松本人志 コロナ禍の政府支援策を疑問視「ホステスさんが仕事休んだからといって税金では…」
新型コロナウイルスに対して、欧米各地では厳しいロックダウン(都市封鎖)が講じられている。背景にあるのは、猛烈な勢いで人が死んでいるという悲しすぎる事実だ。ロックダウンで経済を停滞させてでも、感染による死を食い止めようとしている。そのためには、誰がより大きなリスクを抱えているのかにも目を向ける必要がありそうだ。特集『世界経済ロックダウン』#3では、米ハーバード大学公衆衛生大学院のイチロー・カワチ教授(社会疫学)にインタビュー。同氏は「社会的弱者から犠牲になる。彼らへの支援策こそが、新型コロナ対策の肝だ」と訴えている。(聞き手/ダイヤモンド編集部副編集長 杉本りうこ) 【この記事の画像を見る】 ● 格差が大きいから NYで大勢が死んでいる ――新型コロナが猛威を振るう米ニューヨーク市では、死亡者の多くが糖尿病や心臓病、ぜんそくといった基礎疾患を持っていました。公衆衛生学の研究では、こういった基
東京都で4日、新型コロナウイルスの感染者が新たに118人確認された。1日あたりの感染確認者数が100人を超えたのは初めて。累計は891人となった。60~80代の男女5人が死亡し、このうち3人が集団感染が起きた永寿総合病院(東京都台東区)の入院患者だったという。都内で死亡が確認されたのはこれで計23人となった。 【インフォ】国内で確認された感染者数(都道府県別) 小池百合子知事はコメントを発表。「命が関わっています。なんとかこの感染拡大を抑えたい。お一人お一人の行動が感染拡大を防止します。都民の皆様は本当に申し訳ありませんが、不要不急の外出をお控えいただくよう、お願いいたします」と呼びかけた。 都の発表によると、この日感染が確認された118人のうち81人は感染経路が不明で調査中という。感染者の年齢別では30代が21人で最も多く、続いて20代と40代がそれぞれ19人。感染者が急増した3月末から
岡崎明子(おかざき・あきこ)朝日新聞医療サイト「アピタル」編集長科学医療部記者。広島支局をふり出しに、科学医療部で長く勤務。おもに医療、医学分野を担当し、生殖医療、がんなどを取材。特別報道部時代は、加計学園獣医学部新設問題の取材で日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞を受賞。オピニオン編集部デスクを経て、2020年4月からアピタル編集長。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-7
新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は1日、感染者が急増する都市部を中心に、爆発的な患者増加(オーバーシュート)が起こる前に医療現場が機能不全に陥ると予想されるとして、早急な対応を求めた。感染の拡大に応じて3地域に分けて対応する考え方を示し、大きく拡大している地域は学校の一斉休校も選択肢の一つとした。 【写真】新型コロナ、列島で猛威 ■地域別の対策を提言 提言では、オーバーシュートを、2~3日で累積患者数が倍増するペースが続く状態と位置づけた。国内では爆発的な増加は見られていないが、都市部を中心に感染者数が急増していると指摘。医療体制について「爆発的感染が起こる前に機能不全に陥ることが予想される」と警告した。軽症者は自宅療養や他の施設での宿泊も選択肢とすべきだとした。東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の5都府県は「今日明日にでも抜本的な対策を講
安倍晋三首相は1日、官邸で開いた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、政府が布製マスク計約1億枚を購入し、全世帯に2枚ずつ配布する方針を示した。マスクの品薄が続いているためで「5千万余りの世帯全てを対象に1住所あたり2枚ずつ配布する」と述べた。日本郵政のシステムを活用し、今月中旬以降、感染者の多い都道府県から順次発送を開始する。 会合では水際対策強化のため、米国、英国、中国、韓国などからの外国人の入国を禁止することも正式に決めた。新たな対象は、外務省が3月31日に感染症危険情報のレベル3(渡航中止勧告)を出した49カ国・地域で、対象は計73カ国・地域となる。また、日本人を含むすべての入国者に指定場所での2週間の待機や公共交通機関の自粛を求めることも決めた。いずれも3日午前0時から実施する。 首相は会合で、新学期からの学校再開に関し、文部科学省が新たなガイドラインをまとめたことに触れ
安倍晋三首相は1日の参院決算委員会で、新型コロナウイルス感染症をめぐり「今この時点で緊急事態宣言を出す状況にはないと考えている」と述べた。西村康稔(やすとし)経済再生担当相は1日午後に専門家会議を開催し、直近の感染状況などを確認する考えを示した。 【表】緊急事態宣言で可能となる措置 首相は緊急事態宣言について「何よりも国民の命を守るために判断していきたい」と説明した。一方で「フランスのようなロックダウン(都市封鎖)はできない」とも語った。 西村氏は、緊急事態宣言の発令に関し「新規の感染者数や感染源が分からない感染者数、海外が国内に与える影響、医療提供態勢などを総合的に判断する。専門家も瀬戸際の状況が続いているという認識だ」と説明した。
