アングル：遅すぎる10万円給付案、市場の反応は冷ややか（ロイター） - Yahoo!ニュース
伊賀大記 ［東京 １６日 ロイター］ - 緊急経済対策の目玉である現金給付策が変更されようとしている。一律１０万円給付なら総額１２．６兆円に上る大規模な政策になるが、マーケットでは遅すぎるとの声が多く、株価はさえない。給付が遅れれば消費者の不安は払拭されず、営業継続を選択する店舗も残り、新型コロナウイルス感染拡大のリスクが消えないためだ。 【特別リポート】50年連れ添った夫婦を引き離した新型コロナ ＜５月に間に合わずか＞ 一律給付の利点は、選別の手順がなくなることで配布スピードが速まることだ。本当に困っている人に十分な資金が行きわたらないといったデメリットもあるが、売り上げや給与の急減に対する不安を解消するには有効な政策である。 しかし、その利点を活かすような政治の動きにはなっていない。安倍晋三首相は１６日、新型コロナ対策として一律１０万円の現金支給を盛り込むため、２０２０年度補正予算を組
首相、補正予算案組み替えへ 現金10万円一律給付 「30万円」は取りやめ方針 | 毎日新聞
安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス対策として国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、今年度補正予算案を組み替える方針を自民党幹部に伝えた。補正予算案に盛り込まれていた困窮世帯限定の1世帯当たり30万円の現金給付は取りやめる方向。公明党の要求を受け入れたもので、閣議決定後の予算案組み替えは異例だ。 補正予算案は当初、20日に国会提出する予定だったが、組み替えで提出は1週間程度遅れる見通し。政府・与党は野党に協力を求め月内の成立を目指す。一律10万円給付には12兆円程度の財源が必要。30万円給付の財源約4兆円を10万円給付用に付け替え、残りは予備費や国債発行で賄うとみられる。組み替え作業を迅速に行うため他の予算項目の見直しは最小限とする方向で調整する。
「外出自粛、２２年まで必要」 米ハーバード大が予測（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの世界的流行を抑えるためには、外出規制などの措置を、２０２２年まで断続的に続ける必要がある――。こんな予測を米ハーバード大の研究チームが発表した。措置が必要な期間は、抗ウイルス薬やワクチンの開発、救急医療態勢の拡充などで短縮できるとしている。１４日、米科学誌サイエンス（電子版）に論文が掲載された。 【インフォ】国内で確認された感染者数（都道府県別） 研究チームは同じコロナウイルスで、一般的な「風邪」の原因になる二つのウイルスの毎年の感染状況から、米国のデータをもとに２５年までの感染者の推移を推定した。その上で、季節によるウイルスの広まりや免疫の持続期間などを評価。多くの人が感染し、集団免疫を獲得して流行が抑えられるまでの時間を調べた。 その結果、今回の流行が終わった後も、外出規制を１度だけで解除すればすぐに第２波が来ることなどが判明。感染者数のピークが救急医療態勢の能力を
コロナ無対策だと８５万人重篤、４０万人死亡の恐れ…北大教授試算
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、厚生労働省のクラスター（感染集団）対策班の一員である西浦博・北海道大教授（理論疫学）は１５日、外出自粛などの対策を全く取らなかった場合、重篤な患者が国内で約８５万人に上り、このうち
安倍首相、所得制限なしで１０万円給付検討 山口公明代表の要請に―新型コロナ：時事ドットコム
安倍首相、所得制限なしで１０万円給付検討 山口公明代表の要請に―新型コロナ 2020年04月15日12時59分 安倍晋三首相との会談後、記者団の取材に応じる公明党の山口那津男代表（中央）＝１５日午前、首相官邸 安倍晋三首相は１５日午前、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。山口氏は新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、所得制限なしで国民１人当たり現金１０万円の給付を実現するよう要請。首相は「２０２０年度補正予算案を速やかに成立させた上で、その後、方向性を持ってよく検討したい」と応じた。 国民１人１０万円給付を 新型コロナの追加対策―自民幹事長 会談後、山口氏は記者団に「政府が緊急事態宣言を発してから広範な深い影響が社会、経済に及んでいる。国民に励ましと連帯のメッセージをしっかり伝えるべきだ」と強調。「首相に決断を促した。積極的に受け止めていただいたと理解している」と
