非正規妻との｢平等｣家事分担にモヤモヤする、管理職夫の言い分——｢年収低い方が家事｣は合理的なのか
｢正直に言うと、年収差が400万円もあるのだから、家事は妻が多く負担するのは当然だと思っています｣ 都内の大手メーカー勤務のワタルさん（仮名、40）から、Business Insider Japan編集部にメールが届いたのは、2018年暮れのことだった。 妻との家事分担について割り切れない思いを抱える中、関連の話題の記事検索をしていて、Business Insider Japanのこの記事に行き着いたという。 関連記事：年収低い方が家事育児を担うのは当然か｢俺ぐらい稼ぐなら喜んで仕事減らすよ｣と妻に言い放つ夫 記事では、｢年収低い方が家事を多くやるのは当然｣と考える夫に対し、釈然としない妻の気持ちを取り上げた。 子育て中の共働き家庭。正社員で管理職のワタルさんに対し、妻は一部上場企業で契約社員として働く。 ｢非正規で年収300万円の妻が、自分の忙しさや大変さを全面にアピールしてきて、私にこ
通勤交通費が支給されない派遣社員だけ課税される問題 | 派遣社員News
派遣社員の場合、正社員と違い通勤交通費が支払われない場合が多いです。 その場合、自分の給与などから定期券代などを払って、派遣先に通勤する必要があります。 それだけでもきついのに、正社員と派遣社員では派遣社員のほうが税金が不利になるという問題があります。 どういうことかというと通勤交通費が支払われる場合、通勤交通費は月15万円まで所得税や住民税の課税対象となりません。 しかし、派遣社員は通勤交通費が支払われないため、その非課税枠を使えず、所得税や住民税を引かれた後の収入から自分の交通費を支払わなければいけないのです。 通勤交通費が年10万円だとすると、実際の手取りで1～2万円は変わってきます。 確定申告で通勤交通費を経費として申告すればよいのかというとそれも殆ど無理なようです。 ネットなどで派遣会社から「通勤交通費証明書」をもらって確定申告をすれば控除できるという情報もありますが、実際には派
正職員と非正規、名札色分け「差別の意図ない」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
兵庫県たつの市は、職員が業務中に身に着ける名札ケースと記章（バッジ）を作り、１０月から貸与を始めた。ただ、名札ケースは正職員と非正規職員で色分けし、記章は正職員のみに渡すなど、採用条件によって差をつけた格好に。市側は「正職員の自覚を促すことなどが目的で、差別する意図はない」と説明している。 名札ケースは地場産業の天然皮革製でベースの色はベージュだが、正職員用だけ上部を茶色にしている。市は「市民からの声もあり、一目で正職員とわかるようにした」としている。 市によると、正職員は再任用を含め５７５人、非正規は約２３０人。市幹部は「正規と非正規では公権力を行使できる範囲に違いがある。臨時職員は補助員として位置づけている」としたうえで、「市民は、正職員に厳しい意識を持つことがあり、色分けした」と話している。（中筋夏樹）
アラフォー就職氷河期世代を「自己責任」と言えない“構造的不遇”とは？
就職につまずき、リーマン・ショックや派遣切りなど受難の道を歩いてきた。その就職氷河期世代が、アラフォーを迎えている。「失われた世代」とも呼ばれる彼らが直面する現実は──。 続きを読む
「生涯未婚男性」が増えている本当の理由：日経ビジネスオンライン
2018/11/26 01:56 興味深い考察だと思います。 確かに、国民の大多数は少子化に対する 危機意識がまだ薄いと思います。 国を挙げて、というとおおげさかもしれませんが そのくらいの危機意識を持つ必要があると 痛切に思います。 2018/10/22 07:25 少子化が良いことだなんて、軽はずみに言えますか？ 自分が生きていることも先祖代々が生きつないできた結果です。 家系が途絶えても良いとは、軽はずみに言えないと思います。 2018/10/16 17:47 数字から定量的に分析しても納得感がありません。 300人の独身男性に結婚しない理由、できない理由を深く訪ねて定性的に分析してください。 300通りとは言わないが、50通りくらいの理由があり、ここで上げている数種類の理由は 的外れだと思います。 実際、私の周囲の独身男性はこれまでメディアが挙げているような理由にはどれも該当しませ
総世帯数の５％にも満たない「標準世帯」 2018年07月10日 | 大和総研グループ | 是枝 俊悟
