「高過ぎる」、体育館の有料化に波紋 利用者「無料だったのに」「サークル解散するしか…」 市「質の高い体育館を維持するため」（信濃毎日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
長野市が2025年度中に有料化を検討している社会体育館について「市が素案とする使用料金が高過ぎる」との声が利用者から出ている。市側は「将来にわたり質の高い体育館を維持するため」（スポーツ課）と理解を求める。日頃利用する10団体の20～80代の利用者約70人に取材したところ、「有料化は仕方がない」との意見の一方、「サークル活動に影響が出る」との切実な声も。市は幅広い利用者の声に耳を傾け、適正な負担の水準を探る必要がある。（秂弘樹） 【表】体育館使用の金額 アンケートでは7割が導入容認 公共施設とその維持管理費の削減が叫ばれる中、市はスポーツを軸にした街づくりを進めるため、社会体育館を残していく方針を掲げている。22年に社会体育館利用団体を対象にしたアンケートでは、8割が「体育館を改修して使い続ける」方向性を支持。使用料導入を容認する意見が7割を占めたこともあり、有料化を検討してきた。有料化案
「県を信用していたのに」「防災拠点と聞いて土地を売った」住民らが憤り...前知事の計画を覆して表明『メガソーラー計画』 ”予算案”否決も知事は諦めない姿勢「これ以上に優れた案はない」 | 特集 | MBSニュース
「県を信用していたのに」「防災拠点と聞いて土地を売った」住民らが憤り...前知事の計画を覆して表明『メガソーラー計画』 "予算案"否決も知事は諦めない姿勢「これ以上に優れた案はない」 奈良県知事が表明したメガソーラー計画に、地元住民らが“容認できない”と憤っています。 ゴルフ場跡地がメガソーラー予定地に？街には「反対！」の看板 奈良県南西部に位置する五條市。自然あふれる穏やかな街では、今、至るところに“怒りの看板”が掲げられています。その理由は奈良県知事が打ち出したメガソーラー計画にあります。 （看板に書かれた内容） 『メガソーラー反対！！なめんなよ 地元住民怒ってる』 『メガソーラー断固反対！』 今年１月、地元住民らは県の担当者から突然、五條市内のゴルフ場跡地にメガソーラーを整備する計画を聞かされました。 （五條市自治連合会 丸山泰登美会長）「住民に事前説明とかいろんなものがあってしかり
「デジタル敗戦」から挽回も……“間に合わない”自治体相次ぐ | NHK | ビジネス特集
コロナ禍の「デジタル敗戦」を教訓に、政府が推し進める大規模プロジェクト。 全国の自治体を巻き込んで進められてきたが、1割の自治体が目標期限の2025年度末までに間に合わない見込みということが明らかになった。 自治体の現場で何が起きているのか、取材した。（経済部記者 當眞大気） 「自治体のシステムの標準化で移行困難システムの調査、ヒアリングの結果がまとまりました」 河野デジタル大臣は、3月5日の記者会見でこう口火を切った。 全国の自治体を対象に「システムの標準化」と呼ばれる作業を、政府が目標として掲げる2025年度末までに完了できるか、調査した結果を明らかにしたのだ。 間に合わない見込みだと分かったのは171の自治体。対象の全国1788の自治体のおよそ1割にあたる数字だ。 大阪府や埼玉県といった6つの府県のほか、横浜市や名古屋市など20すべての政令指定都市、新宿区や渋谷区といった東京の10の
勤務時間中に昼食用弁当をレンジでチン 大阪市水道局が６０代男性職員を処分 約１年間で１８８回 「お弁当を温めている」と内部通報あり調査
関西ニュースKANSAI 勤務時間中に昼食用弁当をレンジでチン 大阪市水道局が６０代男性職員を処分 約１年間で１８８回 「お弁当を温めている」と内部通報あり調査 03/07 21:09 配信 勤務時間中に昼食用に持参した弁当を計１８８回にわたって電子レンジで温めたとして、大阪市水道局の男性職員が処分を受けていたことがわかりました。 市水道局によりますと、６０代の男性職員はおととし４月から去年６月までの間、計１８８回にわたり昼休み前の勤務時間中に、昼食として持参した弁当を給湯室の電子レンジで温めていました。 去年４月、「毎日、勤務時間中の午前１１時１５分くらいにお弁当を温めている」などの内部通報があったことから、水道局は調査を開始したということです。 また男性職員はおととし４月から去年１月までの間、毎日のように終業時間の約３０分前に自身のノートパソコンの電源を落とし、５分前には帰宅の準備をす