ロンドンで緊急事態宣言が発令され、イギリス全土の都市がロックダウン状態になってから、すでに1週間が経ちました。 【写真】死ぬ瞬間はこんな感じです。死ぬのはこんなに怖い ロックダウン、都市封鎖というのは一体どのような状況か。 その影響というのは、日本人が想像するより何倍も重いものです。 しかしロックダウンを実行しなければ、感染が抑制されず国が破壊されます。ですから、もう他に選択肢はないのです。 イギリス政府は首相のボリス・ジョンソンによる13日のスピーチの後、学校閉鎖を決定し、パブやレストランも閉鎖させ、大規模イベントを禁止しました。 しかし、それ以前は「要請」にとどまっていた外出制限は効果が薄く、学級閉鎖後の週末は連休があったこともあり、観光地には多くの人が溢れ、パブに繰り出す人も大勢いました。 多くの人は、ロックダウンの怖さや新型コロナウイルスの恐ろしさをまったく理解していなかったのです
「若者はカラオケ・ライブハウス、中高年はバー・ナイトクラブなど接待を伴う飲食店を控えて」小池都知事が呼びかけ 東京都の小池都知事は30日夜、緊急記者会見を開き、新型コロナウイルス感染症について、改めて「“感染爆発・重大局面”だ。感染拡大を押さえられるかどうか重大局面だ」と強調。 【映像】会見する小池都知事 「厚生労働省対策本部のクラスター対策班から、感染経路が不明な症例のうち、夜間から早朝にかけて営業しているバー、ナイトクラブ、酒場、など、接客を伴う飲食業の場で感染した事例が多発している。こうした場は、感染のリスクが高い“3つの密”より濃厚な形で重なる場であり、出入りを控えるようお願いしたい。特に若者にはカラオケ・ライブハウス、中高年にはバー・ナイトクラブなど接待を伴う飲食店に行くのは当面お控えいただきたい」と訴えるとともに、「4月12日までの間、“3つの密”を避けることをお願いするととも
「(専門家会議の)メンバーの中では、もう緊急事態を宣言したほうが良いのではないか、という意見でほとんど一致している」 3月30日に行われた日本医師会の緊急記者会見。医師会の常任理事で、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーでもある釜萢敏(かまやち・さとし)氏はこう訴えた。 「宣言すべき」との意見が一致しているというのは、同日に専門家会議が行った非公式の情報交換ミーティングの中での話だ。そのミーティングには厚生労働省の担当者も同席していたという。 加速する都内の感染ペース 医師会が危機感を滲ませたのが、東京都で急増する感染者への対応だ。東京都では、3月24日まで1日あたり20人に満たなかった新規感染者数が3月25日に一気に倍増。3月28日からは毎日60人を超える感染者が判明し、拡大のペースが加速している。 「現状、なんとか病床は確保できている」。東京都・福祉保健局の担当者は連
在宅ワーク、外出自粛、一斉休校……新型コロナウイルスによる深刻なもう1つの被害は、家庭の中で起きている。 GettyImages / Hansol Lee / EyeEm 要望書を提出したのは、DV被害を受けた女性や子どものシェルター運営などを行う67の民間団体らによるNPO法人「全国女性シェルターネット」。新型コロナウイルス対策に伴う自宅待機や経済状態の悪化による、DVや児童虐待の相談がすでに複数入ってきているという。被害の声を紹介する。 「夫が在宅ワークになり子どもも休校となったため、ストレスがたまった夫が家族に暴力を振るうようになった」 「夫がテレワークで自宅にいるようになり、これまで長時間労働ですれ違っていた夫が妻に家事一切を押し付けことごとく文句を言うようになり、モラハラが起こってきた」 「DV夫と家庭内での別居中、発達障害の子どもがいて離婚できない状況。学校・学童・子ども食堂が
新型コロナウイルスの世界の感染者数が72万人を超えた。昨日、60万人を超えたことが報道されたばかりだ。このペースで増加し続ければ、100万人に達するのも時間の問題である。 また、本日3月29日(米国時間)、アメリカの感染者数は14万人を突破、米新型コロナタスクフォースのキーパーソンである国立アレルギー感染症研究所(NIAID)所長のアンソニー・ファウチ博士はCNNのインタビューで「アメリカでは10万人〜20万人が死亡するかもしれない。感染者は数百万人」と警告した。 筆者が住むロサンゼルスでも、警戒態勢が日増しに高まっている。ビーチやハイキング・トレイルは完全に閉鎖され、昨日から、サンタモニカ市内では「公園は閉鎖されています」と警告するアナウンスが響き渡っている。外出禁止令下、市民が身体を動かしに出かけていた公園もついに閉鎖されてしまった。地元のニュースは、海からあがってきたサーファーが10
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
安倍晋三首相は28日、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスについて「いつ急拡大してもおかしくない。長期戦を覚悟する必要がある」と最大限の警戒を呼び掛けた。 【写真】押収された子ども向けの偽マスク 小中高校の休校については、来週中に開く専門家会議の判断次第で、春休み明けからの再開方針を見直すこともあり得ると表明。打撃を受けた経済を下支えするため、「リーマン・ショック時の経済対策を上回るかつてない規模の対策を取りまとめる」と訴えた。 会見は2020年度予算の成立を受けて実施。首相はこの後開かれた政府対策本部で、補正予算案を10日程度で取りまとめるよう指示した。 首相は会見で、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を出す状況には現時点で至っていないものの、「ぎりぎり持ちこたえている。瀬戸際の状況が続いている」と指摘。「医療崩壊は決して対岸の火事ではない。恐ろしい敵と不屈の覚
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く