年間18万件 中絶の現場―「望まれない妊娠」をどうするか - Yahoo!ニュース
まずは、中絶の実態を取材した動画（約7分）を見てほしい。冒頭には1984年にアメリカで制作された「沈黙の叫び」（原題『The Silent Scream』）を配した。中絶に反対する米国の団体による啓蒙映画で、オリジナルは28分。今回は団体側の承諾を得た上で、主要部分を約2分に短縮している。 「沈黙の叫び」は大きな反響と論争を巻き起こした。胎児が中絶用の器具から逃げ、大きく口を開いて叫び声を上げている、とする映像もあったからだ。医学界などからは「叫び声には根拠がない」といった批判が起き、論争は今も続いている。ただ、内容の適否がどうであれ、この短い映画が「中絶」を問う大きな契機だったことは間違いない。
派遣料金の上昇目立つ 事務や技術職、10%増も - 日本経済新聞
人材派遣大手と顧客企業による派遣料金の春季交渉が決着した。すべての交渉案件のうち3割程度が引き上げとなり、人手不足が深刻な事務職や技術職を中心に前年に比べて最大10%程度料金が上がった。正社員の業務を派遣で代替する動きが活発で非正規社員の待遇に追い風が吹いている。不足する人材の確保に向けて、料金を上乗せする動きが目立った。事務職は5%弱上昇し派遣料金は1時間当たり2300円前後、工場の作業など
高等教育は「個人利益」 財務省、公費での無償化に慎重姿勢
５月１０日、財務省（写真）は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。２０１１年８月撮影（２０１７年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １０日 ロイター］ - 財務省は１０日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。高等教育が生涯賃金の上昇という「個人の私的利益」につながることから、公費負担拡大による無償化には懐疑的だ。 分科会は今月中に意見書を取りまとめ、政府が６月に策定する経済財政運営の基本指針に反映させたい考え。 高等教育の完全無償化には約３．１兆円が必要とされる。同日の分科会では、自民党の一部で浮上した「教育国債」について否定的な意見が多く出た。若手議員らが提案する「こども保険」についての議論はなかったという。 高卒者と大学・大学院卒者では「生涯所得が６０００─７０００万円異
非正規の85％、無期転換知らず 来春開始のルール、浸透は不十分 - 共同通信
非正規労働者が5年を超えて勤務すると正社員と同様に定年まで働けるようになる「無期転換ルール」について、非正規の85.7％が制度の存在や内容を知らないことが5日、人材サービス会社アイデム（東京）の調査で分かった。このルールは非正規の雇用安定を目的に来年4月に始まるが、当事者に十分浸透していない実態が浮き彫りになった。 ルールは2013年4月施行の改正労働契約法に盛り込まれた。非正規労働者は同じ会社で契約更新が繰り返されて通算5年を超えた場合、本人の申し込みに基づき正社員と同じ契約更新の必要がない「無期雇用」として働けるようになる。
自民：次世代対策に重点 衆院選公約の目玉に | 毎日新聞
こども保険、勤労者皆保険などの実現を目指す 自民党が「人生１００年時代の制度設計特命委員会」（委員長・茂木敏充政調会長）を設け、次世代に重点を置いて社会保障と教育のあり方全体を見直す検討に取り組んでいる。具体的な政策として、こども保険▽勤労者皆保険▽年金受給年齢を選べる制度－－の実現を目指す。所得再分配の政策を強化することで、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を補い、次期衆院選公約の目玉にする狙いがある。 「２０５３年に人口は１億人を切り、社会保障の支え手は少なくなる。今新しいことをやらずして、日本の課題は解決できない」。４月１３日、特命委の初会合。事務局長に就いた小泉進次郎氏は記者団に、将来をにらんだ施策に取り組む意義を強調した。
「年収400万円で一生独身」は可能？ 昇給無しを想定して、FPに試算をお願いしてみた - ライブドアニュース
2017年5月3日 9時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 年収400万円で一生独身は可能かファイナンシャルプランナーが試算した 実家暮らしは余裕があるが、定年後も細々と働き続けることは必須という 都内賃貸暮らしはやや厳しいが実現可能で、住まいの確保が課題になる の発表によれば、生涯未婚率は男性23％、女性14％で過去最高を記録したと言う。一生独身で暮らすことを現実的な選択肢として持つ人もいることだろう。 3月下旬のガールズちゃんねるでは、「年収いくらあったら一生独身でもいいですか？」というスレッドが立っていた。1000万円や2000万円という高額な数字も並ぶ一方、現実的な数字として目立ったのは300万円や400万円だった。 では仮に、年収400万円で退職後まで不安なく暮らすことはできるのだろうか。キャリコネ編集部ではこの疑問を解消すべく、ファイナンシャルプランナーの黒田