見え始めた｢攻めの廃線｣のほころび 夕張だけじゃない！10月1日道内各地で相次ぐバス路線の廃止・減便（鉄道乗蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2023年10月1日から北海道内各地でバスドライバー不足などを理由にした路線バスの廃止・減便が実施される。加えて北海道では2019年のJR石勝線夕張支線の「攻めの廃線」以降、鉄道路線の廃止も相次いでおり、鉄道廃止後のバス路線の確保もままならない状態となっていることがどんどん明るみに出てきており、交通崩壊の危機を迎えている。ガソリン価格も高騰を続ける中で、近い将来、北海道での交通手段は自家用車一択となりかねない事態を招いており、道民の生活や経済活動への影響が危惧される。 「攻めの廃線」から4年で交通崩壊危機の夕張市 夕鉄バスは、2023年9月末をもって夕張市内と札幌近郊を除くすべてのバス路線を廃止する。廃止対象となる路線は、新札幌駅前を発着する3路線で、栗山駅前を経由して新夕張駅前に向かう3往復と栗山駅前折り返しの4往復、南清水沢の「りすた」に向かう急行便5往復だ。 夕鉄バスの公式発表による
狭山市、図書館職員を大量解雇…22年勤務のベテラン司書を雇止め、雇用保険も不支給の恐れ
ベテラン司書を大量解雇する一方、新たに職員を募集した狭山市 2020年度から非正規で働く地方公務員の待遇を改善する目的で導入された会計年度任用制度。ボーナスが支給されるほか、フルタイムは退職金の支給対象になったものの、その名称の通り、働く期間は1年単位が原則。任期については、同制度が導入されるまで実質的には上限がなかったが、総務省が「再度の任用は原則2回まで」とのマニュアルを示していたため、多くの自治体が3年めにあたる2022年度が終了するタイミングで、会計年度職員を大量に雇止めするのではないかと危惧されていた。事件が起きたのは、そんな矢先のことだった。 狭山市立中央図書館に22年間勤務していたYさん（仮名）は、児童書を担当するベテラン司書。非正規の職員でありながら､フルタイム勤務で蔵書の選定から除籍、年間予算の管理、地域の学校と連携した各種イベントも長年続けてきて、教師や保護者から厚い信
札幌ドームやはり“甘かった試算” 日本ハムなき船出に早くも暗雲、市民の懸念が現実味 | AERA dot. (アエラドット)
日本ハムが“去った”札幌ドームに明るい未来はあるのか 今年から“新たなスタート”を切った札幌ドーム（以下ドーム）にはどんな未来が待っているのだろうか……。日本ハムが新球場に移転後の経営に関して札幌市から楽観的とも言われる試算もでていたが、市民が懸念していた通り早くも暗雲が立ち込めている。 【写真】本拠地移転から25年なのに、今でもファンに愛されている球場がこちら ドームを支えてきた日本ハムが今季から北広島市のエスコンフィールド北海道（以下エスコン）へ移転した。“日本ハムなき”今後の収益の柱として期待されていたのが「新モード」でのコンサート開催だった。しかし、蓋を開けてみると今年の利用が1件も決まっていないことが明らかになった。 「（ドーム側は）新モードには自信を持っており、初年度は最低6件、実績と評判によっては10件超のコンサートが開催可能と踏んでいた。しかし6月末でこの状態なら年内の開催
コシヒカリ発言 川勝知事 給与・ボーナス返上せず｜NHK 静岡県のニュース
いわゆる「コシヒカリ発言」でおととしの議会で辞職勧告決議を受けた川勝知事が、自らのペナルティーとして返上の意向を示していたボーナスや給与を返上していないことが県への取材でわかりました。 川勝知事はＮＨＫの取材に対し、「熟慮した結果、発言へのけじめは知事の職責を果たすことだと思い至った」とコメントしています。 川勝知事はおととしの参議院補欠選挙の応援演説で県内の自治体について、「あちらはコシヒカリしかない」などと発言して批判され、県議会で辞職勧告決議が可決されました。 これを受けて、知事は自らペナルティーを科すとしてその年の１２月の給料とボーナス合わせて４４０万円余りを返上する意向を示しましたが、返上に必要な条例の改正が間に合わず、去年の給与やボーナスでの返上を検討するなどとしていました。 しかし、３日公開された知事の去年の所得では、給与、ボーナスともに満額が支給されていて、返上されていない
“新マイナンバーカード2026年中に導入目指す”重点計画改定案 | NHK
