「クールジャパン」と呼ばれる日本文化の海外発信の取り組みについて、すでにビジネスとして展開していて新たに補助金を支出する必要性が低い民間企業に国が補助金を出していたケースが全体のおよそ半数に上っていたとして、総務省は経済産業省に対し、効率的な支援を検討するよう勧告しました。 その結果、すでにビジネスとして展開していて新たに補助金を支出する必要性が低いのに補助金を出していたケースが、アニメやゲームなどの字幕や吹き替えなどを行う事業で220社のうち45%にあたる99社、PRのため海外の見本市に出展するなどの事業で289社のうち55%の160社に上ったということです。 このため、総務省は補助金を支出している経済産業省に対し、新規事業を中心に効率的な支援を検討するよう18日に勧告しました。 また、芸術家や文化人が海外で日本文化を紹介する「文化交流使」の事業で派遣先の4分の3がヨーロッパとアジアに集