11月14日夜、２ちゃんねる管理人の西村博之氏が、Web2.0の提唱者であるTim O'Reilly氏と初めて顔を合わせた。 Web2.0 EXPOを前日に控えたこの日、IT・コンテンツ産業の発展を目指す「Venture BEAT Project」イベントが都内で開催された。そこにゲストとして招かれていたのが西村氏と、10年ぶりに来日したO'Reilly氏だった。2人はすぐにうち解け、ゆっくりと語り合った。 “Return of the Web” 西村氏：Web 2.0という言葉を作り出したのは3年前？ O'Reilly氏：2003年に最初のアイデアを話し始め、2004年からWeb 2.0カンファレンスを始めた。Web 2.0に関する記事を書いたのは2005年。でもWeb2.0という概念について考え始めたのは10年前くらいから。そのときは違う名前だったけどね。 1997年にオープンソースに

2022年3月30日 日本銀行決済機構局 全文 [PDF 782KB] 要旨 金融サービス分野では、資金決済、証券決済、デリバティブ取引など、分野全般にわたるデータ交換に用いられるフォーマットの国際標準ISO 20022がある。ISO 20022は、（1）汎用性・柔軟性の高いフォーマットを採用している、（2）フォーマットに加え、その前提となる業務の流れや、データ項目の種類・定義・条件なども標準化対象としている、（3）これらの標準化された内容がデータベースに登録され、ウェブサイトで誰でもアクセスできる、といった特徴を持つ。こうした優れた特徴もあって、2004年の制定以来、欧米主要国の決済システムなど、世界中の幅広い金融サービスにおいてデータ交換の相互運用性を確保するための国際標準として導入されてきている。 この間、近年のデジタル化の進行などを背景に、金融サービス分野においても、（1）金融機能

アルゴリズム型ステーブルコイン「TerraUSD（UST）」のボラティリティのバランスを取るはずとなっていたテラ（LUNA）トークンが、暴落した。一方のUSTは、米ドルに連動する機能を失った。 これが意味するのは、テラ/ルナによる「実験は」ほぼ確実に終わった、ということだ。システムが再び安定し、USTが自然にドルに対するペッグを回復する可能性は、ゼロに近い。仕組みそのものが、外部からの資金提供を基盤とするものであり、資金を提供していた人たちは、ついに目を覚ましたであろうからだ。 テラの共同創業者であるドー・クォン（Do Kwon）氏に、再び救済の手が差し伸べられることはおそらくないだろう。 わずか数日前には、新しい帝国の輪郭を見せ始めていたものの残骸を見ながら、クォン氏がどんなことを考えているのか、思いを馳せずにいるのは難しい。ビジネスの歴史、ひいてはより一般的な暮らしの中でさえも、これほ

エルサルバドル滞在紀行 2021年6月5日、マイアミで開催されていたBitcoin 2021カンファレンスにエルサルバドルのBukele（ブケレ）大統領がビデオメッセージを寄せ、ビットコインを法定通貨にすることを発表しました。私は1997年と2000年にエルサルバドルを訪問しており、悲惨な歴史や現地の人の苦境が目に焼き付いているだけに、ビットコイン法定通貨化が事態好転のきっかけになるかもしれないとの希望を感じました。 以来、ずっと抱いてきた再訪の願いが2022年3月ついに叶いました。以下、1週間の滞在中に見聞したこと、感じたことを率直にお伝えします。 結論を先に言うと「厳しい」です。そんなに簡単ではないことは理解していましたが、やっぱりというか、想像以上に厳しいです。日本にいながら現地情報を収集するには、主にBukele大統領やエルサルバドルを訪問したビットコイナーによるTwitter投稿

#189 Substack 本書いてて重要なパートがやって書けた気がする。 前回記事：[Daily Topics]Astart「左利きのエレン」のアートオークションが始まったっぽい 解説ラジオ：ラジオで聞くならこちら English ver：英語訳してくれていた方が電通に転職されてしまいました。つまり、このメルマガを英訳していると電通にい行けるってことです。Help Needed!! This newsletter is now being translated into English on the same day. I'm really grateful for the instant translation ! Web3.0の現在地 少し数字を見てみましょう。 現在のWeb3.0人口は暗号通貨の保有者などから推測されるに1.2億人程度となっています。 この数をインターネット人口と比

交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブックが1日、新規株式公開（IPO）を申請した。上場時の時価総額は1000億ドル（約7兆6200億円）ともいわれ、株式市場の期待は大きい。だが、そんな社外の熱狂ぶりとは対照的に、フェイスブックは意外にも落ちついた様子だ。その背景を読み解くカギは、米証券取引委員会（SEC）に提出した申請書類に添付したマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）の手紙にある。

2月16日午前８時から開催された自民党の「政調、デジタル社会推進本部・NFT政策検討PT合同会議」にて、「WEB3.0とNFTについて」というタイトルでプレゼンを行いました。 今回、私はリモートで参加させていただきました。今回は私のパソコンで録音した会場の音声と、プレゼンの動画をアップしています。 今回の動画は、初代デジタル大臣の平井卓也さん、自民党NFTPT座長の平将明さんを通じて、承諾を得て掲載したものになります。 この動画のアップにご尽力いただいた皆様、ありがとうございました。

Two decades after its inception, the World Wide Web has been eclipsed by Skype, Netflix, peer-to-peer, and a quarter-million other apps. Sources: Cisco estimates based on CAIDA publicationsIllustration: Andrew Odlyzko Two decades after its birth, the World Wide Web is in decline, as simpler, sleeker services—think apps—are less about the searching and more about the getting. Chris Anderson explain

"The Mother of All Demos is a name given retrospectively to Douglas Engelbart's December 9, 1968, demonstration of experimental computer technologies that ar...