夫が働いて収入を得て、妻は専業主婦、子どもは2人の4人世帯——この家族構成のことが「標準世帯」と呼ばれ、家計の税や社会保障の給付・負担などを計算する上でのモデルケースとして扱われることがしばしばある（※１）。筆者も、何らかの制度改正の際には、まずは標準世帯における影響を試算することが多かった。 総務省（当時は総理府）の「家計調査」において標準世帯の調査・集計が始まったのは昭和40年代で（※２）、この頃に標準世帯という用語が一般化したようである。日本の世帯を世帯人員と有業者数（※３）で分類すると、昭和49（1974）年時点では、世帯人員が4人で有業者数が1人である世帯が最多で、総世帯数の14.56％を占めた。当時としては、「4人世帯・有業者数1人」こそが標準世帯であり、この世帯における収支の動向が日本の縮図を示すと言っても差支えなかっただろう。 しかし、時代とともに世帯構成は変わっていく。昭
45歳過ぎての転職活動がつらたにえん
自治会長芸人 @3kose 職務経歴書出してるんだから、客観的な求人市場における価値を冷静に示してほしいんだよな。 再就職支援会社のコンサルタントにはね。 ひょっとしてそれをすることって現実としてできないことなのかしら？ 2018-04-21 18:12:18
「ブラック企業なら転職すればいい」論が見ていない、低賃金労働層転職の現状 « ハーバー・ビジネス・オンライン
4月27日に公開された最新の有効求人倍率（参照：e-Stat）は3月では1.62倍有効求人倍率（新規学卒者を除きパートタイムを含む）となっている。ここ数年は1.0倍を超え、上昇の一途だ。 しばしこの有効求人倍率の上昇を政治の功績として取り上げられたりするのだが、実際は人口比率が変わってきたことにともなう、労働人口の減少が主因である。しかも、この有効求人倍率が右肩上がりに上昇している状況が喜ばしい、と考えるのは早計だ。 問題の鍵は「就職件数」だ。有効求人倍率が1.0倍を超えだした2014年以前は、1か月平均で18万人を超える就職があったものが、以降になってからは毎年下落し、ここ3年を見ても2015年は約15.9万、2016年は約15.1万、2017年に至っては月平均が15万人を割り、14.6万になってしまっているのだ。 なぜこのようなことが起きてしまっているのか？ これは求人における賃金や技
ひとつの本屋で起きたこと。
ご存知の方もいらっしゃると思いますが、2018年3月31日で10年務めた丸善キャンパスショップを退職しました。
氷河期世代の老害化
老害って言葉は好きじゃないんだけど、今の氷河期世代は老害と言わざるをえない。 自分自身も氷河期世代なんだけど、いまだに新卒での就職の恨みつらみを呪詛のように俺達の頃は云々と延々と愚痴り出すのを見ていると、氷河期世代は老害以外の何物でもない。 団塊世代が現役の頃、氷河期世代は団塊を老害と思っていたし間違いなくそうだったと思う。団塊が現役を退くと氷河期世代を自認している層が団塊に取って代わり老害になってしまった。 俺たちの頃はこうだったけど失敗だったからこんな風に改善したらいい、ならいいのだけど、俺たちの頃と比べたらマシだろう、みたいながいっぱいいる。価値観を強要しようとする老害。 この10年から15年、氷河期という言葉に甘えていたのではないか。氷河期だったからしょうがないと。あげく、考え方や価値観が固まりそれを強要する。 少し下の世代からは間違いなく老害視されているのに、それには気が付かない
教育格差「当然」「やむをえない」６割超 保護者に調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果が４日、まとまった。全国の公立小中学校の保護者７４００人に聞いたところ、教育格差について「当然だ」「やむをえない」と答えた人は６２・３％となり、４回の調査で初めて６割を超えた。また、子どもの通う学校への満足度は８３・８％で、過去最高となった。 調査では「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」について「当然だ」「やむをえない」「問題だ」の３択で尋ねた。 「当然だ」と答えた人は９・７％で、２０１３年の前回調査の６・３％から３ポイント以上増えた。１回目の０４年、２回目の０８年（ともに３・９％）からは６ポイント近い増加だった。また、「やむをえない」は５２・６％で、初めて半数を超えた前回の５２・８％とほぼ同じ。格差を容認する保護者は計６２・３％となった。 一方、「問題だ」は３４・３％で
パソナ「無期派遣契約はする・・・・・！するが・・・まだ勤務先と時給・勤務時間の指定まではしていない」
ふく @prunus3fuku8 はい。無期契約の就業規則を入手しました。契約時に取り決めたエリア、職種内で提示された派遣先を断る権利なし。時給はその派遣先による。交通費なし。2カ月、仕事が決まらなければ退職。 かなりブラックな内容となっております。 #パソナ #無期契約 2018-03-20 06:37:55 パソナ幸雄 無期雇用派遣契約はする・・・・・・！するが・・・・・・ まだ勤務先と時給・勤務時間の指定まではしていない どうか諸君らもそのことを思い出して頂きたい・・ つまり・・・・我々がその気になれば君たちの勤務先・待遇をいつどういったことにすることも可能だろう・・・・・・・・・・ということ・・・・！