夕飯抜いて子の昼食に 給食ない1カ月、4キロやせた母：朝日新聞デジタル
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首相のツイッター「コラボ動画」 菅官房長官、批判の声「届いている」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相がツイッターに星野源さんとの「コラボ動画」として自宅でくつろぐ様子を公開したことに関して、菅義偉官房長官は14日の記者会見で「首相自身に批判の声が届いているのか」と問われ、「もちろん届いている。ただ、20代を中心に（新型コロナウイルス）陽性が急激に増えてきているので、若い人に対しての発信、配信として取り入れさせていただいた」と述べた。 【図解】新型コロナ予防するには？ すぐできる四つのこと 首相は感染拡大防止策として「外出自粛」や「人との接触機会8割減」を呼びかけており、ツイッターへの投稿は若者に協力を求める意図があったが、「首相が見せるべきなのは精いっぱい手を打つ姿だ」などの批判が上がった。【秋山信一】
スーパー大手のライフ、全従業員に一時金 総額３億円
スーパー大手のライフコーポレーションは１４日、全従業員に一時金総額３億円を支給すると明らかにした。新型コロナウイルス感染防止の外出控えに伴う食料品の需要拡大で来店客が増加し、業務の負担が増したことに配慮したとしている。 ３月時点で在籍していた社員やアルバイト、パート従業員など約４万人が対象。支給額は雇用形態によって異なるとし、詳細は非公表。３億円を４万人で単純に割った場合は１人当たり７５００円になる。「緊急特別感謝金」との名称で４月分の給与に上乗せする。 ライフでは一斉休校や外出自粛が追い風となって来店客が増加。即席麺や冷凍食品など簡単に食べられる商品が売れ筋という。４月１日から１３日までの既存店売上高は前年同期比約１５％伸びた。
ついにつかんだ核心証言！東京で「コロナ爆増」を招いた「感染隠蔽工作」（2020年4月13日）｜BIGLOBEニュース
振り返れば「東京五輪」1年延期を発表したのは3月24日。その翌日には小池百合子都知事が緊急記者会見を開き、突如「感染者の爆発的な増加（オーバーシュート）の重大局面にある」とコメントした。しかしこの背景には、政府への「忖度」があったというのだ。 そこから新型コロナウイルス感染者が急増し、1日40人台に突入。その後も患者数は爆増を続け、4月8日には144人、4月9日には181人と過去最多を更新。東京はあっという間に厳戒状態になった。 「今まで隠してたんじゃないか」 この急変を前に、いぶかる声が巷で上がった。 昨年12月の新型ウイルスの流行以来、「新型コロナウイルスの感染者が日本は少なすぎる」と疑問視する者が少なくなかった。発生源の中国、中国に隣接する韓国はもとより、ヨーロッパやアメリカよりもはるかに少なかったのはいったいなぜなのか。 事実、「実数は違う」との報道もなされていた。 米国の主要メデ
安倍政権のコロナ経済対策、なんと自民若手たちが「批判」を始めた…！（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
コロナ問題は収束に向かうどころか日に日に感染者が増加。安倍首相が緊急事態宣言を発令するまでに至った。一方、安倍政権は過去最大規模となる108兆円の経済対策を発表したものの、その内容には自民党の中からも批判の声が上がり始めている――。 【写真】安倍よ、ただで済むと思うな…菅官房長官「最後の逆襲」が始まった 身内である自民党若手議員からいま安倍政権のコロナ経済対策に「NO」が突き付けられているのはいったいなぜか？ 自民党内で「消費税減税」の旗振り役を担い、若手有志として提言をまとめた安藤裕衆院議員が語った。 安倍首相は4月7日、ついに緊急事態宣言を発令した。それに合わせて決定した緊急経済対策は「事業規模108兆円」という数字が躍る。 安倍首相は記者会見で「GDPの2割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することとした。考え得る政策手段を総動員して、この戦後最大の危機を乗
