのは、同盟国の支出が少ないことだ」と述べて、今後始まる見通しの在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる交渉で、日本側に負担の増額を求めていく可能性を示唆しました。 この中でハガティ大使は、トランプ大統領がＧ20大阪サミットの際「日米安全保障条約の内容は不公平だ」などと発言したことについて「日米同盟は揺るぎないものだ」と述べて、同盟関係そのものに不満を示したのではないと強調しました。 そのうえで「トランプ大統領が不満なのは、同盟国の支出が少ないことだ。大統領は支出が一層増える方向に進むことを望んでいる」と述べ、日本に対し、今後、トランプ政権が駐留経費の負担の増額を求めていく可能性を示唆しました。 在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」を定める特別協定は
「クジラを殺すな」 日本IWC脱退 ロンドンで抗議デモ（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
【ロンドン河相宏史】日本が国際捕鯨委員会（IWC）を脱退して1日に商業捕鯨を再開することに、IWC本部がある英国で反発が広がっている。6月29日にはロンドンで抗議デモが行われたほか、英メディアも商業捕鯨再開を批判的に伝えた。 【動画】31年ぶり商業捕鯨再開 釧路で出港式 5隻が出漁 デモは環境団体のメンバーら約50人が参加。「日本は恥を知れ」などと書かれたプラカードを掲げて「クジラを救え」「クジラを殺すな」と声を上げ、ロンドン中心部から日本大使館までの約2キロを行進した。 呼びかけ人の動物保護団体幹部ドミニク・ダイヤーさん（48）は「日本は技術革新で世界をリードしているのに、商業捕鯨再開で国際的な評価を落とすのではないか」。ロンドン近郊の高校生ジェイムズ・ミラーさん（17）は「他に食べ物があるのに、なぜ日本人は知能レベルの高いクジラを食べるの」と疑問を投げかけた。 29日の英紙タイムズは「
フランスで45度9分を記録 ヨーロッパで記録的暑さ 死者も | NHKニュース
ヨーロッパでは記録的な暑さが続き、死亡する人も出る事態となっていて、各国の政府は屋外での活動を控えるなどの注意を呼びかけています。 ヨーロッパではアフリカのサハラ砂漠から熱い空気が流れ込み、６月にもかかわらず各地で厳しい暑さが続いています。 地元メディアによりますと、この影響で、28日までにイタリアのミラノで72歳の男性が死亡したほかスペインでも男性２人が死亡し、北東部カタルーニャ州では山火事で6000ヘクタールが焼けました。 またフランスでは28日、南部ガール県で気温が45度９分に達し、国内の観測史上最高を16年ぶりに更新したほか、パリでも34度と６月の平年値を10度以上上回り臨時の給水所で水をくんだり水浴びをしたりする人の姿が見られました。 パリでは高齢者の家を訪ねて安否を確認する取り組みも始まり、ボランティアが水分を十分に補給するようアドバイスしていました。88歳の１人暮らしの女性は
セタヒップ)誠実すぎる麻薬売人！？逮捕され顧客にお詫び、顧客も逮捕
パタヤ南部のセタヒップで、誠実すぎると話題の麻薬売人逮捕のニュースです。 パタヤ現地メディアのThe Pattaya Newsが伝えています。 2019年6月22日、パタヤ南部で軍港のあるセタヒップエリアにあたるAmbassador City Hotel前のスクンビット通りの警察の検問所で、34歳で麻薬の売人をしているタイ人男性のChatpong Kiewracha容疑者が、顧客に届けるために持っていた19.75グラムの覚せい剤を所持している事を警察が発見して逮捕しました。 この場所は、地図で言うと以下のあたりの検問所です。 警察に逮捕された容疑者は、顧客に驚きの誠実さの対応を見せます。 なんと！覚せい剤の顧客に、届けられなくなってしまって、申し訳ありませんとお詫びのメールをLineで送らせて下さいと、検問所のセタヒップ署の警官たちに懇願してきたのです。 警官たちは、この誠実な麻薬売人の容
トランプ大統領 改めて持論 “日米安全保障条約は不公平” | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、Ｇ20大阪サミットを前にアメリカのメディアのインタビューに応じ、日米安全保障条約について「もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない」と述べて、不公平だと不満を示しました。 この中で「日本やインド、それに東南アジア諸国との２国間の協定で何を実現したいか」と問われたのに対し、トランプ大統領は「ほとんどの世界の国はアメリカから極めて大きな利益を得ている。これは信じられないことだ」と指摘しました。 そのうえで日米安全保障条約について「もし日本が攻撃されれば、われわれは第３次世界大戦を戦うことになり、あらゆる犠牲を払って日本を守る。しかし、もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない。彼らはソニー製のテレビでそれを見ていられる」と述べ、不公平だと不満を示しました。 日米安全保障条約を巡ってはアメリカのメディアブルームバーグが24日、
トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた－関係者
US President Donald Trump Photographer: MANDEL NGAN/AFP/Getty Images トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。 関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。
北方領土引き渡し拒否「公約」、安倍政権が招いた結末 ｜ 47NEWS
Published 2019/06/23 07:03 (JST) Updated 2019/06/23 17:50 (JST) ロシアのプーチン大統領は２２日放映のロシア国営テレビの番組で、北方領土でロシア国旗を降ろす「計画はない」と断言、日本への引き渡しを拒否する考えを明確にした。プーチン氏が公の場で、これほど明確に「北方領土を渡さない」と明言したのは、少なくとも、昨年１１月のシンガポールでの安倍晋三首相との首脳会談で日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意、日本側で領土問題解決への期待が高まってからは初めてだ。交渉担当者のラブロフ外相は強硬姿勢を繰り返してきたが、大統領の発言は重みが違う。 今回の大統領の発言を受け、いつものようにプーチン氏が「領土問題で日本をけん制」したと報じたメディアもあったが、けん制などという甘いものではない。ロシア国民に対し、金輪際、領土を引き渡す
米国防総省、台湾を国家と表記
Posted June. 08, 2019 07:35, Updated June. 08, 2019 07:35 米国防総省が最近発表した「インド太平洋戦略報告書」で、台湾を協力すべき対象「国家（country）」と表記した。これは、米国がこれまで認めてきた「一つの中国（one China）」政策から旋回して台湾を事実上、独立国家と認定することであり、中国が最も敏感に考える外交政策の最優先順位に触れ、中国への圧力を最大限引き上げようという狙いがうかがえる。 国防総省は報告書で、「インド太平洋地域の民主主義国家として、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、能力がある米国のパートナー」とし、「４国は世界で米国のミッション遂行に貢献しており、自由で開かれた国際秩序を守護するために積極的な措置を取っている」と強調した。これらの国は、米国のインド太平洋戦略のパートナー国家として
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「女性と2人きりはダメ」、米州議員が女性記者の取材拒絶 トラブル回避で妻と約束 - BBCニュース
ファーウェイとの取引容認 トランプ氏表明 - 日本経済新聞
