コロナ解雇4万人超、厚労省集計 1カ月で1万人増 ｜ 共同通信厚生労働省は30日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、見込みを含めて29日時点で4万32人になったと明らかにした。7月1日時点で3万人を超えてから1カ月弱で1万人増加した。政府が緊急事態宣言を全面解除してから2カ月が経過した現在も、失業者がだんだんと増えている実態が浮き彫りになった。 厚労省は2月から各地の労働局やハローワークに相談があった事業所の報告に基づき、解雇や雇い止めの人数を集計している。
日本人の｢給料安すぎ問題｣の意外すぎる悪影響
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『収入の安定により精神は安定する。借金があると論理的思考も失われる』経験してみてわかったことに共感
高野 @chapter_22 自分の経験談ですが、収入の安定により精神は安定するし、収入が不安定もしくは欠乏すると精神は簡単に崩壊します。あと、借金があると論理的思考も失われる。打ってて悲しくなってきちゃったな。 2020-06-16 09:56:52 高野 @chapter_22 畑山博の「つかのまの二十歳」でもお読みになればよろしいんでは、と思ったがあれはあれで心が死んでいて傍目から見る精神は安定しているな…（よくないよ） 2020-06-16 10:19:58
最悪301万人が失業恐れと試算 コロナ打撃、リーマン超え（共同通信） - Yahoo!ニュース
社会情勢の変化に応じた経済分析に強みを持つシンクタンク「中部圏社会経済研究所」（名古屋市）は20日、新型コロナウイルスの流行が2020年度の雇用に与える影響の試算を発表した。世界的な流行の収束が今年末にずれ込む最悪のケースでは、全国で最大301.5万人が失業する恐れがあると指摘した。前年度比の就業者数の減少率は4.5％に達し、リーマン・ショック後の09年度の1.5％を大きく上回る可能性がある。 【画像】盛岡のリンゴ園、コロナ失業支援 19年平均の完全失業率は2.4％とウイルスの流行前までは日本の雇用環境は絶好調だった。しかし情勢は一変、生活に困窮する人が急増するリスクが高まっている。
政府・与党 検察庁法改正案 今国会での成立見送り決定 | NHKニュース
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、政府・与党は、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での成立を見送ることを決めました。 改正案の取り扱いについて、安倍総理大臣は18日午後、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長と会談し、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今の国会での成立を事実上、見送る方針で一致しました。 これを受けて、自民党と公明党の幹事長らが会談し、検察庁法の改正案について、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での成立を見送り、継続審議とする方針を確認しました。 改正案をめぐっては、野党側が、内閣が認めれば最長で3年まで定年を延長できるとした規定の撤回を求め、武田国家公務員制度担当大臣に対する不信任決議案を提出したことから、与党は、
検察庁法改正案 今国会成立を事実上見送り 首相と自民幹事長 | NHKニュース
検察庁法の改正案について、安倍総理大臣が、自民党の二階幹事長と会談し、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今の国会での成立を事実上、見送る方針で一致しました。 この改正案の取り扱いについて、安倍総理大臣は18日午後、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長と会談し、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今の国会での成立を事実上見送る方針で一致しました。 このあと二階幹事長は、記者団に対し「国会対策委員会の現場で、一生懸命にやってもらっているので、よく打ち合わせをしたうえで進めていきたい」と述べました。 また安倍総理大臣と二階幹事長は、新型コロナウイルスへの対応を最優先で進めたいとして、今年度の第2次補正予算案を速やかに編成し、今の国会で成立させていく方針でも一致しました。 改正案をめぐっては、野党側が、内閣が認めれば最長で3年まで定年を延長できるとした規定の撤回を求め
給付金で大混乱｢市役所窓口｣のヤバすぎる内情
「まさに、鵜のまねをする鳥、水におぼれる。おぼれさせられているのは自治体職員だ。諸外国で簡単に給付金を配れるのは、国が国民の情報を把握できているからこそ。それができていない日本で、格好つけてまねすればどうなるか、国はまったくわかっていない」 某政令指定都市の自治体職員は怒り心頭に発している。5月1日に国が1人当たり一律10万円を支給する「特別定額給付金」のオンライン申請の受付が始まって2週間。全国の自治体が大混乱に陥っている。 起きている問題は主に3点。第1に、自治体の窓口に人が押し寄せて、対応する職員が疲弊している。第2に、オンライン申請を受け付ける「情報提供等記録開示システム」（通称マイナポータル）でシステム障害が多発している。第3に、申請内容に大量の不備が見つかっている、である。 役所に人が押し寄せたワケ 特別定額給付金を受け取るには市区町村に申請をする必要があり、申請方法は郵送とオ