コロナ地獄の中、神対応が話題の各国リーダーたち。で、安倍首相は？（女子SPA！） - Yahoo!ニュース
●日本、安倍首相 一方日本では、需要が減少している和牛の消費を促すために「お肉券」を発行する対策や、魚介類を対象にする「お魚券」発行のアイデアが3月に議論されました（さすがに実現はせず）。 そしてようやく政府が発表した対策が「各世帯に2枚の布マスクを配布」するというもの。4月1日の発表だったことから、「エープリルフールの冗談と思った」という人も続出するほど、残念すぎる内容で、「アベノマスク」と揶揄する言葉が生まれました。 またネット上でも「怒りを通り越し、情け無く思う」、「この国のトップたちの茶番劇ときたら…」、「日本の恥です」など、ガッカリする声であふれかえりました。 ちなみに、各国の世論調査機関が加盟する「ギャラップ・インターナショナル」が、新型コロナに「自国政府はうまく対処していると思うか」という調査を世界で行いました（３月９～２２日調査、29の国・地域の２万８５０２人対象）。その結
都内で新たに１９７人感染、４日連続で最多更新…「検査数増えれば感染者も」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
東京都は１１日、新型コロナウイルスの感染者を新たに１９７人確認したと発表した。１日当たりの感染者は、１０日（１８９人）を上回り、４日連続で最多を更新した。一方で、１日当たりの感染者の増え方は緩やかになっている。 都によると、感染経路が分かっていない感染者は１５２人で全体の８割に上った。年代別では４０歳代が最多で４７人。３０歳代以下は７８人で、１０歳未満も１人いた。累計の感染者数は１９０２人となった。 今月８日の感染者（１４４人）は前日比８２％増と急増したが、９日（１７８人）は同２４％増、１０日は同６％増と伸び方は鈍化しており、１１日の増加率は同４％だった。ただ、感染の有無を調べるＰＣＲ検査を実施できる数には限界があり、都幹部は「検査数が増えれば、感染者数も増える可能性がある。都内の感染状況は慎重に見極める必要がある」と危機感を示す。 小池百合子知事は１１日、「非常に逼迫（ひっぱく）した状況
接待伴う飲食店、全国で利用自粛要請 首相、政府対策本部で表明（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は11日午後、新型コロナウイルスの感染拡大に関する政府対策本部で全国の繁華街で接待を伴う飲食店の利用を自粛するよう要請した。対策本部では改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく基本的対処方針を改定し、各自治体に対し注意喚起を行うよう求めた。 【図解】新型コロナ予防、すぐできる四つのこと 現行の基本的対処方針では、接客を伴う飲食店に関して、緊急事態宣言が発令された7都府県に限定し「強く外出を自粛するよう促す」ことを求めている。今回はこれを残りの40道府県にも拡大する。本部会合に先立って、専門家による諮問委員会を持ち回りで開き、対処方針に盛り込む。 クラスター（感染者集団）が生じている可能性があるキャバレーやナイトクラブなどでは、利用者や従業員が感染しても経路を追いにくいケースが多く、危機感を強めた政府は全国で利用自粛を呼びかけることとした。