デジタル社会の実現に向けて、政府が取り組むべき重点計画の改定案をデジタル庁が取りまとめ、マイナンバーカードについては、2026年中にセキュリティーを高めた新しいカードの導入を目指すなどとしています。 政府は、デジタル社会の実現に向けて重点計画案の策定を進めていて、このほどデジタル庁が改定案をまとめました。 それによりますと、2016年から交付が始まったマイナンバーカードでは、当時、取得した人たちが更新時期を迎えることから、新しいマイナンバーカードの2026年中の導入を目指すとしています。 偽造防止など、今のカードよりもセキュリティーを高めます。 カードには現在、性別や生年月日、住所などが記載されていますが、本人であることを証明する機能を残しながら、記載する情報を精査していくということです。 また、2024年度末までに行うとしているマイナンバーカードと運転免許証の一体化では、スマートフォンに
SNSで大炎上の土佐市移住者カフェ、現地で起こっている事の総括と問題点（ヨッピー） - エキスパート - Yahoo!ニュース
皆さんこんにちは！「豚に真珠」の豚ことヨッピーです！ 写真は高知県の仁淀川（によどがわ）で泳ぎ狂っている僕です。いやー、高知は良いところです。本当に。夏の高知なんて最高！ さて先日、高知県土佐市にあるカフェ「ニールマーレ」を運営する「崖っぷちカフェ店長」からこういった告発がなされました。 この一連のマンガがTwitterにて鬼拡散された結果、22.4万RT、1.1億インプレッションという見たことない数字になっており、一時期のTwitterは「この話題で持ち切り！」みたいな事になっておりました。Twitterのアカウントを持っている人はみんな、一度くらいはタイムラインに流れてきたんじゃないでしょうか。 その結果、色んな人が色んな事を言い始めるのはともかく、土佐市の幼稚園に「子どもを誘拐する」といった内容のメールが届いたり、土佐市役所宛に爆破予告メールまで届く始末です。 そういった明らかな犯罪
長野 騒音の苦情で公園が廃止 さら地へ工事開始 これまでの経緯は？ | NHK
住民から存続を求める声もあったものの、長野市が今月末での廃止を決めた公園で、17日から公園を閉鎖した上で樹木の伐採や遊具の撤去などさら地にする工事が始まりました。 近隣住民の騒音への苦情などをきっかけに長野市が廃止を決めた公園、「青木島遊園地」をめぐっては、存続を求める声もありましたが、地権者から土地を借りられなかったとして、市が今月末で廃止することを決めています。 「青木島遊園地」では17日から公園を閉鎖したうえでさら地にする工事が始まり、作業員が掘削機で低木を別の場所に移すために掘り起こしたり、高い樹木を伐採したりしていました。遊具は、今後、撤去して移設されることになっています。 現場では「あおきじまゆうえんちずっとわすれない」などと書かれたボードを持って、見守る人もいました。 長野市は、この公園を主に利用してきた学童保育施設の子どもたちの新たな遊び場を確保するため、近くの小学校の校庭
馳浩知事、石川テレビにプロレス映像提供拒否 同社の映画めぐり不満：朝日新聞デジタル
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都監査委員、再調査を勧告 都事業受託した女性支援団体の会計：朝日新聞デジタル
虐待や性暴力を受けるなどした女性を支援する東京都の委託事業をめぐり、都監査委員が、受託団体の経費計上に不適切な点があるなどとして都に2月末までの再調査を勧告した。4日、明らかにした。都への住民監査請求で「請求人の主張に理由がある」と認められたのは2016年8月以来。 都によると、受託団体は一般社団法人「Colabo」。監査結果の通知は先月28日付。監査結果によると、監査請求は、宿泊の費用の過大計上や、受託に関係なく生じる税理士らの報酬を委託料に含めた点などが不適切とし、委託料返還などを求めたもの。 監査委員は21年度の事業費について調べた。宿泊支援費については、帳簿記録を調べると実際の費用を経費に計上していると確認できたとして、「（請求人の指摘は）妥当でない」と主張を退けた。また、車両関連費、旅費交通費、会議費、医療費などに関する指摘もあったが、「妥当でない」とした。 一方、税理士らの報酬
老朽インフラ増加 補修されていない橋やトンネル 7000か所余 | NHK
