新型コロナウイルスの影響で、大人数が移動するオーケストラの来日ツアーが困難になって2年半。今秋からいよいよ本格的にツアーが再開するが、円安などを背景に招へい元のコスト負担が重くなっており、今後は不透明だ。「私のキャリアの中で、これだけ長く日本と離れたのは初めて。日本公演が本当に楽しみだ」。9月末から来日するロンドン交響楽団の指揮者、サイモン・ラトルは顔をほころばせる。新型コロナウイルスの影響で
厚生労働省は16日、新型コロナウイルス対策の接触確認アプリ「COCOA(ココア)」の不具合の要因や再発防止策に関する報告書をまとめた。接触通知が長期に届かなかったのは、アプリの品質を管理する実施主体を巡り、厚労省と事業者で認識が共有できていなかったためと指摘した。厚労次官らの厳重注意の処分も発表報告書では不具合の放置の要因を厚労省と複数の委託業者の間で「責任や役割分担が不明確だった面があっ
ソニーは20日、2019年度の一時金の支給額を年間で基本給の実質6.9カ月分にすると労働組合に回答した。一般的な係長未満に相当する役職「上級担当者グレードモデル」の場合は計249万900円で、支給額としては過去最高になる。ソニーは18年度に2年連続で最高益となる見通しで、好業績を一時金で社員に還元する。最高益達成への貢献などに報いる特別一時金0.2カ月分を含む。18年も6.9カ月分で回答してお
日本企業の品質検査不正が止まらない。鉄鋼、自動車に続き、油圧機器メーカーのKYBが免震装置で検査不正を公表した。なぜ品質の根幹である検査データを偽るのか。SUBARU(スバル)や日産自動車などの調査報告書を読み解くと、一つの共通点が浮かび上がる。設備の老朽化と人手不足で「衰える工場」という現実だ。「建屋や空調機の老朽化で燃費・排ガス検査の際に湿度の基準を満たせず、検査員がドアに目張りし、電気ポ
国民民主党は10月下旬に召集予定の臨時国会に、金融緩和の出口戦略を明示するよう日銀に促す議員立法を提出する方針だ。玉木雄一郎代表と古川元久代表代行は財務省出身、大塚耕平代表代行は日銀出身と財政・金融に精通した人物がそろう。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」が行き詰まっていると主張し、対案を示して論戦に臨む狙いだ。法案の名称は「経済・財政・金融に係る基本法案」。金融緩和の出口戦略と政府の財
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