ドゥテルテ大統領と議員200名給与1ヶ月全額寄付、コロナ対策1億円に 日本の国会議員年収2183万円（井出留美） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2020年4月5日、米国のCNNは、ドゥテルテ大統領が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に1ヶ月分の給与を寄付すると報じた。閣僚らも、年内の月給の75%を寄付するという。 秘書官補や補佐官も給与の10%を寄付CNNによれば、大統領は給与1ヶ月分を全額、閣僚らは2020年4月から12月までの月給の75%を寄付する。下院の議員200人は、政府の新型コロナ対策のための5000万ペソ（およそ1億737万円）の初期費用を集めるために、2020年5月分の給与を全額寄付することに合意した。 また、秘書官補や、大統領法律顧問室と大統領報道官室の補佐官らも、4月の給与の10%を寄付し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の最前線にいるグループに、経済的支援を続けていく、としている。 4月5日、同じくフィリピンのThe Star（スター）紙やINQUIRER（インクワイヤー紙）、中国
ネットカフェ“難民”救うため営業続ける 都内だけで１日４０００人“居住”（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
東京都の休業要請対象に入ったインターネットカフェや漫画喫茶だが、激安店が１０店舗以上駅前に立ち並ぶ“ネットカフェの聖地”の東京・蒲田では、インターネットカフェや漫画喫茶で寝泊まりする「ネットカフェ難民」を案じ、営業継続を決める店舗も見られた。 【図表】休止を要請する施設と協力要請をした施設 「コロナ対策万全で休まず営業中！」をうたう「ネットルーム マンボー」は、ネットカフェ難民に理解を示した上で「今回は要請であって強制ではありません。今後も営業いたします」。「金太郎 蒲田店」は「事態が事態なのでこれからどうなるか…」としつつ、「少なくとも今日、明日に休業する予定はないです」と営業継続を表明した。 「―難民」が“住まい”を失う危機が迫っているのも事実。ネットカフェ運営会社の関係者は「赤字店舗は一時休業が閉店に直結する」と話し、休業継続も示唆した。東京・豊島区のネットカフェで寝泊まりしていた接
スマホで濃厚接触の記録を通知 アップル、グーグルが協力
【ワシントン＝塩原永久】米アップルと米グーグルは１０日、新型コロナウイルス感染者との濃厚接触者を検出する技術で協力すると発表した。無線通信技術を活用し、濃厚接触者のスマートフォンに警告を表示する。感染収束後に外出制限措置が緩和・解除された場合、利用が広がる可能性があり、ライバルが異例の連携に踏み出した。 両社は５月から公衆衛生当局などが提供するアプリをダウンロードできるようにするため、ソフトウエア開発で技術協力する。日本でも展開する方針。 スマホに内蔵された近距離無線通信「ブルートゥース」を使い、一定時間、近くにいたスマホ所有者の情報を記録。感染が確認された人がアプリに陽性情報を登録すると、記録された濃厚接触者にスマホを通じて警告を送る。 感染者や濃厚接触者の情報は匿名で扱われる仕組みだといい、両社は「プライバシーを設計の中心に位置づけた」と説明している。 欧州や米国では、感染拡大が収束し
新型コロナウイルス感染症で「目が痛む」人が増えている？
Is Eye Pain a Symptom of Coronavirus? Google Searches for 'My Eyes Hurt' up ＜感染多発地域で「目が痛む」と検索する人が増えていると、グーグルの元データサイエンティストが指摘。感染者は最初に眼科医を訪ねる可能性もある＞ 新型コロナウイルスの感染者が多い複数の地域で、「目が痛い」とグーグル検索する人が増えているらしい。 かつてグーグルのデータサイエンティストだったセス・スティーブンズ・ダビドウィッツは、検索トレンドをチェックしていて、過去2週間で目の痛みについて調べる人が急増していることを発見した。ニューヨーク・タイムズ紙に投稿した記事の中でダビドウィッツは、「目が痛い」という検索は、新型コロナウイルスの感染率が高い地域に「ほぼ集中」していた、と指摘した。感染拡大震源地のニューヨークやニュージャージー、コネチカットなど
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立憲・高井衆院議員 緊急事態宣言の中、歌舞伎町の性風俗店に | 毎日新聞
米、1日の死者2108人 世界で初めて2000人超す 新型コロナ（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