小泉進次郎氏が｢こども保険｣を強く推す理由
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現役僧侶だけど「空き寺」「後継者不足」などよりもっと深刻な問題
最近は新聞でも目にするようになった「空き寺」「兼務寺院」「後継者不足」が問題として取り上げられているけど、こんなの実はそんなに問題なんじゃないんです。 最も問題なのは、「空き寺」には誰が住職の籍を置いていて、「兼務寺院」は誰が兼務しているのかということと、「後継者不足」なんて実はしていないってことなんです。 ■３つの問題はリンクしている 宗門大学や大きな寺にはアルバイトの在家出身の僧侶なんて多くいるのに、なんで「後継者がいない」なんて言えるんでしょうか。 この場合の「後継者がいない」という場合の多くは「自分たちの子がいない」という意味だと思っています。 在家出身の僧侶はたくさんいるけど、そういう人たちに後継者として寺を任せたくないのが本音なんです。 というのも前述のように「寺」は「家」で、僧侶の財産になっているので血の繋がっていない知らない人に任せたくないんです。 何故こういうことが言える
＜非正規賃金＞シングルマザー年収２２３万円の現実 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府が３月２８日、働き方改革実行計画案を発表し、懸案の「同一労働同一賃金」について、「非正規雇用の割合が高いシングルマザーや単身女性の貧困問題の解決のためにも重要である」と記しました。シングルマザーの雇用や賃金は改善されるのでしょうか。藤田結子・明治大商学部教授（社会学）の報告です。【毎日新聞経済プレミア】 母子世帯の母親の平均年収は２２３万円で、シングルマザーの多くが貧困状態です。母子世帯の母親の８割が就業していますが、「正規の職員・従業員」は約４割で、「パート・アルバイト」「派遣社員」などの非正規雇用が５割を超えています（２０１１年度全国母子世帯調査）。 経済学者の遠藤公嗣さんは、正規雇用の賃金が高く、非正規雇用の賃金が安いのは、「男性が外で稼ぎ、女性は家事・育児」という性別役割分業と関係しているからだと指摘しています。家族を養うのは正社員の夫であって、パート主婦は家計を補助するた
男性22.2％・女性53.3％は非正規…就業者の正規・非正規社員率(最新) : ガベージニュース
厚生労働省は2023年7月4日、令和4年版(2022年版)の「国民生活基礎調査の概況」を発表した。今件調査は国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われており、多彩な方面から日本の社会生活の実情を確認することができる。今回はその中から「役員以外の就業者における、正規・非正規社員比率」に関して具体的値を算出してグラフ化を行い、状況の把握を試みることにする(【発表ページ:令和4年 国民生活基礎調査の概況】)。 男性正規率77.8％、女性46.7％ 今調査の調査要件および注意事項は、先行記事の【世帯平均人数は2.25人…平均世帯人数と世帯数の推移(最新)】で解説済み。必要な場合はそちらを参考のこと。 今回スポットライトをあてるのは、役員以外の就業者(雇われている人。自営業者や家族従業者、内職者などは含まれない)における、「正規(社員・職員)」と「非正規(社員・
俺ら就職氷河期世代ってもう忘れ去られたのかな （追記あり
最近はてぶ見てても就職氷河期を扱ったネタをほとんど見なくなった。たまに見かけるとしたら俺らより若い世代の就職関連の記事のブコメに就職氷河期世代の恨み節とか、切り込み隊長とかが書いてる高齢者介護ネタで「あと10年、20年もしたら非正規の就職氷河期も加わるぞー！！もう日本は終わりだー！！」なんてネタだけ。もう就職氷河期世代をどうやって安定させた仕事につかせるかみたいな話はめっきり見なくなった。 さじ投げられちゃったんだろうね、俺たち。政府のおエラさんにも学者さんにもブロガーさんにも。いろいろ議論して考えたけど、こいつらを救済する妙案も資金もないわって。この前若い頃に見た「トレインスポッティング」って映画の続編がやってたから見たんだけど、若い頃にまともな職につかずドラッグばっかやってた連中が40代になっても相変わらずまともな職つけずにプラプラダラダラしてるって話だった。なんだドラッグしてないだけ
「最低時給1500円」が「高すぎる！」と怒る人達は、いいからこれを見ろ！ 数字のトリックで印象が全然変わるぞ！ : オレ的ゲーム速報＠刃
■関連記事 「単身者が都内で暮らすには月24万円が必要」に賛否両論、「20万円だと息を吸って吐くだけで赤字」「生活レベルを落とせてないだけでは？」 ■ツイッターより 【世の中の反応】 「時給1500円」 →「高すぎィ！」 「月給24万円」 →「24万、普通です。」 「年収288万円」→「低すぎだろォ！」 全部同じ金額なんだよなあ…給料のトリックアート。 — shelfall (@shelfall) 2017年4月18日 【世の中の反応】 「時給1500円」 →「高すぎィ！」 「月給24万円」 →「24万、普通です。」 「年収288万円」→「低すぎだろォ！」 全部同じ金額なんだよなあ… いろんなリプライを見て、「月給」「年収」と聞くと正社員しか想像できない視野の狭い人もいるんだなーと勉強になった — shelfall (@shelfall) 2017年4月19日 @mojahirarin た