非正規が9割でも「見殺し」の現実 コナミスポーツは時給社員に休業手当を一切「不支給」（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
２ヶ月間、インストラクターに全く補償しないコナミスポーツ 昨日11日、フィットネスクラブ・スポーツジム業界最大手であり、日本最大級の施設を展開するコナミスポーツ株式会社に対して、首都圏で勤務する同社のインストラクター数名が、個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加盟し、休業補償の支払いを求めて団体交渉を申し入れた。 同社のスポーツ施設では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言により、４月８日から首都圏６都県、関西５府県および福岡県の施設が休館になったことを皮切りに、緊急事態宣言の対象地域の段階的拡大により、全国で休館となっている。この休館中のインストラクターたちの休業補償を一切支払っていないというのである。 ツイッターでも「コナミスポーツ」「休業補償」と検索すると、匿名アカウントで、コナミスポーツの休業補償がないことについて窮状を訴える職員の声が多く見受けられる。 約２ヶ月間も
経団連「週休３日制検討を」 感染予防指針案が判明―新型コロナ：時事ドットコム
経団連「週休３日制検討を」 感染予防指針案が判明―新型コロナ 2020年05月08日20時27分 経団連がまとめる新型コロナウイルスの感染予防対策ガイドライン（指針）の原案が、８日分かった。派遣や請負も含めた労働者全員を感染から守る体制づくりのほか、通勤時の感染リスク軽減に向けた週休３日制導入の検討を促している。政府の専門家会議の意見を踏まえ、１４日にも公表する。 原案は、経営トップによる体制整備のほか、従業員の通勤リスク対策、健康確保や職場環境などについて、企業が取り組むべき具体策を例示している。政府は事業再開に向けて各業界ごとに感染予防対策ガイドラインを策定するよう求めており、経団連の指針はそのたたき台になる。 経済 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点
＜性から生へ ジェンダーを超える 番外編＞非正規女性、窮地に コロナ禍、弱い立場鮮明 給与補償受けられず／職業への差別も露呈：北海道新聞 どうしん電子版
新型コロナウイルスの感染拡大で、弱い立場の労働者が窮地に陥っている。中でも非正規労働者の７割を占める女性は、休業に伴う給与補償を受けられないなど不安定な立場に置かれ、夫の「補完的」な収入と扱われる根深い性別役割分担の意識にも苦しむ。セックスワーカー（性風俗従事者）への差別や偏見も露呈するなど、女性と労働を巡る問題は深刻化している。 札幌市内のコールセンターに勤める５０代女性は毎日、朝から夕方までマイクに向かう。１００人近く集まるオペレーターは、ほとんど女性の非正規労働者だ。
非正規女性、窮地に コロナ禍、弱い立場鮮明 給与補償受けられず／職業への差別も露呈（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で、弱い立場の労働者が窮地に陥っている。中でも非正規労働者の7割を占める女性は、休業に伴う給与補償を受けられないなど不安定な立場に置かれ、夫の「補完的」な収入と扱われる根深い性別役割分担の意識にも苦しむ。セックスワーカー（性風俗従事者）への差別や偏見も露呈するなど、女性と労働を巡る問題は深刻化している。 布マスクの正しい洗い方は？ 厚労省・経産省が紹介する方法で洗ってみた＜動画あり＞ 札幌市内のコールセンターに勤める50代女性は毎日、朝から夕方までマイクに向かう。100人近く集まるオペレーターは、ほとんど女性の非正規労働者だ。 4月に入り「感染予防で休みたい」と申し出ると、上司に「無給で良ければ。旦那もいるんだし」「会社に戻れないかもしれないけど」と突き放された。そんな正社員は自主的に休んでも有給。しかも、監督のため出社すると1日数千円の手当が出ると聞いた。 仲
女性非正規29万人減少 「心身とも限界」「1日1食」 母子世帯や単身者が困窮 | 毎日新聞
全国の労働組合などが合同で実施した電話相談「新型コロナ労働・生活総合ホットライン」に取り組む相談員＝東京都世田谷区の労組「総合サポートユニオン」で2020年5月3日、中川聡子撮影 新型コロナウイルスの感染拡大の影響による雇用情勢の悪化で、特に女性の非正規労働者に深刻な影響が出ている。総務省が公表した3月の労働力調査では、前年同月比で男性の非正規労働者が2万人増だったのに対し、女性は29万人も減少した。無給のまま休業を余儀なくされる人も多く、労働組合や支援団体に「お金がなく暮らしていけない」という相談が相次いでいる。特に経済状況の苦しい母子世帯や単身者への打撃が大きく「一刻も早く支援を」との声が上がる。【中川聡子、矢澤秀範/くらし医療部】