オンラインイベント 中国のオープンソースムーブメント：その現状と可能性 2，3年、中国におけるオープンソースムーブメントが活発化しています。もともと、中国では、知的財産権の重要性が社会や企業で十分に理解されていないまま、既存の製品やアイディアなどのコピーを繰り返すことで事実上「共有」し、新製品の開発にかかるコストを大幅に節約する、という状況が広く見られました。ハードウェアハッカーのバニー・ファンはこの自然発生した知識共有を、「公开GongKai」と呼んでいます。 しかし、近年では、多くの中国企業が、知的財産権の重要性をきちんと理解したうえで、企業戦略としてオープンソースに注力するようになっています。また、政府もオープンソースのライセンスの法的整備を進めたり、オープンソースムーブメントに関する公的な財団を設立したりして、中国発のOSSライセンスが世界標準となることを支援する姿勢を明確にしてい

所得格差はなぜ悪か。それは、生きるため、くらすために必要なサービスを利用できない人を生むからだ。貧乏な家に生まれたという理由だけで病院や大学にいけない社会は理不尽である。理（ことわり）に従って生きるのが学者である以上、僕はそんな社会をだまって見過ごすわけにはいかない。 これが自著『幸福の増税論』のなかで「ベーシックサービス（BS）」を提唱した理由だ。医療・介護・教育・障害者福祉、これらの誰もが必要とする／しうるサービスをBSと定義し、所得制限をつけず、すべての人たちに給付する。つまり、幼稚園や保育園、大学、医療、介護、障害者福祉、すべてを無償化するという提案だ。 これは単なる思いつきではない。近世の共同体では、警察、消防、初等教育、介護といった様々な「サービス」を、全構成員が汗をかきながら、みんなで提供しあってきた。みんなの需要をみんなで満たしあう、この「共同需要の共同充足」の原理を国のレ

「ここからが本当のスタート、生きるか死ぬかの勝負をすると決めています」 そう話すのは、日本発のパブリックブロックチェーン「Astar Network」を開発するステイクテクノロジーズ（Stake Technologies）のCEO、渡辺創太、26歳だ。 2021年12月、Astar Networkは「Web3」という言葉を提唱してきたギャビン・ウッドが創業したポルカドット（Polkadot）のパラチェーンとなり、大きな一歩を踏み出した。ポルカドットとは、Web3の実現のために異なるブロックチェーンをつなぎ合わせて相互運用を目指すプロジェクトだ。 そして2022年1月には、Astar Networkのトークン「ASTR」が、Huobi GlobalやGate.io、OKXなどの暗号資産（仮想通貨）取引所に上場。2月末にはBinanceにも上場した。時価総額は約1000億円となった。 さらにア

ガラパゴスとは、言わずと知れた東太平洋上の赤道下にあるエクアドル領の島々のことだが、日本においてはもう一つ意味がある。IT界隈を中心にいわゆるガラパゴス化と呼ばれる日本で独自進化を起こすサービスやプロダクトが発生する現象や状態を指す言葉のことであり、先進的な進化という良い面もあれば独自進化が行き過ぎて取り残されるという悪い面もあるというこの用例におけるガラパゴスの起源はおそらく私にある。過去に若干は起源についてTwitterでつぶやいたことはあるが、故あってあまりおおっぴらには語ってこなかったのでその歴史が曖昧なままになっているようだ。 このまま放置しておくほうが良い気もするのだが、歴史に空白を残しておくのは少々気が引ける。時期的にもいろいろと迷惑をかけなくなっているだろうし、ここで供養を兼ねてその歴史を残しておこうと思う。 ガラパゴスの黎明期 スマートフォンといわゆるガラケーが並立してい

Web3という言葉で語られるポジショントークはものすごく苦手なのだが、新しいムーブメントになっているのは間違いないので、苦手意識を我慢して勉強している。頭の中が整理しきれていないが、文章を書いて、野に晒すことでレベルアップしてみようと考えたのがこの文章である。 追記はじめ： 以下に批評をいただいてるので、技術的な誤り等については是非、こちらの記事を読んでupdateいただけますと。 https://kumagi.hatenablog.com/entry/re-web3-terrorism また、それに対するアンサーも書いていて、何故こういう記事を書いたのか？という思想面について雑談的に書かせていただいております。 以上追記終わり Web3に必要なキーワードは、「トラストレス」という言葉「トラストレス」というキーワードをgoogleで検索すると、2018年ぐらいの記事が上位を占めているのだが