全コンビニに無人レジ 大手5社、流通業を効率化 - 日本経済新聞
セブン―イレブン・ジャパンやファミリーマートなど大手コンビニエンスストア5社は消費者が自分で会計するセルフレジを2025年までに国内全店舗に導入する。カゴに入れた商品の情報を一括して読み取るICタグを使い、販売状況をメーカーや物流事業者と共有する。深刻化する人手不足の解消を狙うとともに、流通業界の生産性向上につなげる。経済産業省と共同で発表する「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に、25年まで
一人暮らしの平均貯蓄額は822万円だが、中央値はなんと20万円のみ！実に48.1%の単身世帯が貯金ゼロという状況のようです。 - クレジットカードの読みもの
先日、ライブドアニュースを見たら単身世帯（一人暮らし世帯）の平均貯蓄額が出ていました（こちらの記事）。 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査【単身世帯調査】」（2016年）によると、単身者（一人暮らし）の人の平均貯蓄額は822万円、中央値は20万円という結果が出ていました。 さすがに平均822万で中央値が20万円ってことはないんじゃないかな…と思い、実際に金融広報中央委員会の統計をチェックしてみると、この金額はまったく間違いではなく事実であることが判明。 どうやら「貯金ゼロ世帯」が非常に多いために、中央値が限りなくゼロに引きずられてしまっているようなのです。 単身世帯の実に48.1％が貯金ゼロ： いくつか参考までに統計結果を紹介させていただきます。 まずは20代～70代の単身世帯のうち、金融資産ゼロ（要するに貯金ゼロのこと）の世帯がどのくらいいるのかの比率からです。 ご覧いた
「最低賃金、時給1500円なら夢ある」若者らデモ
「最低賃金、時給１５００円なら夢ある」若者らデモ 労働者の最低賃金を時給１５００円に引き上げることを求めて運動している若者のグループ「エキタス」が１５日、東京・新宿でデモをした。東京都庁近くの公園を出発し、高層ビル街や新宿駅南口、歌舞伎町などを巡りながら、「最低賃金いますぐ上げろ」「税金つかって貧困なくせ」と訴えた。 エキタスは２０１５年秋から活動し、２０代の若者が多く参加している。小気味よいビートに訴えを乗せ、最低賃金の引き上げをはじめ、経済格差の解消や長時間労働の是正も求めている。 今回のデモでは、既存の労働組合にも連帯を呼びかけた。「若い人が参加しやすいように、見た目を重視して遠慮してもらっていた」というのぼりや旗の持ち込みも初めて歓迎したところ、連合（日本労働組合総連合会）や全労連（全国労働組合総連合）などの傘下組合のメンバーも多く集まった。主催者の集計では約１５００人が参加
人口、50年後に8808万人 厚労省推計、働き手4割減 - 日本経済新聞
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は10日、長期的な日本の人口を予測した「将来推計人口」を公表した。1人の女性が生む子供の数が今と変わらない場合、人口は2053年に1億人を割り、65年には15年比3割減の8808万人になる。働き手の世代は4割減とさらに大きく減る見通しだ。政府が経済成長に必要とする1億人を保つのは難しく、政策は大きな見直しを迫られる。将来推計人口は国勢調査を基に5年に1度
生涯未婚率、男性２３％・女性１４％ 過去最高：朝日新聞デジタル
５０歳まで一度も結婚したことがない人が２０１５年に男性で４人に１人、女性で７人に１人いたことが、国立社会保障・人口問題研究所の調査で分かった。こうした人の割合を示す「生涯未婚率」は、１０年の前回調査から男女とも３ポイント以上増えて過去最高を更新した。 研究所は５年に１回、国勢調査を分析して生涯未婚率を割り出している。今回は男性が前回調査比３・２３ポイント増の２３・３７％、女性は同３・４５ポイント増の１４・０６％だった。男性は１９７０年まで、女性は６０年まで１％台が長い間続いたが、その後、増加傾向に拍車がかかっている。 都道府県別でみると、男性では沖縄の２６・２０％がトップで、岩手２６・１６％、東京２６・０６％が続いた。女性は東京の１９・２０％が最も高く、次いで北海道１７・２２％、大阪１６・５０％だった。低いのは男性では奈良１８・２４％、滋賀１８・２５％、福井の１９・１９％で、女性は福井の８
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小泉進次郎氏らが激論！高齢者優遇は行き過ぎだ
国家公務員の退職給付、民間を78万円上回る 15年度 - 日本経済新聞
新R25 - シゴトも人生も、もっと楽しもう。