「日給8000円・通勤手当なし」総務省サイバーセキュリティ課の求人に衝撃走る
この求人はサイバーセキュリティに関する施策で、人材育成や研究開発など高度な専門的知識を必要する非常勤の事務職員を募集するというもので、2月27日に総務省の公式サイトに掲載された。
派遣の求人情報・仕事を探すならリクナビ派遣－人材派遣の仕事情報サイト
ご利用にあたってのお願い 当サイトでは個人情報保護と利便性の観点からCookieを使用しています。 このページが表示される場合は、Cookieを使用できるようにブラウザの設定を変更していただく必要があります。 なお、Cookieは個人情報収集等の目的では使用しておりません。 リクナビ派遣は、派遣会社と人材派遣のお仕事情報を掲載するリクルートの派遣サイトです 派遣のお仕事情報は、毎日三回更新。人材派遣会社から寄せられる派遣の求人情報を掲載しています。派遣社員を希望する方は、勤務地や駅・沿線、職種、時給に加え、紹介予定派遣や第二新卒歓迎など、希望の条件で派遣のお仕事情報を探すことができます。また、派遣に関するQ&Aや人材派遣に関する各種ランキングなど、既に派遣社員として働く方だけでなく、派遣社員として初めて働く方向けの情報も掲載しています。 リクナビ派遣のトップページへ >>
国保保険料、平均26%上昇 東京都が18年度算定 - 日本経済新聞
東京都は国民健康保険（国保）で市区町村別に算定した2018年度の標準保険料をまとめた。都内平均で1人当たり年間14万8916円と、16年度に比べ26%上昇。ほぼ全市区町村で増える計算で、最大で6割近く上がる自治体もある。各市区町村は加入者の急激な負担増を避けるため、今後数年かけて段階的に引き上げる見通しだ。標準保険料は市区町村別の医療費や住民所得などをもとに算定した。市区町村の一般会計から赤字
去年の給与総額 ４年連続で増加も実質賃金は減少 | NHKニュース
働く人１人当たりの去年の給与総額は、月の平均で３１万６０００円余りと４年連続で増加した一方、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を０．２％下回りました。 このうち、正社員などフルタイムで働く人の給与総額は４１万４００１円、パートタイムで働く人は９万８３５３円で前の年を０．４％と０．７％それぞれ上回りました。 一方、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を０．２％下回りました。 また、冬のボーナスなどを含めた去年１２月の給与総額は、５５万１２２２円と、５か月連続で前の年の同じ月を上回りましたが、実質賃金は０．５％下回りました。 去年の給与総額について厚生労働省は「フルタイムで働く人の賃上げの効果や、人手不足を背景にパートタイム労働者の時給が上がっている影響などから給与総額は緩やかに上昇している。一方で実質賃金は、エネルギー価格が上がるなどした結果、物価の上昇に追いつけていない」としています
“人手不足倒産” 現場でなにが？｜NHK NEWS WEB
人手不足の影響で経営破綻に追い込まれる“人手不足倒産”。景気回復で仕事が増えているにもかかわらず、働き手が足りないことから仕事を受けられずに事業継続の断念を余儀なくされる。そんな矛盾した現象が全国各地で相次いでいます。 （経済部記者 甲木智和） 「若い方ばかりでなく、６０歳ぐらいまでの方に働いてもらえればと募集をかけていたが、電話も全然かかってこない。こんな状況は本当に初めてだったー」 これは、今回取材した運送会社の元社長の言葉です。この会社は人手不足の影響で、去年８月に破産を申請しました。異変が起きたのはおよそ３年前。退職したドライバーを補充しようとしても応募がぱったりこなくなったといいます。 会社は、景気回復で仕事が増えると見込んでトラックを新型に買い替え、実際、取引先からの発注は増えていきました。その一方で、ドライバーの確保が難しくなって、仕事を受けられない状況に陥っていきました。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「ババァいらねー」ディズニーでパワハラ？ 夢の国の裏側 (弁護士ドットコム) - LINEアカウントメディア
契約社員も裁量労働に 「適用可能」と政府答弁書 - 共同通信 ｜ This Kiji
いよいよ「出生数ゼロ」自治体が各地に、遅きに失した少子化対策の末路