コロナでわかった、やっぱり日本は公務員を「減らしすぎ」だ（大原 みはる） @gendai_biz
明らかに人手不足 新型コロナウィルスの蔓延・感染拡大防止に伴う全国的な外出自粛で、飲食・小売り・レジャー・エンタメをはじめとする様々な業界で需要が蒸発し、幾多の企業、個人が苦境に陥っている。 一方で、そんな社会・経済の大混乱もどこ吹く風、といった職業がある。経済の停滞で税収が減っても給料には影響しないし、解雇のリスクもない「公務員」だ。 安定した身分・待遇ゆえ、「国民一律10万円を公務員には配る必要はない」とか、県職員に自発的な寄付を求めて地元の財源に活用しようと考える知事まで現れる始末だ。 公務員は昔から、「ロクに働かない無能な人でも、高給を食みながら居座り続けられる」というイメージがマスメディアや一般国民の意識に刷り込まれている。そうした背景もあって、今回の事態で生活が苦しくなったり家に閉じ込められたりで、苛立った人たちの不満のはけ口として格好のバッシング対象になっているのだろう。 そ
非一般ニュースは2回もアカウント凍結 on Twitter: "竹中平蔵のパソナが保健所の契約社員を募集。 https://t.co/CMVhHmFQzT"
竹中平蔵のパソナが保健所の契約社員を募集。 https://t.co/CMVhHmFQzT
東京都「ネットカフェ難民」のホテル提供を出し惜しみ、消えた3349人の行方 | 週刊女性PRIME
東京都のネットカフェ難民問題について4月17日にも報じた（新型コロナ福祉のダークサイド、ネットカフェ難民が追いやられた「本当の行き先」）が、その後も改善されるどころか、ますますひどいことになっているのでお伝えする。 「12億円を計上して支援します！」 東京都は緊急事態宣言を受けてネットカフェに営業停止を要請。それにより4000人ともいわれるネットカフェに寝泊まりする、いわゆるネットカフェ難民と呼ばれる人たちが行き場を失い、通称・無低と呼ばれる、雑居状態が多くて新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される無料低額宿泊所に追い込まれたりしたのは前回、書いたとおり。その後、支援団体らの強い訴えで厚生労働省が「個室の利用を促すこと」と「衛生管理体制が整った居所を案内する配慮」を各自治体に連絡したはずだったが……。 「ネットカフェから出された人に対する緊急宿泊支援提供ですが、4月25日までに計651人が
ＮＰＯ「生活保護の申請妨げる対応しないで」新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する人が出てくる中、生活保護を受けようとしても、実家に戻って就労支援を受けることを提案されるなど、別の選択肢を示されて申請を断念するケースが目立つようになっているとして、支援団体は自治体に申請を妨げるおそれのある対応をしないよう求めています。 このうち、派遣や住み込みの仕事を転々としていた20代の男性は、都内の福祉事務所を訪れたところ、担当者から「紹介できる住まいが大部屋しかない」とか「実家のある地方で就労支援を受けたら」などと言われたということで、「生活保護を申請できなかった」と訴えています。 ＮＰＯ法人では、今後も生活に困窮する人が増えることが懸念される中、広く生活保護の受給を認めるため自治体は申請を妨げるおそれのある対応をしないよう求めています。 厚生労働省は、生活保護の手続きの簡素化を進めているほか、住まいの紹介が必要な場合は感染拡大を防ぐため個
もう我慢の限界なので書いていく
俺は地方の中小企業で働いている。 PCに関する雑務全般が俺の仕事だ。 その中で様々なマニュアルを作成したり、案内を作成したりしている。 テレワークやWeb会議に関する対応なども急増しており、かなり頻繁に問い合わせ対応がしており 残業時間も大幅に増えている。 部内では、俺がほとんど対応している。周りは他者の内線にもろくに出ない。 内線に出ると、そのまま俺に話をしてきて対応に追われる。 それなのに仕事が遅いとか、そんなことに時間を使うなと言われる。 そんなことと言うが対応をしないと、なんでその対応をしなかったと言ってくる。 このようにがんじがらめの状況になっており、かなりストレスが溜まっている。 こういう事で困っていても助けてくれるわけでも何でもない。 やって当たり前とか言ってるが、周りは残業などはほとんどしていない。 俺だけがずっと残業をしている。 もはや限界だ。 作ったマニュアルについては
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就職氷河期世代の僕が10回以上の転職の末、正社員になり、採用担当になって感じている事。
有本 香 Kaori Arimoto on Twitter: "立憲民主党、共産党は労働者の味方じゃないんだね。国家公務員の定年延長のための法改正が遅れれば、民間への努力義務化なども難しくなる。 今回の浅知恵シナリオを誰が書いたのか知らないが、おそらく世の多くのサラリーマンの苦悩などまったく分… https://t.co/qTen6J8fkf"
｢国民にバレたらまずい｣安倍政権が検察庁法改正を急ぐもう一つの理由 民間での大失業が予測されるなか…