自治体の財政難や人材不足で補修できない老朽インフラが増えています。自治体の安全点検で補修が必要だと判断された後、5年を超えても補修されていない橋やトンネルが7000か所余りに上ることがNHKの分析でわかりました。 10年前の12月、中央自動車道の笹子トンネルで9人が死亡した崩落事故をきっかけに橋やトンネルなどについて、5年に一度の点検が2014年に自治体などに義務づけられました。 NHKは国土交通省が公表した、全国およそ74万か所の橋やトンネルの安全点検に関することし3月時点のデータと情報公開請求で得た点検時期などのデータを組み合わせて独自に分析しました。 「早期に補修が必要」、「緊急に補修が必要」と判断されながら、補修が行われていない橋やトンネルは全国で合わせて3万3390か所でした。 国は5年以内に補修などの措置が必要だとしていますが、このうち、5年を超えても補修されていないのは橋が6
函館線を貨物線として維持、国が協議へ 北海道やJRと 旅客と分離：朝日新聞デジタル
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全職員の1割が退職 「町長許せない」 神奈川・真鶴町が異常事態（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
第三者委員会の報告書を受け取る松本一彦・真鶴町長（右）＝真鶴町で2022年4月28日午後1時9分、本橋由紀撮影 古い街並みや自然が残り、都会からの移住者も少なくない神奈川県真鶴町で、町職員の退職が相次いでいる。2021年12月以降、全職員の1割にあたる11人が退職し、その数はさらに増える可能性がある。人口7000人弱の港町で、いったい何が起きているのか。 【写真】真鶴町ってどんな所？ 「町長の反省のない振る舞いが決め手になった」。6月1日付で退職願を提出した町幹部は取材に悔しさをにじませた。退職した別の職員も「町長の態度で気持ちがついていかなくなった」と漏らした。相次ぐ退職の背景にあるのが、こうした松本一彦町長（56）への不信感だ。 松本氏は町民生活課長だった20年2月、選挙人名簿を不正に複写し、自身が当選した同年の町長選の選挙運動で利用した。21年10月に報道でこの問題が発覚すると辞職し
ふるさと納税で現金バックの「キャシュふる」、サービス終了 金子総務大臣の「趣旨に反する」発言受け
ふるさと納税の返礼品の代わりに現金が受け取れるとして波紋を呼んでいる「キャシュふる」がサービスを終了した。運営会社のDEPARTURE（東京都新宿区）が6月10日に発表した。サービス発表後2日での幕引きとなる。 金子恭之総務大臣は10日開いた会見で、キャシュふるのサービスについて「ふるさと納税は、故郷やお世話になった自治体に感謝し、応援する気持ちを伝える、または税の使い道を自らの意思で決めることを趣旨とする制度。返礼品は、寄付を受け入れた自治体がお礼の気持ちを表すためのもので、代わりに現金を受け取ることは制度の趣旨から大きく外れる。担当部局に対応の検討を依頼した」と話していた。 これを受けてDEPARTUREは「金子総務大臣の発言を重く受け、ご返金も完了したご利用状況を鑑み、2022年6月10日をもってサービス終了とさせていただきます」と説明。「総務省、自治体の皆さまをはじめ、関係各所の皆
山口 阿武町 4630万円誤給付「これまでに4299万円余を確保」 | NHK
山口県阿武町から誤って振り込まれた4630万円の給付金の一部を別の口座に振り替えたとして、町内に住む24歳の住民が逮捕された事件で、阿武町は法的な手続きによってこれまでに4299万円余りを確保できたと明らかにしました。 山口県阿武町の無職、田口翔容疑者（24）は先月、町から振り込まれた国の臨時特別給付金4630万円について、誤って入金されたと知りながら、オンライン決済サービスで自分の口座から決済代行業者の口座に、このうちの400万円を振り替えたとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 警察によりますと、調べに対し「金はオンラインカジノで使った」などと供述しているということです。 24日は阿武町の花田憲彦町長と、町の代理人を務める中山修身弁護士が会見を開き、法的な手続きによってこれまでに4299万3434円を確保することができたと明らかにしました。 町は、田口容疑者が繰り返し出金し
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法務局の地図データをネットで無料公開へ…不動産取引で使用、これまでは有償（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
札幌ドーム、日本ハム移転後も黒字 市が収支試算、２３～２７年度：北海道新聞デジタル
